25日の東京外国為替市場では、円が対ドルで３週間ぶり安値から反発。日本銀行の金融緩和強化期待から急落した先週末の反動が出て、日本株が反落する中、円買い優勢となった。
　　午後３時25分現在のドル・円相場は111円11銭前後。先週末には日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討しているとのブルームバーグ報道を受け、円が急落。週明け早朝もこの流れを引き継ぎ、一時111円91銭と４月１日以来の円安値を更新したが、その後111円03銭まで値を戻した。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部為替市場課の一口義仁課長は、ドル・円は先週末の急騰から利益確定など揺り戻しの動きが見られているが、「日銀決定会合に向けて備える必要もあり、下値リスクは限定的」と指摘。「日銀もさることながら、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）への警戒も怠れない」と語った。　　

　　日銀は27、28日に金融政策決定会合を開く。複数の関係者によると、日銀内では、政府が成長戦略による改革の実行を一層加速してほしいとの声が強まっているほか、一部には、より積極的な財政政策の出動を求める声も出ている。ブルームバーグが25日報じた。
　　ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して上昇。先週末はマイナス金利の貸し出しへの適用検討報道をきっかけに全面安となり、対ドルでは2.1％安と１年５カ月ぶりの大幅安となった。
　　ユーロ・円相場は先週末に１ユーロ＝123円台半ばから約２円急伸し、週明け早朝には一時125円53銭と６日以来の円安値を記録。その後は124円台後半まで円買いが進み、同時刻現在は124円88銭前後となっている。　　
　　上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、期待先行でドル・円、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）が上昇したため、目先は利食い売りに押される場面が見込まれるが、日銀会合を控えて押し目は拾われるのではないかと予想。「原油価格や米長期金利の持ち直し基調が続くなど他市場の動向を踏まえれば、直ちにリスク回避的な円買いが強まる感じは受けない」と指摘した。　
　　25日の東京株式相場は反落。先週末までの４連騰で利益確定売りが出やすい中、日経平均株価は前週末比133円19銭安の１万7439円30銭で引けた。また、ニューヨーク原油先物相場はアジア時間25日の時間外取引で下落。先週末は続伸し、５カ月ぶり高値に達していた。　　
ＦＯＭＣ
　　米国では26、27日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。投資家は今回の会合での利上げの確率をゼロと予想。終了後のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による記者会見は予定されておらず、経済分析・見通しと想定される次の措置を伝える手段は短い声明に限られる。
　　みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、１−３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）は弱い数字になる可能性が高いため、ＦＲＢは「慎重なアプローチになる」とし、どちらかというとドルの上値を抑える可能性があると予想。半面、ゆっくりとした利上げペースは株にはポジティブで、「ドル・円を押し下げるわけでもない」と語った。
　　一方、三菱ＵＦＪ信託銀の一口氏は、仮にＦＯＭＣ声明文で６月利上げに向けた地ならしが行われた場合には、日銀への警戒も含めてドル・円が上値を拡大するリスクはあると指摘。「ひとまず今年の高値から安値の38.2％戻しも位置する113円はいったんの上値目途となる可能性もあるだろう」と話した。
　　
　　ユーロ・ドル相場はユーロ売り・ドル買いが進んだ先週末の流れを引き継ぎ、早朝に一時１ユーロ＝1.1217ドルと３月29日以来のユーロ安値を記録。その後は1.12ドル台半ばへドルが伸び悩む展開となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O65V7I6S972A01

Business | 2016年 04月 25日 15:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル111円前半でもみ合い、日銀緩和期待の持続力に関心

［東京　２５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１１．１４／１６円だった。３週間ぶりの円安水準ということもあり、朝方から利益確定売りや輸出企業の売りが観測された。日銀への追加緩和期待の高まりがどれほど持続するかが注目されている。

ドルは早朝の高値１１１．９０円から、正午にかけてじり安となった。前週末にかけて日銀の追加緩和への期待が高まり、円売りが一気に進んだ。ただ「盛り上がりすぎ」（国内金融機関）との指摘もある。久々の１１１円台ではドル売りが入りやすく、一時１１１．０４円まで弱含んだ。

市場では「日銀決定会合は週後半。もう少し先なので、この追加緩和期待がどこまで持つか注目される」（別の国内金融機関）との声が出ていた。

日銀の追加緩和観測の高まりから、先週末には１０９円前半から１１１円後半へ約２．５円急騰したが、週明けの東京市場では「数週間ぶりの１１１円台の上、株価が下落している。さすがに売りが出やすい」（国内金融機関）という。

海外時間にかけ、日銀緩和への期待が継続することで目先のドル／円は底堅いとの見方が出ているが「かなり織り込んできたイメージがある。日銀会合の直前まで、投資家同士が互いの出方をにらみながらの神経質な相場になりそう」（別の国内金融機関）との声も出ていた。

「（日銀が今週の金融政策決定会合で）何かやれば１１５円方向を試すかもしれないが、なかったらなかったで、日本の連休中に円高に突っ込む可能性もある。今の段階で、買うか売るかの判断は難しい」（国内金融機関）との声が出ていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１１．１４／１６　１．１２３７／４１　１２４．９０／９４

午前９時現在　１１１．４４／４６　１．１２３０／３４　１２５．１６／２０

ＮＹ午後５時　１１１．７８／８０　１．１２２７／３２　１２５．１８／２２

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKCN0XM0FL?sp=true

FRB利上げ見通し、市場は納得せず
ボストン地区連銀のローゼングレン総裁

By JUSTIN LAHART
2016 年 4 月 25 日 14:07 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は年内の利上げ計画についてなかなか投資家を納得させられずにいるが、少なくとも責任の一端はFRB自身にある。

　投資家とFRBは、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げしないということで意見が一致している。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む4月利上げの確率はほぼゼロだ。また、FRBは今週の会合での現状維持の意向をいつになく明確にしている。

　ただ、6月のFOMCについては全く状況が異なる。

　FRBが3月のFOMC後に公表した政策経路見通しでは、オーバーナイト物FF金利誘導目標の年末予想（中央値）は0.875％で、理事らは年内2回の利上げを予想していることになる。会合後に記者会見が予定されている6月会合で年内最初の利上げを決めると考えるのが自然だ。

　だが22日時点でFF金利先物価格が示唆する6月利上げの確率は20％だった。しかも、市場に織り込まれた年内利上げの回数は2回どころかせいぜい1回で、年内見送りの確率は約10％だ。通常はハト派色の強いボストン地区連銀のローゼングレン総裁が18日の講演で市場は利上げ回数を過小評価しているとの警告をあらためて発するまでは、市場が見込む利上げの確率はもっと低かった。

　面白いことに、周りの人に聞いてみると大半の人たちはFRBの利上げ見通しに同意しているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最近調査したエコノミストの75％が6月の利上げを予想した。ニューヨーク連銀が3月に大口投資家を対象に実施した調査でも、6月利上げを支持する回答が過半数を占めた。

　一方、金利先物を取引するトレーダーらは明らかに違う考えだ。これは、WSJや連銀の調査に答えた人たちが利上げの可能性に対する見解を示している一方でトレーダーは利上げの確率を材料に取引しているせいもあるかもしれない。トレーダーの場合、6月の利上げを予想しつつも見送りの可能性もあると考えれば、その可能性を先物価格に織り込むことになる。

　RBCキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、マイク・クロハーティ氏によれば、先物市場の場合、トレーダーはこれまでFRBの見通しが外れる方向に賭ければほぼ必ず利益を得られたという経験則も関係している。従って現在のところ、FRBの利上げ見通しに比べてトレーダーの予想回数にはどうしても下方バイアスがかかるという。

　両者のずれを説明する大きな理由として最後に挙げられるのが、見たところFRBの予想は万事順調に進むとの想定に基づいている場合が多いことだ。このため、何か不都合が生じると予想を白紙に戻さなければならない。FRBは利上げを急ぎすぎた場合の方が遅すぎるよりもリスクが大きいと考えているため、この傾向は特に著しい。

　ローゼングレン総裁やシカゴ地区連銀のエバンズ総裁といったハト派のFOMCメンバーさえも年内2回の利上げで満足しているとみられるため、FRBの見通しは従来よりも実現の可能性が高いように思える。

　FRBが6月までにやらなければならないのは、懸念をあおらずにFRB見通しの妥当性をトレーダーに確信させることだ。懸念が高まり市場がネガティブな反応を示せば、次回利上げをさらに先送りすることになりかねない。

関連記事

来週のFOMC、「利上げ見送り」に3委員が反対の恐れ
FRB、利上げのペース速める可能性も
http://jp.wsj.com/articles/SB10834865168797973818204582017141712829760

米利上げ余地、夏にかけて増大か−ＥＣＢ静観の構えでドル高リスク減
Jana Randow
2016年4月25日 13:01 JST

ドラギＥＣＢ総裁は、これまでに講じた政策効果を見極める意向示唆
ユーロが支えられる展開となれば、年内２回の米利上げの論拠を支援

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週下した政策決定は、追加利上げの時期を探る米金融当局にとって事実上、行動の余地を広げる内容となった。
　　イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米当局は今後、実際にそうした機会を活用して利上げに踏み切るかどうか、判断を迫られることになる。
　　ドラギ総裁は21日、これまでに講じた追加緩和策の効果を見極めるため、静観の構えを保つ意向を示唆した。これに伴い、米欧の金融政策の乖離（かいり）がより顕著となったとしても、急激なドル高を招くリスクは減り、米側は今後の追加利上げ実施のチャンスを与えられたと考えられる。
　　ＩＮＧバンクのチーフ国際エコノミスト、ロブ・カーネル氏（ロンドン在勤）は、「ドラギ総裁が描いて見せたいほどユーロ圏の状況は悪くないというのがＥＣＢにとっての現実であり、その結果ユーロは上昇、米金融当局に一層の行動余地をもたらす」と指摘。米利上げ時期は「７−９月（第３四半期）のいつか、というのが合理的に響くが、個人的には４−６月（第２四半期）の可能性も排除しない」と語った。
　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の相場動向を見ると、投資家は26、27両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの確率をゼロとする一方、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票直前の６月14、15両日に開かれるＦＯＭＣでの利上げをめぐっても、20％の確率しか織り込んでいない。
　　同月23日の英国民投票でＥＵ離脱となれば、金融市場に動揺が広がって不透明感が増し、米利上げ先送りの根拠となる可能性がある。７月の利上げの確率は34％とされる。
年内２回なるか
　　ＦＯＭＣ参加者が３月に示した最新の経済予測では、年内は２回の利上げが見込まれている。米経済は引き続き成長への障害を抱えているものの、ユーロ圏経済が緩やかに回復し、ユーロ相場を支えることになれば、今年２回の米利上げの論拠は強まる。
　　ドルは今年初め、貿易加重ベースで2002年以来の高水準に達した後、下落に転じ、対ユーロでも下げつつある。輸入物価を押し下げたり、輸出の向かい風となって経済成長を抑制したりすることで、ドル高は過度の低インフレをさらに押し下げる一因となってきた。
　　ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、シュテファン・シュナイダー氏は、近い時期の米利上げは予想していないものの、ＥＣＢが静観モードに転じたことで、米金融当局は金融政策の引き締めがこれまでより容易になったと話す。
　　シュナイダー氏は「イエレン議長が用心すべき理由の１つに挙げたドル高が最近、勢いを失ったことで、米金融当局の行動の余地はやや増えた」と分析。「ただ、現在の経済情勢は米当局が急いで行動する根拠にはならない」と付け加えた。
原題：Yellen’s Scope for Summer Rate Hike Widens as ECB Signals a Hold（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O665TZ6TTDS301

米銀が用意する規制当局への対抗手段、それはエコノミスト

By RYAN TRACY
2016 年 4 月 25 日 15:47 JST

　エコノミストが米連邦準備制度理事会（FRB）銀行監督規制局の調査官らをしのぐ存在感を見せ始める中、米銀は規制に影響を与えるために新手の戦略を実行に移した。銀行規制が業務に及ぼす影響を実証するために自らエコノミストを雇ったのだ。

　一部大手外資系銀行の子会社を含む大手米銀で構成される清算機関協会（CHA）は最近、この戦略のために元FRBエコノミストを2人採用した。同協会のグレッグ・ベア会長がインタビューで明らかにした。

　同会長は「（銀行規制に）大きな変化が起きている。ワシントンやバーゼル、ブリュッセルの金融当局においてエコノミスト主導で取りまとめられる規制が一段と増えているのだ」とした上で、「当局のエコノミストは市場や経済学に対する自身の理解に基づいて規制を検討しており、銀行側にも彼らと同じ土俵で議論できる人材が必要だ」と語った。

　協会はこうした取り組みの一環として、このほどFRBの元シニアエコノミスト、ウィリアム・ネルソン氏とフランシスコ・コバス氏を採用した。

　銀行が戦略を転換した背景にあるのは、世界の規制当局が新たな規則の策定を減らす一方で2008年の危機以降に導入した規制枠組みの評価や見直し検討を始めつつある、という現状だ。規則による費用対効果の分析も一段と重要性が増している。

米清算機関協会のグレッグ・ベア会長 ENLARGE
米清算機関協会のグレッグ・ベア会長 PHOTO: THE CLEARING HOUSE ASSOCIATION
　ベア会長は「説得力と信頼性があり、トレードオフの存在を規制当局に理解させることのできる分析を実にうまく行う必要がある」と指摘した。

　会長によると、同協会は次期政権に対し、銀行の安全性と健全性への影響を最小限に抑えつつも「経済成長と金融安定性のどちらか、あるいは両方にとって大きなプラスとなる」規制緩和を提案する計画で、内容を検討中だという。

　会長は、協会としては「一部の分野で」資本基準の緩和を実現したい考えで、少なくとも「資本基準の一段の厳格化に向かっている現在の流れをストップさせること」などが目標だと明らかにした。

　また、大手銀行がもはや「大きすぎてつぶせない」存在ではないことを一般市民に納得させるためには、さらなる分析が必要になるとの考えを示した。

　会長はコンプライアンス（法令順守）にかかる多額の費用が無駄になることが多いとも指摘した。

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米銀、大規模であることのメリットとは
大手米銀の「生前遺言」問題、次の展開は
レバレッジ規制めぐる攻防、長期化の様相
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NN714_0413cl_M_20160413152532.jpg

「大きすぎてつぶせない」問題、預金者は意に介さず
ウェルズ・ファーゴなど大手銀4行の預金残高は1-3月期末時点で総額4兆2000億ドルだった
HARRER/BLOOMBERG NEWS
By AARON BACK
2016 年 4 月 25 日 15:38 JST

　「大きすぎてつぶせない銀行」が好きではないという人はたくさんいる。だが、こうした銀行へ預金することに今なお満足している人も多い。利息などないに等しいにもかかわらずだ。

　1-3月期は大手米銀にとって波乱含みだったが、預金の流入は続いた。これは本来なら失望に陥っていたかもしれない1-3月期に浮上した、いくつかの明るい材料の一つだった。

　米連邦準備制度理事会（FRB）の統計によると、大手銀4行（JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ）の預金残高は1-3月期末時点で総額4兆2000億ドルだった。前期比2.1％の増加で、米銀全体の預金の伸びを上回った。

　確かに、大手銀の預金は前年同期に比べるとやや減少した。だが、これはJPモルガンが昨年、バランスシートを縮小して保有すべき余剰資本を減らすため、いわゆる非オペレーショナル預金（日々の現金管理に関係しない遊休の法人預金）を削減したことを反映している公算が大きい。

　銀行にとってこれは朗報と言える。近年は大手銀への預金流入が負担となっていた。融資需要が弱く、預金の全てを活用できなかったためだ。これが証券保有の拡大につながった。

　だが、1-3月期はバンカメとシティ、ウェルズ・ファーゴの総融資額が5.8％増加した。つまり、各行は預金をさらに運用へ回すことができる。実際、総融資額が前年同期比11％増加したJPモルガンでは、1-3月期の預貸率が前年同期の56％から64％へ大きく上昇した。

大手銀4行、1-3月期の預金残高の前期比増減 ENLARGE
大手銀4行、1-3月期の預金残高の前期比増減
　これが強みとなる理由は次の通りだ。バンカメが約7070億ドルの有利子預金に支払った利回りは1-3月期の平均が0.08％にとどまった。一方、約8930億ドルの融資や貸し出しで手にした利回りは平均3.74％だった。これは約4000億ドルの有価証券で得た利益（市場関連の調整を除く）の2.45％を上回る。従って、融資が伸びれば各行は少なくとも正味の利ざやを維持できる。

　当然ながら、1-3月期は市場の混乱や取引活動の減少、長期利回りの低下といった他の大きな悪材料を打ち消す上で、これだけでは不十分だった。だが、預金が増えていなければ状況はさらにひどかったかもしれない。少なくとも、大手銀の預金者は「大きすぎてつぶせない」ことに腹を立ててはいないようだ。

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「大きすぎてつぶせない」銀行批判は的外れ
シティ、1-3月期は27％減益−トレーディング収入は13％減
ウェルズ・ファーゴ、1-3月期は減益も増収
バンカメ、1-3月期は減益−トレーディング収入は16％減
JPモルガンの決算が示す、大きいことは悪くない
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NR179_DEPOSI_M_20160421155201.jpg

日本株５日ぶり反落、通信や食料品など内需安い−連騰反動、過熱感も
長谷川敏郎
2016年4月25日 08:00 JST 更新日時 2016年4月25日 15:22 JST

25日の東京株式相場は５営業日ぶりに反落。前週末までの連騰で目先の損益確定売りが出やすい中、情報・通信や食料品、建設、パルプ・紙株など内需セクター中心に下げ、直近の上昇が目立っていた海運や鉱業株も安い。チャート分析からみた短期過熱も警戒された。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.67ポイント（0.4％）安の1401.83、日経平均株価は133円19銭（0.8％）安の１万7439円30銭。
　　みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「日本銀行の政策や連休を挟んで決算発表を控えており、積極的にポジションを持ちづらい。リバウンドのスピード調整」との見方を示し、「日銀会合は期待通りに出てくるとは考えておらず、事前に織り込み過ぎると反動が出かねない」と話した。
　　ドル・円相場が早朝に一時１ドル＝111円90銭台と１日以来のドル高・円安に振れる中、国内政策期待の根強さから週明けの日本株は上昇して取引を開始。その後円安の勢いが弱まるとともに目先の損益確定、持ち高整理の売りに押され、午前半ば以降はマイナス圏で推移した。
　　日経平均は前週末までの４連騰で８％（1296円）上昇。投資家の短期的な平均売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離（かいり）は5.9％と、目先買われ過ぎを指す５％を上回っていた。４日続伸中の業種別上昇率１、２位に並んでいた海運、鉱業は、きょうはそろって下落。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、「過熱を警戒する向きの利益確定売りが出た」と言う。
　　一方、ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に15−21日実施した調査によると、日銀が27ー28日の会合で追加緩和を行うとの予想は23人（56％）。手段では、金利・量・質の３次元のうち質の拡大を見込む向きが多い。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「確率的には日銀が追加緩和に動くということは五分五分でみられている」とし、金融政策決定会合が接近し、「先に買っていた投資家は全部ではないにせよ、一部利益確定に動いている」とみていた。
　　ただし、保険や銀行、不動産はプラスで終えるなど、根強い政策期待を背景に日経平均の下げは４連騰中の上げ幅に比べ１割程度にとどまった。大和証の石黒氏は、「日銀の追加緩和、財政出動、消費増税の先送りという３つの政策がそろう可能性が意識され、グローバルマクロ系などで日本株はエントリーしやすくなっている」と分析、目先の悪材料は過熱感程度としていた。
　　東証１部33業種は紙パ、通信、鉱業、海運、食料品、建設、水産・農林、小売、サービスなど26業種が下落。保険、ゴム製品、輸送用機器、銀行など７業種は上昇。東証１部売買高は23億4987万株、売買代金は２兆2601億円。値上がり銘柄数は704、値下がりは1097。
　　売買代金上位では、28日の決算発表で今期業績見通しの公表を見送るソニー、2015年11月−16年４月期純損益計画を黒字から赤字に下方修正したエイチ・アイ・エスが大幅安。ＫＤＤＩやＮＴＴ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、商船三井、鹿島も安い。半面、マツダや第一生命保険、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、日本郵政は高く、決算説明会を受けゴールドマン・サックス証券が会社側の今期営業利益計画は保守的とし、強気判断を確認した安川電機も買われた。　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O65TN26KLVR501

日銀内で強まる政府の出番の声、成長戦略・財政政策で−関係者
日高正裕、藤岡徹
2016年4月25日 13:00 JST 更新日時 2016年4月25日 13:34 JST

27、28日に金融政策決定会合、市場は追加緩和予想が過半数
直前開催のＦＯＭＣ、28日朝の経済指標、市場動向を見極めへ

世界経済の減速懸念や為替円高など日本経済に逆風が強まる中、景気や物価の失速を避けるため、政府に対して一層効果的な経済対策を求める声が日本銀行内で強まっている。
　　複数の関係者によると、日銀内では、政府が成長戦略による改革の実行を一層加速してほしいとの声が強まっているほか、一部には、より積極的な財政政策の出動を求める声も出ている。
　　日銀は27、28の両日、金融政策決定会合を開く。複数の関係者によると、日銀は直前に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、28日発表の消費者物価指数、鉱工業生産など国内の３月の経済指標、為替相場や株式市場の動向をぎりぎりまで見極め、１月のマイナス金利政策の導入に続き追加緩和が必要かどうか議論する。
　　安倍政権に対する日銀内の期待の高まりは、黒田東彦総裁の発言や、先に米ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議声明とも軌を一にしている。黒田総裁は13日、ニューヨークで講演し、日本経済がデフレを脱却する上での政策当局の課題の１つとして、潜在的な成長率の引き上げを挙げた上で、金融政策と成長戦略は「二者択一の問題ではない。両方とも必要不可欠だ」と述べた。
　　ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査では、28日に追加緩和が行われるとの予想は23人（56％）に達した。直前予想としては、量的・質的緩和が導入された2013年４月３日会合（100％＝対象13人）以降で最も高くなっている。
ＦＯＭＣ後の為替も重要な要素に
　　26、27両日開かれるＦＯＭＣでは利上げ見送りとの見方が強い。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは25日付のリポートで、最近の米中経済指標は景気が循環的に持ち直すことを示唆する内容となっており、ＦＯＭＣ声明で「こうした変化に言及されているようであれば、６月ＦＯＭＣでの利上げの可能性を織り込みに行く必要も出てくる」とみる。
　　元日銀理事の早川英男富士通総研エグゼクティブ・フェローは18日のインタビューで、ＦＯＭＣは利上げを見送るものの、米国経済はしっかりしているため、「６月利上げキャンペーンを始めるだろう」と指摘し、為替相場も「４月ＦＯＭＣを通過すれば少し落ち着く」とみている。
　　28日朝に公表される３月のコアＣＰＩは昨年10月以来５カ月ぶりのマイナスが見込まれている。予想中央値は前年比0.2％低下で、予想通りになれば、量的・質的金融緩和を導入した13年４月（0.4％低下）以来となり、４月の東京都区部の結果と合わせ、同日の金融政策決定会合に影響を与える可能性もある。　
　　複数の関係者によると、日銀内では円高の進行は２％物価目標のリスクとの見方が強まっている。また複数の関係者によると、マイナス金利政策を拡大する際に金融機関への貸し出しにもマイナス金利の適用を検討する案が、日銀内に浮上していることが22日分かった。これを受けて円相場は下落し、週明け25日も１ドル＝111円台で推移している。
追加緩和は６月の公算も
　　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは25日付のリポートで、「カードを温存したい日銀にとって、一時的とは分かっていても、現状の相場つきは神風である」と指摘。「現状の地合いは観測報道だけで作られたものではなく、原油価格の反転や中国経済指標の落ち着きにも助けられている部分があり、仮に現状維持でも傷（円高・ドル安）は浅いと考える可能性もある」とみる。
　　４月緩和を見込む向きの間でも、財政政策とのポリシーミックスの観点から、今回は追加緩和を見送るリスクが意識されている。ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストはブルームバーグ調査で、「補正予算の発表と同じタイミングで緩和することで、期待インフレ率や株価に対する影響を最大化することができるだろう」と指摘。「補正予算の公表のタイミング次第では6月にずれ込むリスクがある」という。
　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは22日付のリポートで、「５月26、27日の伊勢志摩サミットを前に、2016 年度補正予算の骨格となる景気対策が打ち出される」と指摘。規模としては総額10兆円、予算ベース（真水ベース）で７兆円程度の規模を予想しており、日銀はその後に開く６月15、16日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O666H36S972901

｢とても予定利率を賄えない｣と日本生命、海外に活路求める主要生保
野沢茂樹、伊藤小巻、Chikako Mogi
2016年4月25日 00:00 JST 更新日時 2016年4月25日 14:40 JST

超低金利で国債残高は純減−３社の16年度計画
国内債はクレジット物へ、外債も対象広げる流れ

主要な生命保険会社は2016年度の資産運用で、超低金利の国債を償還分の再投資も含め抑制し、為替差損を回避（ヘッジ）した外国債券や社債、インフラ関連など成長分野の投融資などに活路を見いだす方針だ。
　　日本生命保険は国債投資を必要最小限に抑え、外債の積み増しで収益確保を目指す。第一生命保険は国債の残高を減らし、信用リスクの対価として上乗せ金利が得られる社債などクレジット物やヘッジ外債を増やす。住友生命保険は超長期債への投資を抑制し、国内外のクレジット物に重点を置く。明治安田生命保険は26日に運用計画を発表する予定だ。
　　日銀の黒田東彦総裁が導入した巨額の国債買い入れとマイナス金利政策を受け、残存13年程度までの国債利回りはゼロ％を割り込んでいる。年限が最も長い40年債も0.3％を下回るなど、国債投資の環境は一段と悪化している。一方、米利上げペースの鈍化観測や投資家のリスク回避を背景に、円相場は対ドルで年初から約９％上昇しており、外貨建て資産の評価損要因となっている。

　　日本生命の佐藤和夫財務企画部長は22日の記者説明会で、マイナス金利は「生保にとって大変厳しい環境だ。国債は運用対象として機能しなくなり、ほとんど買えない」と述べ、「20年債や30年債の利回り水準では、とても予定利率を賄えない。償還分は他の資産に投資し、待機させるしかない」と語った。「安定した利回りを確保できる外債に依存せざるを得ない。外債は不可避だ」と言う。
　　生命保険協会の統計によると、生保41社の総資産は１月末に351.8兆円と前年比1.5％増えた。国債は146.5兆円と0.8％減り、構成比も41.6％と１ポイント低下。社債は1.2％増の24.9兆円で7.1％を占めた。外国証券は10.4％増の71.1兆円で、1.6ポイント高い20.2％を占めた。
　　財務省の統計では、生保による海外中長期債の買越額は３月に１兆4153億円とデータでさかのぼれる2005年以降で最大を記録。マイナス金利導入発表後の２カ月間で２兆4193億円と昨年度全体の43.8％を占めた。
　　国内勢全体による海外中長期債の買越額は１月31日から先月26日までの８週間で８兆9239億円に達した。特に13−19日の週は２兆2769億円と最大を記録。季節的に「期初の売り」が膨らんだ直近２週間は合計２兆7308億円の売り越しに転じたが、売越額は過去最大だった前年３月29日−４月４日の３兆円強を１割余り下回った。直近10日−16日の週は8447億円の買い越しに戻った。
　　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、生保の投資動向について、「運用難が極まっている。基本はヘッジ外債だ」と指摘。ヘッジコストは高まっているが、為替リスクを取るオープン外債はボラティリティ（相場変動率）や為替見通しに不透明感が根強く、国内債は「クレジットには積極的だと思うが、国債は厳しい」と説明した。
国債｢どうしようもない｣
　　住友生命の松本巌運用企画部長は22日の記者説明会で、「今の国債利回りでは、もうどうしようもない。償還分の再投資もほとんどヘッジ外債へ入っていく」と語った。昨年度はヘッジ外債の投資対象を米国やオーストラリアなどの周辺国とシングルＡ格以上の米社債に拡大。今年度も新規資金の多くをヘッジ外債に配分。「数千億円単位で投資し、海外クレジット物のポートフォリオを拡大していく」と言う。
　　円を元手に外債投資する場合、将来円高が進んでも為替差損を抑えられるようにヘッジするコストは円と外貨の短期金利差、通貨間の需給格差を映すベーシススワップを含むフォワード金利が目安になる。ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクアナリストは、生保は為替ヘッジに同取引を使う例が多く、短いヘッジ期間を選べばベーシススワップの負担を軽減できる上、ヘッジ比率を機動的に変えられると説明する。
　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前週、マイナス0.135％と過去最低に並んだ。同年限の米国債は1.87％前後。ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利差は22日に67.47ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と09年３月以来の水準に拡大。円をドルに交換するためのベーシススワップは40ｂｐ台だった。
　　第一生命の山本辰三郎執行役員兼運用企画部長は20日の記者説明会で、「ヘッジコストを考慮した利回りが相対的に魅力的なヘッジ外債を昨年度は大幅に積み増し、今年度も純増させる」と表明。渡辺康幸運用企画室長はヘッジコストは対ドル以外では上がっておらず、通貨・債券種類・年限を分散しているため、「相応に魅力の高い投資対象は現存しており、ヘッジ外債をさらに積み増す余地はある」と述べた。
　　日銀は２％の物価目標を達成するため、資金供給量を積み増す「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入。翌年10月末の追加緩和で国債保有増を年80兆円に拡大した。黒田総裁は導入直後から、投資家を国債から株式や外債などリスクがより高い資産に向かわせる「ポートフォリオリバランス」効果が異次元緩和の波及経路の一つだと指摘している。
年度末までは買い越し
　　生保はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、保険商品の契約者に支払う長期・固定の円建て負債に見合う、デュレーション（残存年限）の長い、円建てで安定的な収益が見込める資産を増やす。債券を償還まで保有すれば金利上昇時の評価損を免れる「責任準備金対応」「満期保有目的」という会計上の措置が可能なため、本来は超長期国債を最優先の投資対象とし、ヘッジ外債は国内債の代替商品だ。
　　業界全体の国債等保有額は昨年末に156.1兆円と巨額購入を続ける日銀と、ゆうちょ銀行を含む中小企業金融機関等に次ぐ大きさだ。日銀が２月中旬から金融機関の当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用したのを受け超長期債の利回りは大幅に低下し、前週は20年債が0.245％、30年債は0.265％、40年債は0.27％と、いずれも最低を更新した。
　　日本証券業協会の統計では、生損保による超長期債の買越額は３月に7430億円。前年同月比47％増で13年12月以来の大きさとなった。マイナス金利政策の発表を受けて国債利回りが急低下した２月以降に合計２兆4193億円と、同時期としてはデータでさかのぼれる04年以降で最大の買越額となった。ただ、主要３社は今年度は金利の上昇を想定せず、償還による残高減少を受け入れる方針だ。
　　第一生命は個人保険・年金に対応して保有する円建ての確定利付資産のデュレーション（平均残存年限）が14年台半ばと、負債側に当たる保険契約の約18年を下回る。ＡＬＭの観点から両者の格差を過去10年ほどで徐々に埋めてきたが、超低金利状態に陥った最近数年間は収益率低下の懸念から、積極的な縮小を見送っている。
ヘッジ外債にも限界
　　第一生命の山本氏は有望な投資先として、インフラなどの実物資産に基づくファンドやプロジェクトファイナンスといった「ミドルリスク・ミドルリターン」分野だと指摘。伝統的な債券や株式と異なるリスク・リターン特性で分散効果が高まるほか、投資期間が長くキャッシュフローも安定しているため、長期の負債を抱える生保との親和性が高いと説明した。
　　日本生命は国内外の成長・新規領域に15年度からの３年間で約8000億円、３−５年で約１兆円の投融資を計画。昨年度の実績だけで約4100億円に上った。住友生命は医療・介護や環境・エネルギー、インフラ、企業の海外進出などへの投融資を昨年度に約1000億円実施。今年度も1000億円程度実施する。新たに取り組むインフラファンド投資は海外の案件が中心になる。
　　マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、日本のイールドカーブ（利回り曲線）は「超長期ゾーンが平たんなのでデュレーションリスクに見合う収益が得られない」と指摘。海外社債の信用スプレッドは「日本よりはるかにまし」なので、為替ヘッジしてクレジットリスクに収益を求めていくのは「適切な方向性だ」とみる。
　　日本生命の佐藤氏は「単純に国内債に投資すれば収益を得られた時代は当面、戻ってこない。国内でも海外でも、国債ではなくクレジット物を買う」と言う。「ヘッジ外債は現時点では利回りが取れるが、ヘッジコストの上昇で早晩、限界が来る」と指摘。「投資対象を積極的に広げなくてはならない過渡期にある。インフラファンドなどへの分散・多様化で利回りを上げていく工夫をせざるを得ない」と語った。
*T
2016年度の運用計画一覧
国内株 国内債 外株 オープン外債 ヘッジ外債
日本生命 増加 減少 増加 増加 増加
第一生命 株価水準次第 増加 増加 為替水準次第 増加
住友生命 横ばい 微減 横ばい 為替水準次第 増加
2016年度のマーケット見通し
国内金利 米国金利 日経平均 ＮＹダウ ドル円 ユーロ円
日本生命 -0.2/
-0.4~0.0 2.0/
1.5~2.5 18500/
16000~21000 18000/
16000~20000 115/
110~120 120/
115~125
第一生命 -0.05/
-0.20~0.30 2.3/
1.50~2.50 18000/
13000~20000 18000/
15500~19000 115/
100~120 126/
110~140
住友生命 -0.20/
-0.40~0.30 2.10/
1.40~2.60 17500/
13500~20000 18000/
14500~19000 118/
100~125 127/
105~140
※日本生命の国内株と外株は合わせて増加
※表内の予想は上段が年度末値、下段が中心レンジの見通し
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O616EO6JTSE801

アジア株：続落、商品相場安や円上昇で−日米金融政策会合控え警戒感
James Regan、Jonathan Burgos
2016年4月25日 15:13 JST

25日のアジア株式相場は下落。このままいけば１カ月ぶりの２営業日続落となる。商品価格が下げ、円が上昇したことが響いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の政策決定会合を週内に控え、投資家の警戒感が反映されている。
　　先週４カ月ぶり高値を付けていたＭＳＣＩアジア太平洋指数は、全10業種が下落。原油は１週間ぶりに反落し、工業用金属も値下がりした。
　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後２時７分現在、前週末比0.3％安。22日は0.8％下落だった。ＴＯＰＩＸが反落しているほか、香港と上海、シンガポール市場の株価指数も下落している。
原題：Asian Stocks Retreat as Oil Falls With Copper; Yen Strengthens（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O66E466JIJUQ01

中国株：上海総合指数、約１カ月ぶり安値−商品取引の抑制策を嫌気
Bloomberg News
2016年4月25日 14:21 JST
25日の中国株式相場は下落。先週は週間ベースで約３カ月ぶりの大幅な下げとなっていた。商品取引所が原材料取引の抑制に動いたことが嫌気されたほか、経済成長が加速する兆しが表れ、追加金融緩和観測が後退した。
　　上海総合指数は午前の取引終了時点で前週末比0.8％安の2935.03。このままいけば３月29日以来の安値で引ける。鄭州や大連の商品取引所は22日遅くに綿先物などの証拠金率を引き上げると発表した。ＣＳＩ300指数は0.6％安。
　　ＣＳＩ300指数で原材料株の指数は10業種中最大の下げ。中国アルミ（601600 CH）が1.8％下げ、江西銅業（600362 CH）は1.2％安。
　　 香港市場では現地時間午前11時34分（日本時間午後０時34分）現在、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が1.2％下落し、ハンセン指数は0.5％安。
原題：China Stocks Fall to Lowest in Month on Commodity Futures Curbs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O66BD36K50XX01

中国のホワイトカラー給与、東南アジア上回る−企業の中国離れ加速も
Colin Simpson
2016年4月25日 14:22 JST
中国に対して一部の東南アジア諸国が製造業以外でも労働コスト面で優位となっていることが、ウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）の新たな調査で明らかになった。中国の専門職の平均基本給はベトナムやフィリピンの1.9−2.2倍となった。
　　ＷＴＷの2015・16年の報酬計画リポートによると、中国のホワイトカラー初級専門職の年平均基本給は２万1000ドル（約230万円）と、インドネシアを30％上回った。
　　ＷＴＷのアジア太平洋地域データサービス部門リーダー、サムバフ・ラキアン氏は22日の電話取材に対し「中国の賃金はこのところ上昇している」と指摘。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の給与が比較的低いということは競争上の優位であり、企業に事業拠点を中国から移転する必要があるか見直すよう促すのではないか。中国労働人口の高齢化と減少は、中国の給与が今後も引き続きシンガポールを除くＡＳＥＡＮ諸国を上回ることを示唆している」と述べた。
　　リポートの対象は専門職および中間・上級管理職と経営幹部。中国の基本給は、新興ＡＳＥＡＮ経済で労働コストが最も高いインドネシアを約５ー44％上回っている。
原題：China’s White-Collar Wages Outstrip Southeast Asian Salaries（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O667KA6K50XT01

債券下落、フラット化修正受け超長期ゾーン中心に売り−緩和見極めも
山中英典、船曳三郎
2016年4月25日 07:58 JST 更新日時 2016年4月25日 15:32 JST

20年債は一時８bp高い0.37％、30年債は8.5bp高い0.42％まで上昇
超長期債は益出しでスピード調整が起こっている−ＪＰモルガン証

債券相場は下落。需給環境の良好さを背景にしたこれまでの急激な利回り曲線のフラット（平たん）化に修正が掛かり、超長期ゾーンを中心に売りが優勢となった。
　　25日の長期国債先物市場で中心限月６月物は、前週末比10銭安の152円00銭で取引を開始した。直後から売りに押されて水準を切り下げ、一時は151円59銭まで下落。結局は49銭安の151円61銭と､この日の安値圏で引けた。
　　ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「先週末の余韻から超長期ゾーンは弱めのスタートだ。追加緩和の話をきっかけに、金利低下のスピードがあまりにも速かった超長期債は益出しでスピード調整が起こっている」と話した。ただ、「先週末は超長期のアンワインド、短中期のロングで反応したものの、日銀の実際のオペレーションを見極めないと市場としても動きづらい面はある。ひとまず軽いスピード調整で終わるとみており、どんどんスティープニングしていくとはみていない」と言う。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント高いマイナス0.11％で開始し、一時はマイナス0.075％と14日以来の高水準を付けた。新発２年物の363回債利回りは0.5bp低いマイナス0.29％と過去最低に並んで開始した後、マイナス0.265％まで売られ、その後はマイナス0.275％。新発５年物の127回債利回りは２bp高いマイナス0.25％で始まり、マイナス0.225％まで上昇する場面があった。
　　新発20年物の156回債利回りは1.5bp高い0.305％で開始し、一時は0.37％と６日以来の高水準を付けた。新発30年物の50回債利回りは４bp高い0.375％で開始し、0.42％と14日以来の水準まで上昇した。

　　バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「先週末に米国債が売られたことや、日銀が金融機関に対する貸し出しに対してマイナス金利の適用を検討との報道を受けて利回り曲線がスティープ化した流れの中で朝方は売りが優勢となった」と説明した。
　　22日の米国債相場は続落。米10年債利回りは前日比３bp上昇の1.89％程度で引けた。原油先物相場の上昇や週末に向けた持ち高調整の売りが優勢だった。この日の外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝112円近くまで円安が進む場面があった。その後は円が買われている。
流動性供給入札
　　財務省が午後発表した流動性供給入札（発行額5000億円）の結果によると、募入最大利回り較差が0.036％、募入平均利回り較差が0.029％となった。今回は残存期間５年超15.5年以下の国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.67倍と、前回の同年限の入札の3.92倍から低下した。
　　バークレイズ証の押久保氏は、「流動性供給入札は無難な結果だった。底堅い需要が示され、足元はやや値を戻してきている」と話していた。
　　前週末の国内債市場では、日銀が金融機関への貸し出しに対してもマイナス金利の適用を検討する案が浮上しているとの報道を受け、中期ゾーンを中心に買いが入り、新発２年債利回りは過去最低を更新し、新発５年債利回りは最低水準に並んだ。一方、超長期ゾーンは新発20年、30年、40年債利回りが一時いずれも0.27％に並ぶフラット化が進んだ。報道後には売りが優勢になって利回りは上昇に転じた。
　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「超長期債にはこれまで需給主導のフラット化の中でロングポジションが相応に積み上がっていると思われる」と指摘。「その巻き戻しに合わせて、相場水準はフェアバリューに近い水準の20年利回りで0.4％台後半まで修正余地があるとみている」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O65TZ06TTDS101

オバマ大統領：米国は軍事同盟強化の立場変えず−北朝鮮の提案拒否
Justin Sink
2016年4月25日 06:58 JST
北朝鮮がまず朝鮮半島非核化への「真剣さ」を示す必要と米大統領
米が合同軍事演習やめれば核実験中止すると北朝鮮外相が述べていた

オバマ米大統領は24日、北朝鮮が朝鮮半島からの核兵器廃絶に「真剣」に取り組む姿勢を示すまで同国に対する防衛と軍事同盟を強化するという米国の立場は変わらないとの考えを示した。
　　オバマ大統領は中東・欧州の３カ国歴訪の最後の訪問地となるドイツでメルケル首相と共同記者会見し、「北朝鮮が朝鮮半島の非核化で真剣さを示すなら、われわれは緊張緩和に向け真剣に話し合いを行う用意がある」と発言した。
　　同大統領は、それには北朝鮮が核兵器開発から撤退する意向を「報道発表を通じて」示す「以上の行動が必要になる」だろうと述べた。
　　米戦略軍によれば、北朝鮮は23日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験発射を行った。ミサイルの飛行距離は不明だが、米戦略軍によると「北米への脅威はなかった」という。
　　オバマ大統領は「北朝鮮のこうしたテストの多くは大概失敗するが、一回ごとに知識を蓄えている」とした上で、「米国および同盟国と世界全体はこれを極めて深刻に受け止めている」と語った。
　　北朝鮮の李洙?（リ・スヨン）外相は23日のＡＰ通信とのインタビューで、米国が韓国と毎年行っている合同軍事演習をやめれば、北朝鮮は核実験を中止する用意があるとの見解を示した。また国際的な制裁で北朝鮮が行動を変えることはないとも述べた。
原題：Obama Says U.S. Won’t Stop Military Drills, Spurning North Korea（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O65PG16K50XT01

日本の２月景気動向CI指数改定値の詳細（表）
Isaac Aquino
2016年4月25日 14:27 JST

内閣府が発表した日本の景気動向指数の うち先行指数と一致指数の詳細は次の通り。
===============================================================================
２月 １月 12月 11月 10月 ９月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
===============================================================================
------------------先行系列(CI指数)---------------
先行指数 96.8 101.2 100.3 101.8 102.7 101.6
前月差(ポイント) -4.4 0.9 -1.5 -0.9 1.1 -2.4
---------前月差または、前月比伸び率(%)-----------
最終需要財在庫率指数 4.8 -5.0 0.4 5.7 -4.7 0.4
鉱工業生産財在庫率指数 7.7 -3.1 3.4 1.9 -3.0 -0.5
新規求人数 1.7 -1.0 0.9 0.6 3.3 -1.4
実質機械受注・製造業 -30.7 41.8 -2.7 -6.8 6.0 -3.7
新設住宅着工床面積 10.7 1.5 -3.9 3.0 -3.8 -2.2
消費者態度指数 -2.4 0.4 -0.1 0.7 0.3 -1.3
日経商品指数 -0.6 -3.0 -1.5 -1.1 -0.6 -2.0
マネーストック M2前年比 0.0 0.1 -0.2 -0.4 -0.1 -0.4
===============================================================================
２月 １月 12月 11月 10月 ９月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
===============================================================================
東証株価指数 -6.2 -9.0 -2.0 5.1 3.5 -9.8
投資環境指数(製造業) n/a n/a -0.11 -0.14 -0.08 0.02
中小企業売上げ見通し -10.1 1.9 1.4 3.1 0.9 -1.0
--------------------寄与度-----------------------
最終需要財在庫率指数 -0.50 0.52 -0.04 -0.56 0.45 -0.03
鉱工業生産財在庫率指数 -1.01 0.47 -0.39 -0.21 0.41 0.10
新規求人数 0.08 -0.21 0.03 0.00 0.32 -0.24
実質機械受注・製造業 -1.07 0.74 -0.09 -0.22 0.18 -0.12
新設住宅着工床面積 0.22 0.09 -0.24 0.17 -0.24 -0.14
消費者態度指数 -0.97 0.13 -0.07 0.23 0.09 -0.51
日経商品指数 -0.10 -0.50 -0.29 -0.23 -0.12 -0.43
マネーストック M2前年比 -0.01 0.08 -0.18 -0.34 -0.10 -0.35
東証株価指数 -0.41 -0.60 -0.16 0.22 0.13 -0.63
投資環境指数(製造業) n/a n/a -0.13 -0.17 -0.10 0.00
中小企業売上げ見通し -0.67 0.10 0.06 0.17 0.03 -0.09
-----------------一致系列(CI指数)------------------
一致指数 110.7 112.3 110.7 111.6 112.9 111.4
===============================================================================
２月 １月 12月 11月 10月 ９月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
===============================================================================
前月差(ポイント) -1.6 1.6 -0.9 -1.3 1.5 -0.5
--------前月差または、前月比伸び率(%)----------
鉱工業生産 -5.2 2.5 -1.2 -1.1 1.2 0.3
鉱工業生産財出荷指数 -5.4 2.3 -2.0 -1.5 1.6 1.9
耐久消費財出荷指数 -6.9 3.4 -0.9 -4.0 5.7 -1.2
所定外労働時間指数 1.2 -1.7 -1.5 0.8 -0.7 1.2
投資財出荷(除く輸送機械) -7.2 3.9 -2.0 -1.6 1.0 -0.5
商業販売額(小売業) 0.6 0.9 0.0 -2.9 1.9 -0.9
卸売業販売額 2.2 -2.3 -1.7 -0.4 1.1 -2.1
全産業営業利益 n/a n/a 0.4 0.4 0.4 -1.7
製造業中小企業売上高 0.3 2.8 1.1 -3.1 3.1 -3.0
有効求人倍率(除く学卒者) 0.00 0.01 0.01 0.02 0.01 0.01
--------------------寄与度----------------------
鉱工業生産 -0.43 0.36 -0.17 -0.15 0.16 0.04
鉱工業生産財出荷指数 -0.45 0.34 -0.28 -0.21 0.22 0.21
耐久消費財出荷指数 -0.53 0.25 -0.06 -0.28 0.36 -0.09
所定外労働時間指数 0.21 -0.16 -0.26 0.14 -0.12 0.20
===============================================================================
２月 １月 12月 11月 10月 ９月
2016 2016 2015 2015 2015 2015
===============================================================================
投資財出荷(除く輸送機械) -0.61 0.40 -0.19 -0.15 0.10 -0.04
商業販売額(小売業) 0.06 0.09 0.00 -0.28 0.18 -0.09
卸売業販売額 0.16 -0.18 -0.12 -0.03 0.07 -0.15
全産業営業利益 0.06 0.06 0.04 0.04 0.04 -0.16
製造業中小企業売上高 0.05 0.43 0.16 -0.43 0.41 -0.34
有効求人倍率(除く学卒者) -0.14 -0.01 -0.01 0.11 -0.01 -0.01
===============================================================================
注：景気動向指数一致指数・先行指数・遅行指数の採用系列は、景気により敏感に 反応する指標に8月6日付で一部変更された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O66CHI6M62HH01