日本人の生活を「貧困と不幸」に追い込む黒田日銀の異次元緩和＝田中徹郎　ロバート・キヨサキ「2017年市場クラッシュ」予測軽毛

日本人の生活を「貧困と不幸」に追い込む黒田日銀の異次元緩和＝田中徹郎　ロバート・キヨサキ「2017年市場クラッシュ」予測
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投稿者軽毛日時 2016 年 4 月 24 日 10:40:09: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本人の生活を「貧困と不幸」に追い込む黒田日銀の異次元緩和＝田中徹郎
2016年4月23日ニュース

今回は日銀による量的・質的金融緩和（QQE）の行く末を考えてみたいと思います。今後、日銀はどこに向かうのでしょうか。そして、日本経済はどうなってしまうのでしょうか。（『一緒に歩もう！小富豪への道』田中徹郎）
超円安、物価高、金利上昇の三重苦に？出口なき緩和の行く末
日銀頼みで後手に回っている政府の経済政策
僕は今の政策は日銀に頼りすぎだと思います。確かにデフレは貨幣的な現象で、日銀が市場で流通するマネーの量を増やせば、デフレが解消に向かう部分もあるでしょう。ただ、QQE（量的・質的金融緩和／異次元緩和）のみでデフレを解消するのは無理があり、QQEと並行し実体経済を刺激して需要を増やすことが、今の日本にとってバランスの取れた処方箋ではないかと思います。
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そのことは安倍さん自身がよくお分かりのはずで、首相に就任した当初打ち出した「三本の矢」のうち一本は、規制改革による経済成長でした。
それがいつの間にやらウヤムヤになり、「一億総活躍社会」などという、成否の測定が困難なスローガンに変わってしまいました。
日銀によるQQEは、確かに安倍さんの政策を後押しする重要な手段ではありますが、それのみで我が国経済の再生は無理でしょう。QQEはあくまで時間を買う政策であり、その間に政府は改革を進めるはずでした。
ところがどうでしょう。あれからはや3年が経とうとしていますが、TPP以外に目だった改革は行われていないようにみえますし、そのTPPにしても即効性は期待できません。
農業、医療、税制、年金、金融、新産業の育成…。政府がやるべきことは多いはずですが、いずれも停滞感が漂っています。
たった2日、9名の多数決で決まる日銀金融政策決定会合の功罪
考えてみれば、議会制民主主義は面倒ですね。アチコチに既得権で守られた抵抗勢力があり、それぞれに票をまとめて代表者を議会に送り込んでいます。自民党の議席が圧倒的な今ですら、既得権の壁を壊すのは一筋縄ではゆかず、それが規制改革を停滞させているといってよいでしょう。
これに対して、日銀の金融政策のほうはラクなものです。わずか9名の審議委員の多数決によって、しかもたった2日の非公開の場で政策を決めることができますので。
しかもその審議委員は、事実上政府が決めることができます（正確にいえば、政府が候補者を国会に提示し、国会の同意を得て任命される）。ですので、政府は間接的に日銀の金融政策に影響力を行使しているといってもよいでしょう。
確かに「日銀の独立性」の名のもと、日銀は政府から独立して金融政策を決めてはいるのですが、このような現状を踏まえれば、事実上日銀の政策は、政府によって誘導されているとみておくべきでしょう。
繰り返しになりますが日銀の政策決定は、わずか9名の審議委員のうち5名が賛成すれば決まりますし、重要事項の決定も、たった2日間で決めてしまいます。つまり政府が行うべき規制改革などに比べ、日銀の金融政策は極めて機動性に富んでいるといってよいでしょう。
安倍さんが当初打ち出した三本の矢のうちの「大胆な金融政策」が突出し、「規制改革による成長」が遅々として進まない理由はここにあるといってよいでしょう。
逆にいえば日銀は、身の丈に合わない荷物を背負わされているといってよいのかもしれません。その結果金融政策に負荷がかかりすぎ、苦肉の策として導入されたのが今回の「マイナス金利付きQQE」というわけです。
Next: 日銀の賭け――マイナス金利政策がもたらす「2つの想定外」とは？

日銀の賭け――マイナス金利政策がもたらす「2つの想定外」
おそらくこの政策は、日銀にとってかなり勇気のいる賭けではなかったでしょうか、事実今回の決定では票が割れ、可決はわずか一票差でした。
長短の金利が大きく下がり、すでに住宅ローン金利が下がり始めたのは成果といえるでしょう。今後住宅投資はじめ不動産投資が活発化し、実体経済へよい影響を与える可能性があります。
一方で、想定外の弊害も出てきました。
一つ目の弊害
国民が銀行預金を嫌い、現金を手元に置き始めたことです。これは個人が手元に現金を退蔵し、市場に供給されにくい構図です。マネーが経済成長に寄与せず、この場合せっかくのマイナス金利の意味が薄れかねません。
二つ目の弊害
円高も想定外ではなかったでしょうか。黒田さんの狙いは円金利の低下による円安だったはずですが、逆にマイナス金利によって世界的なリスク・オフの流れが生じてしまい、安全資産と見られる円が逆に買われてしまった格好です。
今後の銀行や生保の収益への悪影響も心配です。銀行は個人から預かる預金の金利はマイナスにできません。一方で、貸出金利はマイナス金利の影響で低下方向でしょう。生保も同じ悩みを持ちます。銀行の利ザヤ縮小は、彼らの貸し出し姿勢を厳しくし、逆に民間企業への融資が減る可能性もあるでしょう。この場合もマイナス金利の効果を相殺する可能性があります。
ただし、日銀はもう後戻りはできません。なぜならここで政策を転換すれば、日銀への信認が損なわれて大きな混乱を招くからです。
では今後、日銀はどこに向かうのでしょう…。そしてその場合、日本経済はどうなってしまうのでしょうか。
Next: マイナス金利は前人未踏の領域、誰も成功を保証できない危うさ

マイナス金利は前人未踏の領域、誰も成功を保証できない危うさ
2016年2月、日銀は未踏の領域に入りました。つまりマイナス金利の採用です。
これで日銀は、
 マネーの量
 買い入れる金融商品（すなわちオーソドックスな日本国債だけではなく、ETFやREITまで対象にするという意味で）
 金利
という3点で異次元な金融緩和の時代に入ったといってよいでしょう。
これに対し市場では、「すでに日銀の政策は限界を迎えつつあるのではないか」という不安が台頭しつつあるといってよいでしょう。「上記3点を強化することにより、いくらでも金融緩和を進めることはできる…」黒田さんは常々このように言いますが、どうやら市場は、冷ややかに見始めたといえるでしょう。
例えば、マネーの供給策です。
「年80兆円の供給でダメなら100兆円刷ればいいだろう、なんなら120兆円に増やしてもいいんだよ。」
仮に日銀がこのように考えたとしても、なにやら危うげです…。
かれこれ3年にわたり紙幣の増刷を行ってきた結果、すでに日銀の資産総額は我が国GDPの70%を超えています。このまま年80兆円のペースで一万円札を刷り続ければ、来年いっぱいで日銀の資産残高はGDPを上回る計算です。
別に日銀の資産がGDPを超えても直ちにどうということはないのですが、一つの危機ラインとして意識されるのではないかと思います。
ちなみに米国の場合、FRBの資産総額は約4.5兆ドル。これは同国GDP比26%ほどにすぎません。
もし市場が、マネーと実体経済のバランスの悪さに対し疑念を持ち始めるとしたら、いったいどのようなことが起きるのでしょう…。ちょっと怖い気もしますが、ここまでくれば考えないわけにはゆきません。
Next: 最悪は「円安、物価高、金利上昇」の三重苦で国民生活に大打撃

最悪は「円安、物価高、金利上昇」の三重苦で国民生活に大打撃
まず考えられるのは、円紙幣に対する信認の低下だと思います、紙幣を紙幣たらしめているのは、発行主体に対する絶対的な信頼です。この信頼がなければ紙幣はすでに紙幣ではなく、ただの紙切れです。たとえ一気に円に対する信認が失われなくても、例えば数か月、あるいは数年という時間軸で、徐々に信頼感が薄れてゆく可能性があるでしょう。言い換えれば、強めの資産インフレです。
二つ目に考えられるのは、日本国債への信認の低下でしょう。これは紙幣に対する信認の低下と同義です。日本国債は売られ、高い利息を付けなくては国債の買い手は見つかりません、つまり金利の上昇です。
ここのところ続いた低金利によって、日本政府が支払う国債の利子（利払い費）は低く抑えられてきましたが、国債の金利が上がれば、逆のサイクルが生まれるでしょう。政府が支払う国債の利払い費は増え、財政は悪化するでしょう。財政の悪化によって国債の発行額は増え、それがさらに利払い費の増加要因になります。このようにして悪循環が生まれると、なかなか止めるのは難しく、よく言われるように財政破綻が現実味を帯びてくるのかもしれません。
三つめは為替市場における円の信認低下で、これも根っこの部分は上記二つの現象と同じです。円に対する国際的な信用が低下すれば、為替市場で円は売られることになるでしょう。
上記をまとめれば、円安、物価高、金利の上昇です。もしこのような状態を迎えれば、私たち庶民の生活はかなり大きな打撃をこうむることになるはずです。
すみません…すこし悲観的なお話しをしてしまいました。が、最悪のシナリオとして頭に入れておきべきではないかと思います。
もちろん私たちは今を生きる日本人として、次の世代やその次の世代への責任があります。私たちの時代にこのような悲惨な状態にならないよう、進んで痛みを受け入れる必要があるのではないでしょうか。
Next: 追い詰められる日銀／これからの日本はどうなる？3つのシナリオ

追い詰められる日銀
3年前、黒田さんが日銀の総裁に就任したとき、まるで白地のキャンバスに絵を描くように、新たな金融政策が導入され、日本経済への期待も高まりました。新しい政策への期待から、僕自身も胸が高鳴ったのを覚えています。
民主党時代の超円高は一気に是正され、株価は急伸し、物価も2%を目指すかに見えました…。戦力の集中投入によって市場の期待に働きかける政策は、本当にうまく機能したように思います。そこまでだけでも黒田さんの手腕は、大いに評価されてよいのではないかと私は思います。
ただし、そこからがいけません。どだい金融政策だけで経済を持ち上げるのは限界があり、もう一つの矢…すなわち構造改革と合わせ両翼のエンジンが働かなければ、日本経済は離陸しないということでしょう。
政府が行うべき成長戦略がエンジン停止状態に陥るなか、金融政策だけで飛ぼうとするから、日銀に過剰な負荷がかかるのではないでしょうか。
紙幣を大量に印刷した結果、日銀のバランスシートが異常な規模に膨らんでしまったのも。政府が発行する国債を、実質的にすべて日銀が買うのも。ETFやREITなど、保有を正当化しずらい資産を日銀が買うのも。そして今回のマイナス金利も…。すべて、日銀への過剰な負荷の結果ではないかと思います。
だとしたら、私たちが行き着く先はいったいどこなのでしょうか。
これからの日本はどうなる？3つのシナリオ
考えられるシナリオは3つしかないように思います。
一つは、延々と片肺飛行を続けるというシナリオです。言い換えれば、日銀は現在のマイナス金利と紙幣供給策（すなわち量的質的緩和）を続けざるを得ないということです。繰り返しになりますが、この場合、時間の経過とともに日銀…つまり紙幣への信頼は薄れ、実物資産を買うために私たちはより多くの紙幣が必要になるでしょう。強めの資産インフレです。
二つ目は、片肺飛行が続けられなくなり、日本経済が再び長期的な停滞に入るというシナリオです。これもまたありがたくないシナリオです。再びデフレに入れば財政赤字が膨らみ、そこから先は煽り系の人たちがよく言う展開です。
三つめは、政府が心機一転、新たな成長戦略を打ち出し、日本経済が新しい成長軌道に乗るというシナリオです。本来はこのシナリオに期待したいところですが、最近のTPPの審議や労働改革などの推移見ていますと、なんだか暗い気持ちになってしまいます。
私たちは未来を予見することはできませんが、不悪実性が高まっていることだけは確かでしょう。私たちは自らできる準備を、粛々と進めるに越したことはありません。
【関連】行き着く先は日銀破綻？マイナス金利政策のコスト負担という大問題＝斎藤満

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http://www.mag2.com/p/money/10505

金持ち父さん
ロバート・キヨサキの「2017年市場クラッシュ」予測
2016年4月17日ニュース

金融危機の到来を「仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、『金持ち父さん貧乏父さん』のシリーズ本で一躍その名が世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキ。この2人が揃って、ごく近い将来の市場クラッシュを警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
食物、銃、貴金属を備蓄せよ――『金持ち父さん』の緊急警告
「2017年後半、NYダウ、日経平均は現値の3分の1になる」ハリー・デント
まずは、2013年から当メルマガで4～5回紹介しているハリー・デントから。それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。
【関連】パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境
デントの予測で外れたのは、「2014年中に中国バブルがはじける」というものでした。
しかし、ちょうど1年後に、確かに上海市場は歴史的な大暴落を演じ、3回連続の人民元の引き下げが実施されたのです。
時期は多少ずれることはあっても、デントの予測した規模でクラッシュは起きています。
今回もデントの予測が正しければ、「今後1年～1年半」の2017年の春頃から2017年の秋頃には、NYダウも日経平均株価も、ともに今の値の3分の1まで下落しているということになります。
特に、最近のインタビュー（YouTube/英語）の中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。
彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。
もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。なぜ、そんな賭けをする必要があるのでしょう？これは、彼が人々に本当に注意してほしいときにアピールする彼独特の方法なのです。

それは、起こるでしょうね……私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。
私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。
このバブル崩壊は回避できません。しかし、このバブル崩壊の出口は1つだけあります。
それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。
……私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。
……それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの（下落の）余波が襲ってきます。
私の見立てによれば、2020年に向けて、（上げ下げの）4つのサイクルが次から次へと訪れます。
……最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。
ハリー・デントは、NYダウの最安値が2017年の後半にやってくると断言しているのです。これは、米国株式市場の価値が3分の2も失われることになる事態です。
その後、2020年までは、一時のリバウンドを含めて4回のサイクルが訪れて、2020年頃に、やっと落ち着きを取り戻すと予想しているのですが、その時のNYダウの値が、どのあたりなのかは言及していません。
もちろん、今まで、メルマガで何人もの有名アナリストやストラテジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。
しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。
Next: 「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ

「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ
「私たちが経験した2008年の金融危機より、はるかにひどいクラッシュとなるだろう。その結果は想像を絶する恐ろしさになるに違いない」――こう言い続けているのは、ハワイ生まれの日系4世で、ハワイの不動産投資などで成功した人物として日本でもよく知られているロバート・キヨサキ。
実は2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。
……そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。
……ロバート・キヨサキ……いったい誰が、2002年に彼が書いた『金持ち父さんの予言』の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。
……彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。
ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。

「そのときは、金と銀しかない」と。これは2011年3月にアップされた動画（YouTube/英語）です。「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論しているものです。
キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、次ページのようなことを主張しています。
Next: 「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図

「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図
キヨサキと彼の財政専門家チームの主張を要約すると以下になります。
・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。
・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。
・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。
・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド（金）とシルバー（銀）、および現金があります。
・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。
・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。
これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。
これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著『Why We Want You to Be Rich: Two Men, One Message』を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。
しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。
キヨサキの言うように多くの投資家は、富を保護することができる1つの方法がペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことであると同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。
キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。
ただし、連邦準備制度理事会（FRB）がもう1ラウンドの量的緩和に着手することを決定すれば、来たるべきクラッシュは、少し先送りすることができると言っています。
しかし、そうであっても、2016年に起こる予定になっていたことが2017年にずれ込むだけのことです。彼は、「結局、それはやってくる」と見方を変更していません。
Next: ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」

ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」
Market Watchに彼が語ったことは、「実態的な人口統計と世界的な経済の弱さが相乗して市場の大規模な崩壊を回避不能にしている」ということです。
連邦準備制度理事会（FRB）は、もう1ラウンドの量的緩和で2016年の崩壊を一時的にではあるものの、食い止めることができるかもしれません。何より、それは経済を刺激するので。
イエレン議長は3月の会議でよりハト派になりました。「ドル高は米経済の重荷」との発言が海外投機筋を誘い込んで、円高ドル安が進んだのです。
利上げに強気だったニューヨーク連銀のダドリー総裁でさえ、「海外の経済成長が弱いことに起因するリスクを考えると、利上げは慎重に進めるべきと穏健派に変わりつつあるものの、イエレン議長は依然として「段階的利上げは適切」と、これまでの姿勢を崩していません。
「QE4（量的金融緩和第4弾）を実施するかどうかは、大きな問題だ」とキヨサキは言いました。
「QE4が実施されれば、株式市場は唸り声を上げて戻って来るでしょう。しかし、お金を印刷するのを止めるならば、それは失速して墜落します。結局、どうであれ、最後は墜落するのです」
イエレン議長は、3月30日のニューヨーク講演で、「フェデラルファンド（FF）金利がゼロ近辺に戻るとしても、（FRBは）追加緩和を打ち出す余地がかなりある」と余裕を見せているところを見ると、なんとしてでも「アメリカ発の金融危機」は避けたい模様です。
誰が何を言おうと、実際、世界経済はかなり弱くなっています。
最大の懸念材料である中国のもう一段の景気減速を別にしても、ブラジルは景気後退に突入し、イタリアの銀行システムは、完全にメルトダウンの過程に入りました。
そして、日本は、日銀のポンジ・スキームを延命させようとして、とうとう禁じ手であるマイナス金利を導入したものの、ほとんど機能していません。
官邸が何を言おうとも、現実は日本の工業生産は、まさに、2011年の津波の年の水準から一向に脱出する気配を見せません。
アメリカでは、イエレン発言によって株がここ数週間に大幅に反騰したので、投資家はプチ安泰相場に気を緩めています。
ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています――
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「カレイドスコープ」のメルマガ2016年4月11日号（第151号パート2）では、この続きとして、以下の内容を詳しく解説しています。
「金を保有しなさい」ジェームズ・リカーズ
「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ドナルド・トランプ
「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」アルバート・エドワーズ
大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する……では日本の大企業は
※ジェームズ・リカーズ
CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしば『通貨戦争崩壊への最悪シナリオが動き出した!』著者
※アルバート・エドワーズ
ソシエテ・ジェネラルストラテジスト
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