(回答先: やまぬ逆風 郵政もがく 上場半年 急激な円高・株安、マイナス金利追い打ち：「保守的な運用変える時期」 リスク投資を突破口 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 30 日 03:20:32)

年金債務、企業を圧迫
日清食品など、関連費用膨らむ　マイナス金利が影響

　日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。長期金利の利回りがマイナス圏に下がったことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるためだ。関連費用は判明分だけで1000億円を超えた。日清食品ホールディングスや住友不動産などで今期の関連費用が膨らむ見通しで今後、上場企業に同様の処理が広がりそうだ。

　円安の一服や海外景気の減速など、企業収益を押し上げてきた追い風が弱まっている。年金負担は帳簿上の処理のため企業から現金が流出するわけではないが、日本企業の新たな重荷となる。資金調達を容易にして企業活動の活発化を狙ったマイナス金利の副作用といえそうだ。

　あらかじめ将来の給付額を決める確定給付型の年金の場合、企業は従業員の将来の退職金や年金の支払いに備えて現時点で必要な金額（退職給付債務）を準備する。その際、「割引率（総合・経済面きょうのことば）」と呼ばれる利率を使って債務額を計算する。

　適用する割引率は長期国債の利回りなどを基に決めており、市場金利が下がると割引率も低下する。割引率を下げると退職給付債務が増えるため、不足分を決算に反映する必要がある。反映させる時期や期間は企業ごとに異なる。

　日清食品ホールディングスは2017年３月期に数十億円規模で関連費用が膨らみ、利益水準をその分押し下げそう。住友不動産では17年３月期に費用が数億円増加し、三井金属でも数十億円の費用が生じる可能性がある。システム開発のオービックは２億円前後の費用を計上する見通しだ。

　既に業績に反映させた企業もある。ＬＩＸＩＬグループは16年３月期に国内の年金関連費用が約100億円増えたことなどで、連結最終損益が200億円の赤字（前の期は220億円の黒字）に転落した。大和ハウス工業も16年３月期に関連費用849億円を特別損失に計上した。

　住友林業は割引率を1.2％から0.5％程度に下げたため関連費用が115億円増えた。モスフードサービスは割引率を0.86％から0.45％に引き下げ、関連費用を１億3000万円程度計上したもようだ。

　割引率の低下に加え、企業は運用する年金資産の利回り悪化にも直面している。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の集計によると、主要企業の15年度の運用利回りは５年ぶりにマイナスとなった。金利の低下は債務と資産の両方で企業業績を圧迫する可能性がある。

［日経新聞４月２５日朝刊Ｐ．１］

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