イギリスは2016年６月23日の国民投票の結果、番狂わせが起きてＥＵ脱退になった。大量の移民が国内に入り込むのは、もううんざりだと国民たちは「反グローバル主義」を選択した。

そして、2016年11月９日。アメリカでは長らく続いた大統領選挙の末、「ドナルド・トランプ大統領」に決定した。

ドナルド・トランプは何を訴えていたのか。それは、「アメリカは貧しい。だからグローバル化を推進するよりもアメリカ第一だ」というものだった。

これはグローバル化から逆行する動きだった。

だから、グローバル主義を信奉する国際的なマスメディアは、激しい勢いでドナルド・トランプを叩き、スキャンダルを煽り立て、ヒラリー・クリントンに投票するように露骨に世論誘導を行った。

しかし、アメリカ国民が選んだのは、ドナルド・トランプの方だった。

ヒラリー・クリントンが票を取ったのはカリフォルニア州やニューヨーク州などアメリカで特にグローバル化の恩恵を受けている州で、ここに１％の富裕層が集まっている。

だが、アメリカ中部の州はほぼすべてと言ってもいいほど、トランプが制していた。この中部アメリカにはグローバル化とは無縁の99％のアメリカ人が住んでいる。

反グローバルが大きなうねりとなって時代を変えた

今回のアメリカの大統領選挙で出馬したドナルド・トランプという候補は当初から泡沫候補として見られていた。

しかし、トランプは不当極まりないグローバル化による弱肉強食の資本主義の底辺に突き落とされた99％の層に照準を絞り、「今の政治家はおかしい。アメリカは貧しいんだ。だからアメリカ第一の政策をしなければならないんだ」と訴え続け、これがアメリカの99％に受けた。

アメリカは大国だったはずなのに経済格差は極限まで広がっており、「富める者はますます富み、貧困層はますます貧困化する」という状況が深刻化していた。

グローバル化がその貧困格差を生み出しているのは明確なる事実だったが、既存の政治家は誰もこれを止めようとはしなかった。そして、99％の層は激しいフラストレーションを持ち、アメリカ社会は不穏な状況になっていったのである。

今回の大統領選挙では当初、共和党でドナルド・トランプが票を伸ばすのと同時に、民主党ではバーニー・サンダースが強烈に支持されていた。

どちらの候補も、グローバル化によって社会の底辺に蹴落とされた人たち、すなわち「普通のアメリカ人」の声を拾い上げて選挙を戦ったことだ。

彼らの「閉塞感」を拾い上げたのだ。

そうなると、必然的に「反グローバル」が主軸になる。それが大きなうねりとなって今回の大統領選挙の結果につながっていったのである。

私たちが目撃したのは、不穏な時代になったとき、底辺から湧き上がった声が世界を揺るがすような大きなうねりとなっていく動きである。

トランプを支持したのは、巨大な資金と影響力を持った富裕層ではない。個人で見れば、ひとりひとり小さい力しか持たない層である。

しかし閉塞感を打ち破ろうとして彼らが動くと、それが大きなうねりを生み出し、やがては国をも変えてしまう流れにつながっていくのだ。

時代はいつも、この閉塞感を破ろうと動き出す

ひとりの力は小さいが、その小さい力であっても、時代に渦巻く不満や怒りや鬱積を「代表する出来事」であれば、それが触媒となって一気に世相を沸騰させていく。

イギリスではそれがＥＵ脱退となり、アメリカではそれがドナルド・トランプ大統領の誕生となった。

世の中が激変に向かって突き進んで行く前には、必ず社会に「閉塞感」が漂っている。時代はいつも、この閉塞感を破ろうと動き出す。

（１）このまま行くと、じり貧になる。
（２）それを止めることができない。
（３）ズルズルと日々が過ぎていく。
（４）息苦しさと、そこから生まれる閉塞感。

こういった社会情勢の中で、最初は「誰が何をやっても変わりっこない。期待するだけ無駄だ」という虚無感が生まれていく。

こういった感情が世の中を覆い尽くしていくと、社会全体にマグマがぐつぐつと煮たぎっていく。これが、バラック・オバマ大統領の８年間だったのだ。

この期間は、社会の表面だけ見ると、一見すると非常に平穏に見える。何も起きていないからだ。誰もが日常を淡々と過ごしており、それが故に為政者も何も気付かないまま危険な閉塞感は放置される。

しかし、誰もが心の中で閉塞感を感じて生きている。閉塞感は、集団的マグマとなって社会の底辺に沈殿していき、高熱を発している。

それが危険なのである。

閉塞感が耐えきれない極限までに達した瞬間、何らかの事件が起きる。それがきっかけとなって社会全体が燃え上がり、巨大なうねりと化す。

最後にはそれが大爆発し、ついに既存のシステムや政権を一気に吹き飛ばしてしまう。

社会に鬱積している不満は、必ず最後には爆発する

2016年11月９日。アメリカは明確に代わった。

グローバル化が生み出した凄まじい格差によってアメリカ社会は閉塞感が漂い、それが大統領選挙の大波乱につながり、破天荒な人格を持つ大統領をアメリカは生み出した。

この「閉塞感」はアメリカだけなのか。

いや、ＥＵ各国を見ても分かる通り、今や誰もがグローバル化などに期待しなくなっている。グローバル化は貧困を極大化させるということに人々は気付き始めたのだ。

人々は、もうとっくにグローバル化によって生まれた弱肉強食の資本主義や移民・難民問題に嫌気が指している。多文化主義や共生社会など絵空事であることに気付き、どんどん広がっていく格差に閉塞感を感じ、あえいでいる。

先進国のすべてで、政治も、経済も、行政も、メディアも、何もかもがきちんと機能していない。いや、新興国も含めて、グローバル経済に組み込まれた国家のほとんどで問題が深刻になりつつある。

どこの国でも格差は広がる一方であり、政治は何も実現できず、メディアは偏向して中立を保つことができない。どこの国も、内政問題と外交に問題を抱えて、解決に苦慮している。

経済格差もそうだが、先送りすればするほど、ますます状況が致命的になってしまう。

そういった解決のしようがないものが各国で閉塞感を生み出している。やがてはこの社会に鬱積した不満が、猛烈な勢いで爆発する日がくる。

私たちの社会に鬱積している不満は、必ず最後には爆発して世の中を激変させていくのだ。

何が発端になるのかは誰にも分からないのだが、社会に鬱積しているものがそれによって火が付けられると、想像を絶するエネルギーを発して燃え上がっていくのである。

恐らく、この日本でも「日本第一」を掲げない既存の政治家たちに不満を持った層が、日本を根底から激変させていくきっかけになるはずだ。

2016年11月９日。アメリカでは長らく続いた大統領選挙の末、ドナルド・トランプ大統領に決定した。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161109T1658570900

2016年11月９日、アメリカの大統領戦を制したのはドナルド・トランプだった。

多くのグローバル系マスメディアは「アメリカ第一」を叫ぶトランプを嫌って、激しい反キャンペーンを繰り広げて来て、当日までヒラリー・クリントンが優勢というストーリーを描いて来たが、蓋を開けてみればトランプの圧勝だった。

「想定外」「大きな番狂わせが起きた」とマスコミは茫然自失となってこの結果を報じたが、逆に「番狂わせではない」と主張する人も多かった。

アメリカは富裕層と貧困層が分離する壮絶な経済格差となっており、アメリカ国内のフラストレーションは極限に達していたのである。

アメリカ人はエスタブリッシュメント（支配層）を信用しなくなり、このアメリカの既得権益をがっしりと握っているエスタブリッシュメントを破壊してくれる人間を欲していた。

そこにアウトサイダーであるドナルド・トランプが登場し、人々は熱狂したのである。こうした熱狂は最後の最後まで持続して、トランプはいよいよ大統領に担ぎ上げられた。

そして今、ドナルド・トランプ大統領の登場で「超過激かつ暴力的にヤバいことになるのではないか？」と噂されている国がある。それは、どこか？

ドナルド・トランプが激しく批判してきた国とは？

2016年11月９日、ドナルド・トランプが優勢であるというニュースが流れるようになると、大暴落していった通貨がある。それは、隣国メキシコの通貨「ペソ」である。

メキシコはここ１年、グローバル経済の変調と原油安に痛めつけられて国力が低下して通貨がどんどん安くなっていたのだが、そこにドナルド・トランプの登場である。

たった一日で 10％近い暴落を演じ、今も動揺が収まっていない。いや、これはメキシコのさらなる景気悪化の序章であり、2017年にはもっとひどい状況になってしまうのではないかともいわれている。

なぜか。まず、ドナルド・トランプは当初からメキシコに対して、激しい批判を展開してきており、ドナルド・トランプが反メキシコであるのは間違いないからだ。

「メキシコを見ろ。連中は麻薬と犯罪と強姦犯をこの国に持ち込んでる」

「いつになったらアメリカは敵にドルを送るのをやめるのか。敵とは、メキシコやその他のことを言っている」

「メキシコ人は大好きだ。しかし、メキシコという国は我々の友人ではない。奴らはボーダー（国境）でアメリカ人を殺し、仕事や取引を奪っているんだ。戦え！」

「我々が勝利し、頑丈な壁を建てるのだ。我々が壁を建てて、メキシコが建設費用を支払う。我々は再び偉大になるんだ」

「メキシコは他のどの国よりもアメリカからぼったくっているんだ」

ドナルド・トランプは演説をするたびに、このような発言をして物議を醸し「過激すぎる」と批判されてきた。

ところが、マスコミがトランプを不謹慎だと叩けば叩くほど、逆にアメリカの労働者層はトランプを熱烈に支持するという展開となった。

なぜなら、トランプが指摘したのはアメリカの底辺では「事実」だったからである。

相変わらず暴力が吹き荒れるメキシコ。このメキシコ人がアメリカにも流入して、「メキシコを見ろ。連中は麻薬と犯罪と強姦犯をこの国に持ち込んでる」とドナルド・トランプは言って支持された。

敵がアメリカに潜り込んで、好き放題している

ドナルド・トランプは「我が国の失業率は改竄されている」と主張していた。トランプによると、実際の失業率は「20％を超えているはずだ」ということである。

なぜか。ここにもメキシコ人が現れる。トランプが言うには、アメリカにはメキシコから「密入国者、不法移民」がどんどん潜り込んで、バラック・オバマ大統領がそれを容認しているからだと主張した。

アメリカ人が貧しくなったのは、「こんな奴ら、敵」がアメリカに潜り込んで好き放題しているからであり、逆に言えばこのようなメキシコ人をアメリカから叩き出せば、アメリカ人は仕事や給料が増えるというのがトランプ流の分析だった。

メキシコ人を叩き出した上で壁を建設し、アメリカに密入国も不法滞在もできないようにしてしまうというのがトランプの解決方法だったのだ。そうすることによって、アメリカを覆い尽くしているドラッグ犯罪も減る。

さらにトランプは、アメリカ・メキシコ間の北米自由貿易協定である「NAFTA」の離脱も主張する。

「NAFTA を米国の労働者にとってより良い協定にするため、即座に条項の再交渉をする意向であることを、参加国に伝える。合意が得られなければ米国は NAFTA から脱退する」

北米自由貿易協定はアメリカに不利であり、これがアメリカの労働者の仕事や賃金を奪っているのだとドナルド・トランプは吠えた。

つまり、トランプは「貿易でもメキシコはおいしい思いをしている。切り捨ててやる」と言っているのだ。

実際に、ドナルド・トランプが大統領になったらどこまでそれを真面目に実現するつもりがあるのかは誰にも分からない。

しかし、トランプの主張がそのままアメリカの政策になった場合、メキシコはアメリカと分断されて最大の貿易相手を失うことになり、さらには出稼ぎも消えていく。

ドナルド・トランプは当初からメキシコに対して、激しい批判を展開してきている。ドナルド・トランプが反メキシコであるのは間違いない。

今でさえ危険なメキシコがもっと危険になるのだ

こうした状況を見て、メキシコの通貨は爆撃的に売り飛ばされて、悲惨な状況になっているのだ。

しかし、トランプが実際に大統領として就任するのは来年からである。現在のメキシコ・ペソの急落は序章であり、メキシコの本当の地獄は来年からになる。

そうなったとき、メキシコ側で何が起きるのかは言うまでもない。メキシコは今でも貧困層が50％近く存在する国だ。

（メキシコ。国民の半数が貧困層の国に未来はあるのだろうか？）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20121228T0549440900.html

貧困がもっと悪化する。そして、どうなるのか。暴力がもっと先鋭化し、蔓延していくことになる。「超過激かつ暴力的にヤバいことになる」と分析するメキシコ人捜査官もいる。

メキシコは現在、凄まじいまでのドラッグ・カルテルの暴力に席巻されている。

実はこのメキシコの暴力蔓延は、リーマン・ショック以後、アメリカに出稼ぎに出ていた人々が失業して失意の中で自国に戻り、麻薬組織がこうした人々を仲間に引き入れたことから始まっている。

仕事がない男たちは、麻薬組織の一員となって働くしかなくなり、これによって各地に麻薬組織の膨張と対立と衝突が起きるようになっていった。

その中で、勝ち上がった組織がどんどん規模を巨大化させ、それがドラッグ・カルテルとしてメキシコの暗部に君臨するようになり、手に負えなくなっていったのだ。

もしドナルド・トランプが完全なる保護貿易を取り入れて、メキシコを切り捨てれば、メキシコは未曾有の不況に突入していくことになる。

そして、それはさらにメキシコの貧困を悪化させて、バイオレンスとドラッグはより活性化していく。今でさえ危険なメキシコがもっと危険になるということだ。

ドナルド・トランプは、果たしてメキシコを本当に敵視する政策を取るだろうか。それとも口だけだったのか。今のところ、誰にも分からない……。

貧困がもっと悪化する。そして、どうなるのか。暴力がもっと先鋭化し、蔓延していくことになる。「超過激かつ暴力的にヤバいことになる」と分析するメキシコ人捜査官もいる。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161110T0310370900.html

2016年11月11日
トランプの支持者はお金持ちとユダヤ人だった！＆中国とロシアは､なぜトランプ支持？

トランプの支持者はお金持ちとユダヤ人だった！

まさに、日本人は洗脳されていると思えます。

日本の新聞は炭鉱とか鉄鋼の町の住民が投票したという事ですが・・・らしかに、そういう面はあります。しかし、貧乏人が支持していたのはクリントンだった、トランプを支持したのは都市部の中流以上のアメリカ人だった。彼らは、失業してはいませんが・・・もうすぐリストラされる危険性に怯えたんだと思います。それで、アメリカが保護貿易になったら、彼らは安泰ですからね！（笑）

米国にいるユダヤ人の7割はトランプに入れた

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara · 11月10日
米国にいるユダヤ人の7割はトランプに入れた

「つまり、最初はヒラリーにいれる予定のユダヤ人の７０％が一斉にトランプに投票したのが本当みたいです。Ｄ・ロックフェラーがヒラリーからトランプに乗り換えたんですよね。これなら、イスラム国も歓迎しますよね！（笑）」

イスラム過激派（イスラム国）歓迎の隠れた意味とは？
http://blogos.com/article/197572/

だから、安倍首相はトランプに会いに行くんですよね。　

中国とロシアは､なぜ｢トランプ支持｣なのか
http://toyokeizai.net/articles/-/144316

「プーチンの狙いは経済だ」と日本では思われているが、それはまったく違う。ロシアを相手に経済的利益を得られるなら、日本企業はとっくの昔にやっているはずだ。しかも、ロシアは先進国でODA（政府開発援助）の対象でもない。ハイリスク・ノーリターンの可能性もありうる国で、日本企業がロシアとの関係改善を錦の御旗にして進出するのか。日本は社会主義の国ではない。

プーチン大統領の現実的な狙い
プーチン大統領には、もっと現実的な狙いがある。現在、アジア太平洋地域では米国が圧倒的な力を持っている。その力の源泉が日米同盟と米韓同盟だ。今回の日ロ交渉次第でその一方が崩れ、ゲームが変わってくれば、プーチン大統領にとってしめたものとなる。実は、これこそプーチン大統領の一番の狙いなのだ。

藤原直哉 ‏@naoyafujiwara · 3時間3時間前
そしてトランプの再配分のもうひとつの柱は軍事費。米軍を立て直し、米国を立て直すにはロシア、中国と和議を結んで中露と対峙する経費をバッサリ削り、テロ戦争も終わりにしてその経費をバッサリ削り、海外の米軍を呼び戻して郷土防衛に当たらせる。これで当面はかなりカネが浮くだろう。

ただ、米国の死活的な利益に抵触するようなことを日本がすれば当然、干渉するはず。少なくとも今の日本とロシアの接近はそこまでのレベルではない。「どうぞお好きに」という感じでとりあえず傍観している。もっとも米国の内心は「日本がロシアと距離を縮めるのであれば、そういうものとしてわれわれも付き合うよ」ということ。

「トランプはアメリカの国益を第一に考えますから・・・安倍首相がロシアと経済協力するのは構わないが・・・そうなると日本の防衛費は高くなりますよと・・・なりそうで怖いです！（笑）」

トランプ氏顧問「米国のAIIB不参加は戦略的な誤り」トランプ政権発足後に不参加の方針を転換する可能性も
http://goldbook.ashita-sanuki.jp/

【青木泰樹】レームダックＴＰＰ： 2016/11/12
Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に続き、米国で共和党のトランプ氏が大統領選に
勝利したことに世界は驚かされました。

しかし、私たち日本人から見れば予想外のことであっても、当事者である米国人からすれば必然的な選択であったのかもしれません。

米国と英国は、グローバル化の発信源であり、その先頭を走ってきた国です。
当然、グローバル化による経済的恩恵を享受してきたはずです。

グローバル化の果実はどのような味だったのでしょう。
おそらく今回トランプ氏に投票した人たちにとっては、かなり苦い味であったと推察されます。

グローバル化の進行は必然的に格差を拡大させます。
それは先進国の勤労者の生活を犠牲にして、グローバル資本に利益をもたらす仕組みだからです
（詳細は後述の拙著を参照）。

グローバル化は中間層の経済的基盤を切り崩し、 解体させ、下層へ突き落すプロセスなのです。

明らかに今回のトランプ大統領の誕生は、当初「トランプ現象」と呼ばれた一過性の社会現象ではなく、地に足のついた中間層による「現状の経済ルールから脱したい」という欲求の表れに思われます。

さらに大統領予備選で市場原理の暗部を指摘し政府介入の必要性、すなわち民主社会主義を訴えた民主党のサンダース議員に多くの支持が集まったことを考え合わせるならば、共和党支持、民主党支持を問わず大多数の米国人がグローバル化に否定的な考えを持つに至ったと考えられるのです。

柴山桂太先生が紹介されたダニ・ロドニックの「世界経済の政治的トリレンマ」、すなわちグローバル化、 国家主権、民主主義という三つの目標を同時に達成することはできないという構図の中で今回の結果を当てはめるとどうでしょう。

まさしく、疲弊しつつある中間層が大統領選挙という「直接民主主義」を梃子（てこ）にグローバル化に反撃したのです。

「Ｎｏ！」を突きつけた。

その意味で、ブレグジット同様、反グローバリズムの狼煙（のろし）が本家米国でも上がったと考えられます。
グローバリズムに殴られっぱなしの中間層からの反撃が、各国でようやく開始されようとしています。

翻って、日本の場合はどうでしょう。

トランプ大統領の誕生を横目に、１１月１０日に衆議院本会議で「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案」が可決されました。

ＴＰＰが米国の離脱により頓挫するのが間違いない中で、安倍政権がグローバル化を選択したことに唖然（あぜん）とするばかりです。

「自国のルールは自国で決める（国家主権）、決めるには国民の多数の同意が必要だ（民主主義）」

というのが普通の独立国家です。

自国のルールを外国の巨大資本が決めたり、時の権力者が勝手に決めたりするのがグローバル化の姿です。

安倍総理は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中心がＴＰＰであると位置づけてきました。

それに対して三橋さんをはじめとする識者の方たちが様々な角度から批判を展開してきました。

屋上屋を架すことは憚られるので、今回はＴＰＰの具体的内容には立ち入らず、
ＴＰＰとグローバル化の関係、およびその構造について解説したいと思います。

グローバル化は、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に移動できる状況と捉えがちですが、それは現象面にすぎません。

なぜそうした動きが生じるのかを考えることが肝要です。

端的に言って、グローバル化とは外面上は「世界規模で最も効率的な生産システムを構築すること」です。

分かり易く言えば、「世界をひとつの工場にする」ことです
（究極の国際分業化、経済学ではグローバル・バリュー・チェーンＧＶＣと言ったりします）。
そうした資本主義段階を指すわけです。

言うまでもなく、そうした生産システムを作り出したい意図は、資本の収益率を最大化するためです。

それによって最も利益を得るのは金融資本やグローバル企業ですから、必然的にグローバル化を推進する政治的ムーブメントが生まれます。

私はそれをグローバリズムと定義しています
（グローバル化と資本収益率の関係に関しては、下記拙著の第７章「経済効率の正しい考え方」参照）。
https://www.amazon.co.jp/dp/4757224257

ただし、世界で最も効率的な生産システムをつくるといっても一朝一夕にできるわけではありません。

少しずつ段階を踏む必要があるのです。

ＷＴＯ（世界貿易機関）による自由貿易のルール作りが多数の参加国の利害調整ができずに行き詰まって以来、特定の国家間での「ＦＴＡ（自由貿易協定）」が盛んに結ばれるようになりました。

しかし、この段階は未だグローバル化に至っておりません。
あくまでもモノの動きが主流だからです。
いわば各国にはそれぞれ工場があって、各々の生産物を交易しているイメージです。

ＦＴＡに投資、人的移動、知的財産権などの共通ルールを盛り込んだのが、「ＥＰＡ（経済連携協定）」です。

ここからが形式上はグローバル化の始まりです
（もちろん、ＦＴＡの段階でも米国が「ワシントン・コンセンサス」を振りかざし
　途上国に貿易の自由化ばかりでなく資本の自由化を強制したことはよく知られていますが）。

ＥＰＡが、例えば二国間の場合、
同じような経済力を持ち、経済的に補完関係にあり、民族的にも宗教的にも同系列であれば、うまく機能するかもしれません。

対等の国同士が共通ルールを作るからです。
その場合は、二か国にひとつの効率的な工場があるイメージです。
しかしこの前提条件を満たすのはかなり難しいでしょうね。

ＴＰＰはＥＰＡの拡大版ですから、ＦＴＡの側面と加盟国間の経済ルールの統一化という側面を併せ持っています。

二つの顔があるのです。

ＴＰＰを擁護する経済学者は、たいていＴＰＰを「メガＦＴＡ（ＦＴＡの拡大版）」と捉えて論じています。

その場合、比較優位の原理に基づいて自由貿易の利益を上げるのが通常のパターンです。

しかし、経済論理の話には必ず前提条件が付きます。
この場合も、

同等の力を持つ者同士が競争すること（完全競争）
および競争に敗れても失業しないこと（完全雇用）

が前提されていますので、その帰結をそのまま現実に当てはめることは不適切です。

また自由貿易と言っても全ての品目が対象となるわけではありません。

安全保障のための戦略物資、その代表は農作物ですが、その取引に国家が介入しない先進国はありません。
すなわち農業は保護対象なのです。
自由貿易に馴染（なじ）まない。

保護の仕方は二通りあります（併用を含めれば三つ）。

ひとつは「消費者負担」による保護、
他は「納税者負担」による保護です。

前者は内外価格差を消費者に負担させる方法で、
後者は補助金や農家の所得補償を通じて納税者が負担する方法です。

米国やＥＵ諸国では納税者負担の比重が高いことが知られています。

日本の場合、農業への財政措置が不十分であるにもかかわらず、今般のＴＰＰで一挙に関税の大幅引き下げを受け容れようとしたわけですから、まさに農業を疲弊させ国家の安全保障をないがしろにする自傷行為と言えましょう。

さて、ＴＰＰが国家の脆弱化をもたらすより大きな問題は、自由貿易以外のもう一つの顔である

「自国の経済（通商）ルールがグローバル資本によって決められ、将来それを覆（くつがえ）すことができない」点にあります。

具体的には、

「グローバル資本（企業）は、ＴＰＰ加盟国内で、どこまでやって許されるか」という活動範囲の線引きをグローバル資本自身（とその代弁者たる政治家）にさせているのが問題なのです。

グローバル資本の活動の障害になっている壁である各国固有の制度や規制を突き崩し、将来に渡って後戻りさせないルール、すなわち資本収益率を最大化する仕組みを構築することがＴＰＰの本質なのです。

以前、安倍総理は、日本を世界中の企業が最も活動しやすい国にするために岩盤規制をドリルで打ち破ると言っていました。

グローバル資本を呼び込もうとしていたのでしょう
（日本は、マイナス金利に見られるように、自国内にあり余る資本が滞留しているにもかかわらず、です）。

ＴＰＰへの執着もその表れだと思われます。

今般のトランプ大統領の誕生によって、十中八九、ＴＰＰは発効できないでしょう。

神風が吹いたのです。

それは日本にとっての僥倖（ぎょうこう）です。
しかし、あくまでも一時的な凪（なぎ）と捉えるべきでしょう。

ともあれ経世済民思想に基づき反グローバリズムを訴える時間ができたことは喜ばしい限りです。

安倍政権には、ＴＰＰによる成長戦略を少しでも早く諦め、国家を強靭化させる方向に舵を切って欲しいものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/12/aoki-32/

反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先
Paul Craig Roberts 2016年11月11日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a21.html

“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order

進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう？ 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか？ 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。

欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。

トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう？

抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう？ ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか？”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。

アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。

アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。

トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。

何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。

軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。

毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。

オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。

大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。

十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。

言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。

言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。

トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。

トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。

抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう？

連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。

大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。

クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。

トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。

トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。

カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし排除された、彼等に反対する支配階級が革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。

アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。

ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。

マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。

中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。

トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。

トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。

もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。

注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a21.html

左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動2016年11月11日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

11月8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、アメリカの各地では抗議デモが行われている、などの報道を耳にして、やはりトランプ氏は問題ある候補者だったのだ、などと思う読者があるとすれば、こうしたデモが誰のどういう意図によって計画されたものであるかを考えるべきだろう。純粋な政治活動など存在しない。すべては強い利害をもった誰かによって計画され、演出されたものである。

政治活動家ジョージ・ソロス氏

恐らくは世界で最も優れたヘッジファンドマネージャーであり、またその資金力を活かした左翼政治活動家でもある大富豪のジョージ・ソロス氏は、こうした抗議活動を直接演出する立役者である。彼は世界中に無数のNGOを立ち上げ、各国の政治に非常に大きく介入している。

例えば少し前に話題になったパナマ文書を管理し、どの部分を公開するのかを独占的に決定している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とは中立なジャーナリスト団体でも何でもなく、ジョージ・ソロス氏らによって資金援助された政治団体である。どれだけの情報が個人の政治的主張によって操作されていることだろう。

•パナマ文書の裏に潜む諸大国の野心: オフショアとタックスヘイブンをめぐる競争
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2893

そして今回の大統領選挙では、ジョージ・ソロス氏はトランプ氏を強く批判しており、1月のダボス会議では「ヒラリー・クリントン氏の勝ちは決まった」などと発言していたが、選挙の結果トランプ氏の当選が明らかになると、今度は早速トランプ大統領に対する抗議活動の演出に取り掛かっているようである。

MoveOn.org

ソロス氏の主宰するMoveOnというNGOは11月9日、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に抗議する集会を全米規模で主催（原文英語）し、それに賛同する人々に参加を呼びかけた。

MoveOnのメンバーと提携者は今夜、11月9日、アメリカ中の都市で平和的な集会を行います。われわれはドナルド・トランプ氏の不寛容主義、外国人恐怖症、イスラム教恐怖症、女性蔑視を受け入れない姿勢を改めて表明します。アメリカのためにともに戦う決心を行動で示すのです。われわれはその戦いがまだ終わったわけではないと信じています。

結構なお言葉ではないか。人々に対する寛容と民主主義が大好きなリベラルの方々は、移民政策の悲惨な失敗に対する人々の正当な抗議にだけは徹底した不寛容を示し、そして政治献金まみれのクリントン氏に対し自前の資金で勝利したトランプ氏の当選という民主的結果は絶対に受け入れないらしい。

•ヨーロッパ移民問題: 止まらない大量殺人と性的暴行、今度はミュンヘンでイラン人が銃乱射
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3909

•ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に勝利した理由
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4615

こうした主張は今やほとんど破綻している。それはイギリスのEU離脱とトランプ氏の勝利によって十分に示された。しかしソロス氏の政治活動は終わることがない。世界恐慌の時代にこの世に生まれ、第二次世界大戦をナチスに追われるユダヤ人として生き延びてきたソロス氏にとって、そして投資家としては既に誰よりも成功したソロス氏にとって、左翼的政治活動への妄執は死ぬまで消えることがないだろう。

しかし彼の矛盾はイスラエルの新聞によって既に批判されていた。今こそこの記事を読み返してみる時期だろう。

•ソロス vs イスラエル: イェルサレム・ポストがジョージ・ソロス氏の政治活動を痛烈批判
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4147

ソロス氏の支援する団体はすべて共通の基本的価値観を持っているのだ。それらの団体はすべて、西洋の国家や地域がそれぞれ固有の法や価値観を維持する能力を弱めるものだ。それらの団体はすべて、経済的、政治的、科学的な自由を阻害するものだ。そしてそうした阻害活動は民主主義、人権、人種差別反対、男女差別反対などの名のもとに行われる。

黒人団体、メルケル氏の移民政策、そしてイスラエルにおける多民族化までに至るソロス氏の活動とは、現地に混乱を作り出し、現地の当局を麻痺させて、自身の社会を守る能力を失わせるか、あるいは彼らには自分の安全保障を守る権利などないのだと思い込ませることにあるのである。

今から思えば、このイェルサレム・ポストの記事はトランプ氏の勝利を予測していた。この記事は以下の意味深な言葉で結ばれている。

多くの意味で、ドナルド・トランプ氏の政治活動はクリントン氏などではなく、ソロス氏の活動に対する直接の反発である。

われわれが確実に言えるのは、大手メディアの報道など一切あてにしてはならないということである。すべては演出されている。人々は他人にコントロールされることを辞めるべきである。そうでなければ少数の限られた人間の政治的利害のためだけに世界中が滅茶苦茶になってしまうだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662

アメリカのナショナリズムと民主主義 2016-11-13

大変驚いたのですが、アメリカで「反トランプデモ」が起きています。いや、驚いたのは反トランプデモが起きたことそのものではなく、デモ隊が星条旗を燃やしたことです。

『全米各地で「反トランプ」デモ　国旗燃やし踏切占拠

　まさかが現実になったアメリカの大統領選挙。全米各地でトランプ氏に対する抗議デモが相次いでいます。ニューヨークのトランプタワー前から報告です。
（横地明子記者報告）

　トランプタワーの前には、多くの人が集まって道路を埋め尽くしています。トランプ氏は、3時間ほど前にはこのタワーの中にいたことが確認されていて、参加者たちは「トランプ氏は私たちの大統領ではない。この街から出て行け」と叫んでいます。デモの参加者は数千人規模に膨れ上がっています。マンハッタンの中心部を練り歩き、最終的にはトランプタワーに集まってきています。

若者が中心で、様々な人種の人がいます。ある男性はデモに参加した理由を「憎悪や差別が広がることに反対したかったから」と話していました。

騒動は全米各地に広がっています。西部カリフォルニア州では、デモ隊が踏切を占領し、電車が遅れたり国旗が燃やされるなど騒動も起きています。（後略）』

　反トランプ派は、共和党大会のときにも星条旗を燃やし、１７人が逮捕されましたが、またもや同じことをしています。

　デモ隊の参加者が、

「憎悪や差別が広がることに反対したかったから」

　と話していますが、国旗を燃やすようなデモをしてしまえば、むしろトランプの（選挙期間中の）PC(ポリティカルコレクトネス）無視の発言（というか、暴言）を正当化してしまうのではないでしょうか（それ以前に、当然ながら違法でしょうが）。

　以前、三橋経済塾の講義で、施光恒先生から「リベラル・ナショナリズム」について習いました。自由、平等、民主主義、マイノリティの保護が成立するためには、ナショナリズム（国民意識）が不可欠、という考え方ですが、民主主義を健全に運営するためには、国民が同朋意識を持つ必要があります。すなわち、ナショナリズムです。

　ナショナリズムなしでは、選挙結果を受け、負けたほうが「まあ、仕方ないな」と納得することができません。以前、

「ナショナリズムと自由・平等・民主主義、マイノリティの保護
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12181393862.html

のエントリーで、

「民主主義は「多数決」です。多数決で負けた方が「納得」するためには、ナショナリズムが不可欠です。多数決の敗者側が納得しない場合、最終的には国民統合が壊れます。」

　と、書きましたが、まさにそのままの光景が現在のアメリカで繰り広げられているわけです。といいますか、グローバリズム・リベラリズムが浸透し、ナショナリズムが否定されてきたアメリカにおいて、民主主義が機能不全に陥りかねない状況になっているのではないでしょうか。

　トランプは勝利宣言の際に、

「今こそ、私たちは分裂をひとつに統合し、共和党や民主党を含めたこの国に存在する政党が一緒になり、1つの組織となる時です。
　私はこの国に住むすべての人の代表となることを誓います。私のことを支持しないという選択をとった方々にも、この国の統合に向けて助力を頂けるようアプローチしていきます。」

　と、語り、分裂を統合の方向に向けると宣言しました。

　それにも関わらず、反トランプデモは「アメリカ国民の分裂」をアピールしてしまっています。

　変な話ですが、国民に「分裂をやめて、一つの国になろう」と、ナショナリズムへの回帰を訴えているトランプの方が、反トランプデモで国旗を燃やしていた人々よりも、民主主義的です。選挙期間中はともかく、選挙後は間違いなくそうです。

　結局、施先生のおっしゃっていたように、民主主義にはナショナリズムが不可欠で、現在のアメリカは民主主義の基盤たるナショナリズムが壊れかけている。あるいは、壊れかけていたという話のように思えます。

　ナショナリズムと対比される価値観は、グローバリズムです。グローバリズムは、「国民」を「個」に分解し、弱肉強食、敗者は自己責任の「自由競争」を善とします。

　以前から何度か書いていますが、グローバリズムを押しとどめることができるのは、現代という時代においては「民主主義」しかありません。そんなことはわかっているからこそ、グローバリストたちはアメリカではロビイストが活躍し、日本では「民間議員」と称する民間人が○○会議に入り込み、民主主義を無視してグローバリズムにとって都合がいい政治を実現しようとするわけです。

　そう考えたとき、やはり「民主主義」と「ナショナリズム」は、一枚のコインの表裏の関係にあるように思えます。健全な民主主義を維持したいならば、健全なナショナリズムを醸成しなければならないという現実が、現在のアメリカの光景から読み取れます。

　そう考えたとき、やたら民主主義を振りかざす割に、ナショナリズムを否定しようとする日本のメディアや言論の世界が、いかに欺瞞に満ちているかがわかるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12218972932.html

【三橋貴明】グローバリズム対民主主義： 2016/11/14

グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することを
「善」とする考え方です。

グローバリズム先進国であるアメリカは、まさに上記の考えに基づきＮＡＦＴＡ（北米貿易協定）を締結。

「メキシコ」との間でモノ、ヒト、カネの移動を自由化しました。

結果、何が起きたのか。

まずは、生産性が極端に高いアメリカ産の小麦が、「関税」という盾を撤廃された上で、メキシコに雪崩れ込んでいきました。

すなわち、「モノ」の移動の自由化です。

結果的に、メキシコの小麦農家は次々に廃業し、職を求めて北上。

国境を越え、アメリカ合衆国に入国していきました。
「ヒト」の移動の自由化です。

アメリカの中小企業の経営者たちは、 「安い労働で働く」メキシコ人労働者を、むしろ歓迎しました。

さらに、アメリカの工場が次々にメキシコに移っていきます。
なぜ、アメリカ企業がメキシコに生産拠点を移したのか。

もちろん、メキシコの人件費が相対的に安いため、工場を移せば「儲かる」ためです。

カネの移動の自由化でございます。

というわけで、ＮＡＦＴＡという「グローバリズムの国際協定」により、メキシコとの間でモノ、ヒト、カネの移動の自由化が達成されたアメリカでは、特に白人労働者階級を中心に、雇用が不安定化し、実質賃金が伸び悩む状況が続きます。

信じがたいかも知れませんが、１９７０年と比較し、アメリカの主要セクターの生産性は二倍超になったにも関わらず、製造業の労働者の実質賃金は低下しているのです。

生産性向上、イコール実質賃金の上昇です。
主要セクターの生産性が上昇する中、製造業の労働者の実質賃金が低迷するとは、

「生産性向上により拡大した所得のパイのほとんどを、製造業の労働者以外が持っていってしまった」

という話になります。

実際、１９７５年から２００７年までの「所得拡大」を見ると、何と所得上位１％層が５０％を獲得してしまっています。
所得上位１０％層にすると、８０％です。

過去の「グローバリズム」に基づく経済成長の果実は、アメリカの９０％層、特に製造業の労働者階級には渡らなかったのです。

無論、グローバリズム的には、所得が増えなった労働者階級は「自己責任」という話になります。

とはいえ、現実には自己責任では済まないし、 自己責任で済ますなら政府はいりません。

民主主義国家で政府がいらないということは、民主主義自体が不要という話になります。

現実には、アメリカの労働者階級はトランプに票を投じることで、民主主義に基づき「史上最大の逆転劇」を演出して見せたのです。

グローバリズムと民主主義は、基本的には敵対します。
６２３ブレグジットに続き、アメリカでも民主主義がグローバリズムに対して勝利を収めました。

次の国は、どこになるでしょうか。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/11/14/mitsuhashi-494/

ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの大統領選挙での骨肉の争いは、アメリカの国民の分断と亀裂を象徴していた。

これは、グローバル化によって多大な恩恵を受けた富裕層と、グローバル化によって困窮化し、追い詰められた貧困層との分断でもあった。

ヒラリー・クリントンを支持したのは富裕層であり、都会の住民たちだった。彼らはみんなグローバル化の恩恵を享受している層である。メディアが華々しく取り上げるのも、この都会の住民たちである。

一方、ドナルド・トランプを支持したのはアメリカの見捨てられた地方の白人層であり、彼らはみんなグローバル化によって打撃を受けた層である。メディアが無視してきた層だ。

グローバル化によって工場は国外に行ってしまい、国内では移民が大量に入り込んで彼らの賃金をどんどん下げていった。彼らの存在は時代遅れになり、あたかも存在しないかのように見捨てられていった。

アメリカは先進国だが、先進国の中で深刻な分離が発生して持てる者と持たざる者を区分けしてしまったのだ。そして、持たざる層が反旗を翻し、ドナルド・トランプを大統領に押し上げることになった。

バブル時代とグローバル化時代が格差を増長させた

富める者はますます富み、貧しい者は持っているものも奪われていく。

アメリカだけではない。グローバル化を取り入れた国はすべて同じ状況になっている。日本でも深刻な格差が生まれて貧困から抜け出せない社会問題が生まれている。

先進国であっても貧困者が大量に出る。国の中で人々が分離するのだ。その結果、先進国と途上国という見方が、あまり意味のないものとなった。

今までは先進国と言えば、「国民みんなが金持ち」という意識だった。しかし、もうそんな認識が時代に合わなくなっている。

国の中で貧富の格差が苛烈なものになっていくのだから、「先進国の人間がみんな金持ち」という構図が成り立たない時代になったのだ。

かつて日本では、「一億総中流」という言葉があった。

1950年代から1970年代までの日本の高度成長は、日本人のほとんどをそれなりに豊かにさせた。そして、日本人はみんな「自分は中流だ」という意識を持つようになった。

時代はこれを「一億総中流」と呼んだ。この時代にも金持ちと貧困者はいたが、「ごく普通の人」が圧倒的ボリュームを占めていて格差は目立たなかった。

しかし1980年代後半のバブル時代に入ると、急激にこの「一億総中流」が崩れていった。土地を持っている者、株式を所有する者が、どんどん「中流」を引き離していったのだ。

このバブルは1990年に崩壊した。右肩上がりの不動産価格、右肩上がりの株式市場は逆流した。その中で、過大な借金で資産を膨らませていたバブル紳士が一気に没落した。

この後、また「一億総中流」に戻ると思われた。

しかし、1990年代後半に入ると、別の巨大な流れが日本に押し寄せていた。それは「グローバル化」という流れだった。今度は、そのグローバル化が怒濤の如く日本を覆い尽くした。

グローバル化の時代の特徴は、「競争の世界化」だ。今まで日本国内だけで競争していれば良かった日本企業も、外国から安い製品が津波のようになだれ込んで来ると、否応なく対応を迫られるようになった。

グローバル企業は、コストの安い途上国に工場を建てて、そこで人件費を削減して製品の価格を下げるという動きをしたので、先進国で高い賃金の労働者を雇っている企業は軒並み苦境に落ちていった。

リストラと、非正規労働化と、低賃金化はセット

日本の企業もそうだ。日本人の労働者の賃金は世界水準で見ても非常に高い。日本企業は価格競争の中でまったく太刀打ちできなくなってしまった。

そして、どうしたのか。結局、日本企業も工場をどんどん途上国に移して、日本人労働者を切り捨てる動きをしないと生き残れなくなった。

2000年代の初頭から雪崩を打つようにそのような動きが加速し、正社員は非正規雇用者に置き換えられ、終身雇用も年功序列も見直される流れとなっている。

終身雇用のシステムが崩壊したので、リストラも恒常的になったのは、国民の８割がサラリーマンの日本人が一番よく知っていることだ。

激甚化した資本主義の競争の中では、実力と運を持った人間が富を総取りする。そして、ごく普通の人たちはコスト削減やリストラの嵐に飲み込まれていく。

リストラと、非正規労働化と、低賃金化はセットなのだ。

だから、リストラされた人たちから年収低下の憂き目を味わうことになる。それが繰り返されることによって、中流がポツリポツリと下流に落ちていく。

若年層は最初からその多くが非正規労働者だが、将来はそれが「当たり前」になり、最初から正社員というのがあり得ないと思われるようになるのだ。

こんな世界の中では、成り上がれるのは「ごく一部」であり、その他大勢は完全に下流に落とされて、そこから這い上がれなくなっていく。

つまり、日本も「国民みんなが金持ち」という状態は完全に消えたのだ。このままでは、日本でも貧困層はこれから途上国と変わらないまでに落ちていく。

では、転がり堕ちる人々は、このまま黙って社会の底辺に転がり堕ちるのだろうか？

グローバル化で起きた経済格差で起きている動き

日本人がアメリカの動きを注視しておかなければならないのは、弱肉強食の資本主義の権化であったアメリカ人が、これを是正するためにドナルド・トランプを選んだということだ。

そして、そのドナルド・トランプは2016年11月13日も改めて「不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を築く」ことや、「犯罪歴のある不法移民を200万から300万人を速やかに強制送還する」ことを明言している。

グローバル化によってアメリカが富裕層と貧困層で分離したのだが、それを是正するために「まずは不法移民を徹底排除して二度とやってこれないようにする」というのがアメリカの解決方法だったということになる。

今までのグローバル化は、無制限に「ヒト・モノ・カネ」の流れを促進させていたのだが、これにブレーキをかけるのがドナルド・トランプの考えである。

現在、ヨーロッパでもまったく同じ考え方がグローバル化によって貧困に堕ちた国民の間から湧き上がっており、「なだれ込んでくる移民は帰れ、これ以上移民を入れるな」という政党が勢力を拡大させている。

イギリスはＥＵを脱退し、ドイツでは移民受け入れ促進派のメルケル現首相が危うい立場になっている。

こうしたことは、バラバラで起きていることではない。すべてはグローバル化によって社会の底辺に転がり落とされた人が「もう我慢できない」と声を上げるようになって起きている事象であることを知らなければならない。

「ヒラリーが女性だったらか負けた」とか、そんなことはまったく関係ない。ヒラリーが大統領になったらグローバル化が何事もなく継続するから、その政策も嫌われたのである。

無分別かつ無制限なグローバル化は、いよいよ否定される動きになっているのが「新しい動き」だ。そして、その動きは今後の日本にも大きく影響を与えるようになる。

だから、アメリカで起きていることは、よく注力しなければならないのだ。その動きは日本にも入り込んでくるのだから。

無分別かつ無制限なグローバル化は、いよいよ否定される動きになっているのが「新しい動き」だ。そして、その動きは今後の日本にも大きく影響を与えるようになる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161114T1804030900

資本主義の総本山である米国において、支配階級が目をつけていたであろう次期大統領候補たちは、予備選で「サンダース現象」「トランプ現象」に呑み込まれて脱落し、最終的に民主党のヒラリー・クリントンを大本命にして多国籍企業や金融資本、軍産複合体やメディア、共和党重鎮も含めて総掛かりで支援したが、米国民はトランプを選択した。

「世界を驚かせた番狂わせ」といって狼狽している姿は、メディアや支配階級の側の感覚が世論から遊離しきっていることと同時に、いまや欺瞞やプロパガンダが通用しないまでに米国における階級矛盾が鋭いものになっていること、エスタブリッシュメント（既成の権威的勢力や体制）への信頼が崩壊し、これらが国家や社会をまとめ上げていく力を失っていることを浮き彫りにした。

この結果は、トランプ個人の是非や好き嫌い、あるいは民主党共和党の範疇で捉えることなどできない。新自由主義・グローバル化をもっとも強烈に推し進めてきたアメリカにおいて、足下からその支配が瓦解し始めていることを示した。

今後、世界的な流動情勢をつくり出していくことは疑いなく、対米従属の鎖につながれた日本社会にとっても、各国で台頭している反グローバリズムの力とつながり、時代の変化を捉えることが重要な局面になっている。

　
　資本主義総本山で歴史的番狂わせ　時代の大きな変化象徴　共和VS民主でなく１％VS９９％

　今回の選挙は予備選の過程から、いわゆる民主党共和党の２大政党制支配が崩壊している姿を露呈していた。

民主党では、もともと党員でなかった自称「社会主義者」のバーニー・サンダースが登場して、オバマが後継指名したヒラリー・クリントンと互角に渡りあった。

共和党も政治経験ゼロの不動産王・トランプが出馬し、こちらも共和党重鎮たちの応援を受けた候補者たちを次次と打ち負かして躍進した。

従来の民主党、共和党の枠組みを超えた番狂わせで、両党ともに「サンダース現象」「トランプ現象」が台風の目となった。

　この旋風で彼らは何を訴えたのか。どのような力によって泡沫状態から躍進したのか。

　サンダースは、1％の富裕層が90％の下層国民と同額の富を独占し、技術と生産性の大幅な進歩にもかかわらず、多くのアメリカ人は低賃金労働を強いられ、子どもの貧困率はどの先進国よりも高いことなど、アメリカの不平等社会を批判した。そして、雇用を増やし、医療をすべての人人に提供できるようにするため「億万長者から政治的権力と経済的便益を剥奪する！」と宣言するなどして、若者を中心に熱烈な支持を広げた。

大企業への優遇税制を停止し、タックスヘイブン（租税回避地）への税逃れの禁止、最低賃金の上昇、国民皆保険制度などの社会保障の整備充実、公立大学の授業料無償化、ＴＰＰに反対し生産活動の海外アウトソーシング（調達）をやめて国内生産にシフトさせる、インフラ再建などさまざまに政策を掲げ、「九九％の国民のための政治」にするのだと訴えた。

　移民排斥やイスラム教徒の追放など排外主義的な言動ばかりがとりあげられていたトランプも、富裕層への懲罰的課税や累進課税の強化、所得格差の是正や社会福祉の充実、市場原理を否定して社会的な規制を強化すること、労働コストの安い海外に流出した製造業を米国に戻すこと、ＴＰＰ反対などを訴え、ワシントンの既存勢力に媚びないという訴えが支持を受けた。

単純な「保守主義の台頭」という以上に、新自由主義政策に対する国内の不満の高まりをそれとしてすくい上げるものになった。

　民主党のサンダースが予備選終盤に不可解な裏切りをやり、若者や支持者を幻滅させたもとで、本選はクリントンVSトランプの構図になったが、もはや民主党VS共和党の対決というよりは既存の政治体制の代弁者たるヒラリー・クリントンを大統領にするか否かに大きな注目が集まった。

ゴールドマン・サックスから講演料名目で巨額の資金を受けとっていたことや、中東その他における国務長官時代の戦争狂いの実態暴露、軍産複合体とのつながりや第3次世界大戦を引き起こしかねない危険性など、さまざまな情報が駆け巡ることとなった。

支配階級がメディアも挙げてトランプ叩きに奔走し、必死にヒラリー支援をやったが、そうした世論誘導のやり方も見透かされたことを示した。こうして「嫌われ者対決」「米国民にとって最悪の選挙」と呼ばれた選挙で、ヒラリーの方が否定される結果となった。

　予備選を含めた全過程において、予想を超えた世論の流れが選挙を揺さぶり、誰も読めない展開をつくり出した。候補者のいずれが強いか弱いかという以上に、現在の米国における国内矛盾を直接に反映したのが大きな特徴となった。財界やワシントン中枢の統治機構の思惑をことごとく突き破った原動力は、まぎれもなく国内世論であった。

　リーマン・ショックからの8年、「チェンジ」の欺瞞で登場したオバマを通じて、支配の側は金融資本主義のシステムを守るために必死で量的緩和を実施したり、ウォール街を優遇して延命を図ってきた。またアメリカが主導してＴＰＰを進め、さらに徹底して新自由主義・グローバル化政策を推し進める方向に舵を切った。

この新自由主義政策によって犠牲を被るのは、多国籍企業や金融資本によって食い物にされる他国だけでなく、アメリカ国内そのものであった。

　製造業は低賃金労働を求めて海外移転し、あるいは人・モノ・金の移動を自由にした結果、メキシコなどから低賃金のアンカーとなる移民労働力を大量に国内に招き入れてさらに貧困と失業を拡大し、アメリカ国内は窮乏化が進行した。人だましだったオバマケアも、おかげで医療を受けられない国民が増大し、保険会社が肥え太っただけだった。

　国民の7人に1人が貧困ライン（年収233万円）以下の生活水準になり、29歳までの若者の失業率になると45％とすごいものになった。

サブプライムローンなど金融資本の餌食になって家を追い出されてホームレスに転落する人人が続出し、学生は学資ローンで金融資本の餌食となり、さらにカードローンなど、借金地獄にたたき込んでいく仕組みによって生活が破綻する国民が増え、低所得者層に配られるフードスタンプ（食料購入券）の利用者は4700万人にまで膨れあがった。

　一方で多国籍企業やリーマン・ショックで潰れかかっていた金融資本は膨大な公的資金によって息を吹き返し、利益はタックスヘイブンに租税回避させ、損失は国内の納税者に要求する。自治体財政は逼迫して、公立学校や公共交通、公共サービスなどの予算がことごとく削られ、道路、橋、鉄道、空港などの公共インフラが老朽化したまま放置されるような事態が深刻なものになった。

1％のためだけに政治や統治機構が機能し、社会全体がそのように運営されていく。この強欲で支配的な力が公共的な利益をないがしろにして、人人の生活や生命すら脅かしていくことに対して、充満しきっていた大衆的な反撃機運が、大統領選で一気に噴き出す格好となった。

　日本も同じ課題に直面　どの様な針路とるか

　第2次大戦とその後の米ソ2極構造崩壊を経て、アメリカは新自由主義・グローバル化を唱え市場原理主義を推し進めて世界覇権を欲しいままにしてきた。国境の垣根をとり払って各国に市場開放を迫り、自由貿易、労働市場の自由化、規制緩和や行政改革などを強いてきた。

それは多国籍企業や国際金融資本が世界を股にかけて暴利をむさぼるものだったが、同時に貧困と経済的不均衡を各国にもたらし、リーマン・ショックまできて破綻した。

　強烈なる搾取収奪の社会を作った結果、世界中で貧困が拡大し、アメリカでも欧州でも日本国内でも、資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化している。

自由な移動、自由な貿易といったものが、労働者の自由ではなく、巨大独占企業や多国籍企業の自由であったこと、そのもとでは人民生活が破壊され、社会そのものが成り立たないことを多くの人人が実感することとなった。

　アメリカ大統領選におけるトランプやサンダースの躍進にせよ、イギリスの国民投票におけるＥＵ離脱にせよ、欧州各国で台頭する反グローバリズムの斗争にせよ、資本主義社会の足下から、それに成り代わる次の社会の到来を求めて世論が噴き上がり始めている。

資本主義が終わりを迎えていることを世界中の人人が実感し、そのなかで一方は強欲に暴れ回り、これに対して圧倒的な99％の人民の側が社会的な利益を掲げ、みんなの暮らしをまともなものにせよと願って行動を始めている。

資本主義の冷酷さをもっとも実感している総本山の米国で、もはや堪えきれない力をともなって行動が広がっていることを大統領選は示した。その意味で、トランプの人物評や今後の振る舞いがどうなっていくかは別として、米国の変化を映し出す歴史的な番狂わせとなった。

　米ソ2極構造の崩壊から4半世紀が経ったが、「資本主義の永遠の勝利」を叫んでいたアメリカ及び西側資本主義こそが腐朽衰退し、体制崩壊がさまざまな形で顕在化している。1％の金融資本が牛耳る世界ではなく、社会を支え富を生産する九九％が助けあい、まともに暮らしていけるあたりまえの社会運営を求める力が圧倒し、それこそ1％99％の矛盾と斗争を通じて、時代は変化していることを実感させている。

　第2次大戦後のパクスアメリカーナすなわち新自由主義・グローバル化による一極支配体制が終焉を迎えようとしている。

しかし多国籍企業や金融資本がいなくなったわけではない。みずから退場するようなお人好しではないことから、引き続き階級矛盾は激化し、これとのたゆまぬ斗争に挑まなければならないことを教えている。

国家を超越して一握りの多国籍企業や金融資本が直接支配・収奪に身を乗り出しているなかで、各国の政治リーダーの善し悪しで世の中が動くのではなく、政治家も含めて縛り上げるような大衆的な広い力を束ねることが、時代を前に進める最大の原動力であることは疑いない。

　アメリカ大統領選を受けて、日本社会はどのような針路をとっていくのかが問われている。打倒されつつある新自由主義政策のお先棒を担いで真似事をやるなら、一回りして同じように打倒される運命にあることを日本の為政者にも突きつけている。何につけても米国支配層の受け売りばかりやってきた政財界、統治機構、メディアが一緒になって狼狽し、なおも破綻するであろうＴＰＰを強行採決して媚びを売っていく姿が世界に恥をさらしている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarizumusingentinohatan.html

ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう 2016年07月29日

友へ

悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は、俺たちの次期大統領になるだろう。

トランプ大統領。さあみんな、この言葉を言ってみよう。だってこれから4年間、この言葉を言うことになるんだよ。「トランプ大統領」。

俺の人生で今回ほど、俺は正しくない、俺が間違っている、って誰かに証明してほしいと思ったことはないな。

俺には、君たちが今何をしているかわかる。激しく首を横に振っているだろう。　「いや、マイク、そんなことは起こらない！」とか言って。残念ながら、君たちは外界から隔離された狭い範囲の世界で生きている。その世界には、隣にエコー室があり、そこで君たちとその友人たちは、アメリカ人はバカ野郎を大統領に選んだりしないって確かめあっている。

あらゆることがトランプがらみだから、奴のクレージーなコメントとか、こっちが恥ずかしくなるくらい自分に酔っている奴のスタンスのおかげで、君たちは奴に対して、呆れたりあざ笑ったりしている。その頃、ヒラリー・クリントンの話を聴いて、私たちの最初の女性大統領、世界が敬う人、頭が切れて子供たちを大事にし、オバマのレガシーを継承する人に注目している。なぜならこれこそ、アメリカ人が求めているものだからさ！　もちろんこれからの4年間もこのままさ！

君たちはすぐさま、この狭い世界から脱出しなきゃいけない。現実を否定ながら生きるのをやめて、限りなく現実だと心の奥底では理解している真実に向き合う必要がある。

「有権者の77%は女性と有色人種と35歳未満の若者だ。トランプは絶対に彼らの過半数の票を獲得できない！」なんてことで安心しようとするとか、「みんなこんなバカ野郎に投票することはないだろうし、自分にとって最善の利益に反して投票することもないだろう！」なんて理屈で安心しようとするのは、脳がトラウマから自分を守ろうとする働きなんだ。通りで大きな音を聞いても、「ああ、タイヤがパンクしただけだ」とか「あれ、誰かが爆竹を鳴らしているんじゃんないか？」と思うだろ。というか、誰かが銃で撃たれた音を聞いた、なんて思いたくないんだよ。

これは、911が起きたときに最初のニュースと目撃者の話が、「小型飛行機が誤って世界貿易センターに突っ込んだ」だったのと、同じ理由だな。俺たちは最善の結果を求め、望むことを必要としている。なんでかっていうと、ぶっちゃけ、生活はもう混乱してるし、給料ぎりぎりの暮らしで何とか生き抜こうとしたって、もう難しいんだよ。俺たちはこれ以上悪いことが起きても、対処できないんだ。だから何か恐ろしいことが実際に起きたって、俺たちの精神状態は変化を受け入れられないんだ。

フランスのニースでトラックに轢かれた最初の人々が、この世で最後の瞬間にしたことは何かというと、その人は単に運転手がトラックをコントロールできなくなっただけだと思って、運転手に手を振って、歩道の縁石を飛び越えたことを指差して、「気をつけて！」と叫んだんだ。「歩道には人がいるよ！」って。

おい、みんな、これは事故じゃないんだ。事件が発生しているんだ。それでも、クリントンが事実の積み重ねとか、頭の回転の速さ、理屈とかで、トランプを倒せると信じている人は、この1年、56カ所で行われた予備選とか党員集会の結果を見過ごしている。共和党には16人が立候補して、みんな打倒トランプに全力を注いだけど、誰もトランプの勢いを止められなかっただろ。今の情勢だったら、本選でもこれは起きると思う。そしてこの事態に対処するためには、まず君らみんなにこの事実を知ってもらう必要がある。それから、多分、もしかしたら、俺たちが今いる混乱から抜け出せる方法を見つけられるかもしれない。

勘違いしないでほしい。俺は自分の住んでいる国に大きな希望を持っている。状況は好転している。左派はジェイムズ・D・ハンターが言うところの「文化戦争」に勝った。ゲイとレズビアンは結婚できるようになった。アメリカ人の大多数が今や、世論調査の質問に、寛大な答えをしている。女性の同一賃金――わかった。中絶は合法であるべき――わかった。環境法の強化――わかった。銃の規制強化――わかった。マリファナの合法化――わかった。大きな変化が起きている。 今年22州で勝利した社会主義者のサンダースにぜひ尋ねてほしい。そしてもしみんなが自宅のカウチからXboxとかプレイステーションで投票できるなら、ヒラリーが圧勝するのは間違いないと思う。

でもこれは、アメリカで実際にできる方法じゃない。みんな家を出て、投票の列に並ばなければならない。そして仮にそこが貧しい黒人とかヒスパニックの地域だったら、長い列に並ぶだけでなく、うまく投票できないようにつくられている。だから、ほとんどの選挙で、投票率が50％になることだって難しい。そこに11月の大統領選の問題があるんだ。つまり、投票する気のある、投票するように鼓舞された有権者たちを、どうやって投票所に連れていくか？ってことだ。

みんな、この質問に対する答えがわかっているだろう。いちばん過激な支持者がいる候補者は誰なのか？　どの熱狂的なファンが午前5時に起きて、朝から晩まで全力を尽くし、はるばる投票所まで行って、それだけじゃなくてトムとかディックとかハリーとか（そしてボブ、ジョー、ビリー・ボブ、ビリー・ジョー、ビリー・ボブ・ジョーとか）全員を投票に行かせるだろうか？　その通り。これが俺たちが今最大級の危機に陥っている状況なんだ。そして自分をごまかさないでほしい。どんなに説得力のあるヒラリーのテレビ広告が流れても、討論会でヒラリーがトランプに事実を質しても、共和党主流派の自由主義者たちがトランプから票を吸い上げても、奴の呪術を止めることは出来ないだろう。

トランプが大統領になる5つの理由を教えよう。

1.中西部の票読み。

ラストベルト（錆びついた工業地帯）の奴らは、EU離脱と同じことが起きることを歓迎している。トランプは、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといった五大湖を取り巻く4つのブルーステート（民主党が優位の州）に意識を集中させると俺は思っている。この4つの州は、もともと民主党が強い地域だが、2010年以降それぞれの州で、共和党の知事が選ばれている（最終的にペンシルバニア州だけは、今は民主党知事になっている）。3月のミシガン州予備選で投票に行ったのは、民主党が119万人なのに対して、共和党は132万人だ。

トランプは、ペンシルベニア州の最近の世論調査でヒラリーをリードしていて、オハイオ州では同点だ。同点？　トランプがこれだけ無茶苦茶な発言と行動しているのに、どうしてこの大統領選レースは、これほど接戦になっているのか？　これは多分、ヒラリーがNAFTA（北米自由貿易協定）を支持したから、製造業中心の中西部の州の壊滅を助長した、とトランプが発言しているからだ。クリントンがTPPを支持したから、この4州の人々をひどく不利な立場に置いた他の貿易政策に関して、トランプはクリントンを攻撃するだろう。

トランプがミシガン州で選挙活動している時、フォード・モーターに働く工場労働者のために、もしフォードが工場を閉鎖してメキシコへ移転するなら、メキシコで製造してアメリカに入って来る自動車すべてに、35％の関税を掛けると言った。これがミシガン州の賃金労働者たちの耳には、この上なく甘美な音楽のように響いたんだ。そしてこの時、トランプはAppleにも、iPhoneを中国で製造するのをやめて、ミシガンの工場で製造するように強要した。もちろん人々の胸は熱くなるわな。お隣の州知事ジョン・ケーシックが手にするはずだった大勝利を、トランプが持ち逃げしたんだ。

友よ、グリーンベイからピッツバーグまで、このあたりの人は、イングランドの中流階級と同じだ。疲弊して、元気ががなく、苦しんでいる。

この地域では、いわゆる中流階級の残骸と、田園地域に大工場の大きな煙突が散在している。彼らはレーガンのトリクルダウン理論に騙されて、怒り、辛い思いで働いている（もしくは、働き口すらない）人たちだ。いつも耳ざわりのいいことを言っておきながら、いざというときにはゴールドマン・サックスのロビイストに高額の小切手を書いてもらうのを期待して、なんでもかんでも揉み消してしまう民主党の政治家に捨てられた人たちなんだ。

イギリスで起きたことは、ここでも起きるだろう。ボリス・ジョンソンみたいなエルマー・ガントリー（口がうまいやり手のセールスマン）が現れ、どんなにひどい状態になるとわかっていても、今がチャンスなんだ！と確信させるように適当なことを大衆に言うだけだ。アメリカンドリームをぶち壊した奴ら全員に貼り付け！　そしてアウトサイダーのドナルド・トランプが、奴らを懲らしめるためにやって来た！　トランプに同意する必要はない！　好きになる必要だってない！　トランプは、君らが嫌な人間たちに投げつける火炎瓶だ。それでなくても、彼らは君らに火炎瓶を投げつけてくるんだ！　メッセージを送れ！　トランプは君らのメッセンジャーだ！

そして、ここで数学が役に立つ。2012年、共和党大統領候補だったミット・ロムニーは64人の選挙人の票差で敗北した。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州で投票された選挙人票を足してみれば、合計64だ。トランプの予想通りで、トランプがやればいいことは、アイダホ州からジョージア州まで（決してヒラリーには投票しない州）のレッドステート（共和党が優位の州）を制したら、あとはこの4つのラストベルト州を押さえるだけだ。トランプにはスイングステート（選挙のたびに結果が変わる州）のフロリダ州は必要ない。コロラド州やバージニア州も必要ない。ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州だけだ。これで、トランプはトップに躍り出るだろう。これが11月に起こる。

2.怒れる白人、最後の抵抗。

我がアメリカ男性たちが主導してきた240年間の統治は、終わろうとしている。一人の女性が、その座を引き継ごうとしている！　なんでこんな事態になったんだ?!　注目！　警告のサインは出ていたが、俺たちはこれを見逃していた。ニクソンは、ジェンダーに冷たかったけど、タイトルIX（男女教育機会均等法）を作った。この法律は、学校で女子生徒も男子生徒と同じスポーツをする権利を持つべきだと言っている。その後女性たちは、民間ジェット機でパイロットにもなれるようになった。気がついたら、ビヨンセが今年のスーパーボウル（俺たちのゲームだ！）で、大勢の黒人女性と一緒にフィールドに雪崩込み、拳を突き上げ、男性の支配はここで終わった！　と宣言していた。おお、なんてことだ！　

これは、危機に瀕している白人男性の心の中がかいま見える光景だ。本人の手から権力がすり抜けていき、彼らのやり方は、もはや容認されないという意識が芽生えている。この「フェミナチ」（保守派のフェミニストに対する蔑称）っていう怪物は、トランプが言ったような「目から血を流している、どこであっても血が出ている」（トランプが女性の生理を侮蔑した発言）奴らが、俺たち男を征服するんだ。そして今や、俺たちに指図してきた黒人の男に8年間耐えなきゃいけなかったのに、今度は大変なことは傍観する、そして威張り散らす女のもとで、8年間を過ごすことになるのか？　その後の8年間は、ゲイがホワイトハウスに入るのか！　それからトランスジェンダーか！　君たちは、そんなことを目の当たりにする。その時までには、動物にも人権を認められているだろう。そしていまいましいハムスターが、この国を統治していることだろう。これは止めないといけないな！

3.ヒラリー問題。

ここだけの話だけど、正直に話していいか？　そして俺たちが話す前に、これだけは言わせて欲しい。俺はヒラリー・クリントンが好きだった、それもかなりな。ヒラリーは、不当な濡れ衣を着せられてきたと思う。ヒラリーがイラク戦争に賛成したから、俺は二度とヒラリーに投票しないと決めた。今日まで、そのつもりでいた。ファシストもどきが最高司令官になるのを防ぐために、俺はその決心を改めようと思っている。

悲しいことだが、ヒラリーは何かしら軍事行動を起こして、俺たちを従軍させる方法を見つけるだろう。ヒラリーはオバマより右寄りで、タカ派だ。しかしトランプの錯乱した指が、あの核ボタンに掛かったら、それでおしまい。完全に終わりだ。

現実を見てみよう。ここでは、俺たちにとって最大の問題はトランプではなく、ヒラリーだ。ヒラリーはまったく人気がないし、有権者のほぼ70%が、ヒラリーを信用できないと言っているし、不誠実だと考えている。ヒラリーは旧来の政治を象徴している。実際には、君たちの選挙権以外何も信用していない。一時期だけ同性婚反対のために闘い、その後は、同性婚の司祭を務めている。

若い女性が、最大の反ヒラリー派だ。この若い世代が、世界中のバーバラ・ブッシュ夫人のような人たちに、「黙ってクッキーを焼きなさい」（ヒラリーはかつて「私は家でクッキーを焼くような人間じゃない」と言って反発を受け、専業主婦のブッシュ大統領夫人とクッキーレシピ対決をした）と言われる必要がないように、ヒラリーやその同世代の他の女性たちが耐えた犠牲と闘いを考えたら、若い女性たちは心を痛めないといけないな。でも、その子どもたちも、ヒラリーが嫌いだ。

そしてミレニアル世代が、毎日のようにヒラリーには投票しないと言っている。民主党員でも、無党派でも、オバマが大統領になった日とか、バーニー・サンダースが予備選の投票に臨んだ時みたいに、11月8日に目覚めて、みんなワクワクしながら急いでヒラリーに投票しに行くなんてことは、有り得ないだろう。そんな熱狂はどこにもない。そしてこの選挙の勝敗を決めるのは、たった一つのことだ。つまり、誰が家にいる人々をより多く引っ張りだして投票させるか、ということだ。トランプはちょうど今、有利な立場にいる。

4.意気消沈したサンダース支持者票。

クリントンに投票しないバーニーの支持者に、やきもきするのはやめよう。俺たちはクリントンに投票するんだ！　世論調査をみたら、今年ヒラリーに投票するサンダース支持者の数は、2008年にオバマに投票したヒラリー支持者の数より多い。ここが問題じゃない。

やばいのは、ちまたのバーニー支持者が、当日ちょっと消極的だけどヒラリーに投票するために投票所に足を運ぶ。これが俺が言うところの「意気消沈した票」だ。つまり、そいつらは、投票所に有権者を5人連れて来ないんだ。それに、月に10時間選挙ボランティアをしない。どうしてヒラリーに投票するつもりなのかを、興奮した口調で話すこともない。

彼らは意気消沈した有権者なんだ。なんでかっていうと、若い人だったら、インチキやたわごとを一切容認しない。彼らにとってクリントン・ブッシュ時代に戻ることは、いきなり音楽を聞くために金を払わないといけなくなり、MySpaceを使って、巨大な携帯電話を持ち運ぶ時代に戻るようなものだ。彼らはトランプに投票しないだろう。そのうち第三の政党に投票する奴もいるだろうが、多くは家の中だ。ヒラリー・クリントンは、自分を支援する理由を彼らに与えるために、何とかしないといけない。

そして穏健派で物腰の柔らかい中道の白人男性のおっさんを副大統領候補にしたのは、ミレニアル世代からすると、ヒラリーが自分たちの票を重視していないように思うから、賢い戦略ではない。正副大統領候補に2人の女性が並ぶ案も浮上したよな。これはワクワクするアイデアだったけど、ヒラリーは逃げを打って、安全策を取った。これはヒラリーが、若者票を逃してしまっているいい例だ。

5. ジェシー・ベンチュラ効果。

結局、有権者の何かしでかしてやろうというパワーを過小評価してはいけないし、いったん投票ブースのカーテンを閉めて、一人きりになったら、自分が隠れアナーキストだと自認している大衆を見くびってはいけない。投票ブースはセキュリティカメラや盗聴器が付いていないし、配偶者も子どもも上司も警官もいないし、いまいましい制限時間もない、世の中に残された数少ない貴重な場所だ。そこでは、必要なだけいることができるし、誰も何かをするように強制することはできない。ボタンを押してもいいし、党の公認候補にも、そうでなけりゃはミッキーマウスとかドナルド・ダックと書いて投票することだって出来る。規則はないんだ。

そして大勢の人間が疲弊した政治体制に怒っているから、大衆はトランプに同意するわけでもなく、トランプの偏狭な考えとかエゴを気に入っているとかでもなく、ただ、投票できるからっていうだけでトランプに投票する。計画をぶち壊しにして、パパやママをこまらせてやろうっていうくらいの気持ちで、これをやる。

ナイアガラの滝の端に立っている時、一瞬、柵を越えたらどうなるんだろうって心の中で思うのと同じような感覚で、黒幕になったような気分で、どうなっちゃうのか見てみたい一心でトランプにポンと票を入れる奴はいっぱいいるだろう。

90年代に、ミネソタ州で知事にプロレスラーが選ばれたことを思い出してほしい。ミネソタ州の人たちの頭が悪いからそうなったわけじゃない。彼らが、ジェシー・ベンチュラは優秀な指導者で、政治的見識を持った人物だと思っていたら、彼に投票しなかっただろう。彼らは、ただ単にやってみただけだ。ミネソタ州は、アメリカでも最も賢明な州の一つだ。一方でミネソタ州の人たちはブラックユーモアを好む。そしてベンチュラに投票したのは、病んだ政治体制に対する、彼らなりの辛辣な悪ふざけだった。これがトランプにも再び起こる。

HBOのトーク番組「リアル・タイム・ウィズ・ビル・マー」の共和党全国大会特集に出演した後、ホテルに戻ろうとしたら、ある男が俺を引き止めた。　「マイク、俺たちはトランプに投票しなきゃいけない。俺たちは大改造する必要がある」。そういうことか。それだけで、彼にとっては十分だった。「大改造する」ためなんだ。トランプ大統領誕生は、まさに大改造になるだろうし、投票した人々の大部分は、外野席に座って、そんなリアリティ・ショーを見たいと思っている。
http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html

アメリカの賃上げデモ。政府のグローバル政策で先進国労働者はどんどん貧しくなっている。
引用：http://www.commondreams.org/sites/default/files/headline/thumbs/fight15.jpg

トランプ当選で急落する新興国

11月9日の米大統領選以降、日米など先進国の株価は上昇したが、メキシコやブラジルなど新興国では下落している。

各国通貨はドルに対して全面的に下落していて日本円も101円から109円まで下がりました。

通貨下落は日本のような先進国には輸出を促進するなどの効果があり、経済を拡大させるといわれています。

一方メキシコは選挙期間中、「メキシコとの国境に壁をつくり不法移民を追い出す」と名指しで批判されたのもあって暴落している。

トランプはメキシコやカナダと締結したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）から離脱すると言っていて、現実になれば大きな打撃を受ける。

ＮＡＦＴＡ成立によって今までアメリカに工場があった企業はメキシコに移転し、アメリカに輸出したい国もメキシコへの移転を進めていました。

エアバッグのタカタ問題はまさにＮＡＦＴＡが引きこした欠陥で、タカタはメキシコに全ての工場を移転したら欠陥品を大量に出荷してしまった。

メキシコの工場労働者は製品のエアバッグの中にゴミをポイ捨てする水準だったと言われていて、欠陥の原因になっています。

ＮＡＦＴＡがアメリカに恩恵をもたらしたかは疑問で、労働者にとってはマイナス効果しかありませんでした。

メキシコペソが下落して輸出で有利になるはずだが、メキシコ主要株も下落している。

他には南アフリカの通貨ランド、ブラジル、韓国、インドネシア、日本、インドなどが下落したが、日本以外は通貨が安くなって株価も下落している。

こうした現象は米次期政権化では先進国から新興国へのお金の流れが止まり、先進国は自分の国でお金を使うだろうという予測に基づいている。

新興国経済の終焉

今までの25年間、世界は（ビル）クリントンに代表されるように、グローバル主義を掲げて先進国から新興国に投資していた。

早い話先進国の金で新興国を豊かにし、豊かになった新興国市場で先進国企業は儲けるといった世界で、例えば日本の金で中国は豊かになりました。

だがこのグローバル世界で豊かになるのは新興国の人と先進国の富裕層、グローバル企業だけで先進国の国民には利点がありませんでした。

日本人が過労で倒れるまで働いた金を日本政府はポイポイと気前良く中国に与え、中国は金持ちになり日本人はどんどん貧乏になりました。

「こんな下らない世界はもう止めよう」と言って登場したのがトランプで、とりえずアメリカ人はトランプを大統領にした。

政治家や大統領候補なんてのは当選すれば公約を反故にするのが当たり前なので、トランプも富裕層優遇に転換するかも知れないが、公約としては労働者優遇を主張していた。

これで割を食うのは今までの25年間、先進国労働者を搾取してきた新興国で、そうした国ほど下落している。

中国は管理経済なので下落を強引に抑えているが、やはりじりじりと人民元、株価ともに下がっているようです。

21世になって新興国が成長するのは当たり前になったが、1990年代まで新興国の経済成長なんか絶対にありえないと言われていました。

経済成長には金が必要だが新興国には金がなく、先進国は敵を豊かにして自分の首を絞めるような新興国投資をする筈がないからです。

そのばかな事をやったのがビルクリントンで、新興国は豊かになったがアメリカ人労働者は貧乏になりました。

「先進国が新興国に投資して豊かにする」という時代は滅多にあることではなく、異常な時代だったと振り返ることになるかも知れない。

安倍首相とトランプは同じ？

後の時代の歴史家や経済学者は21世紀の初めごろに、なぜ先進国が自分を貧乏に、新興国を豊かにしたのか頭を悩ませるかも知れない。

先進国では株高ばかりではなく、金利上昇や国債価格低下も同時に起きていて、これはインフレや経済成長期に良く見られる。

社会の景気がこれから良くなると思うと、投資家は利益の低い国債を売却して株などを購入するから国債は不人気になります。

日本はマイナス金利政策を取っていますが、少しでも金利上昇したら大変な経済変動が起きるでしょう。

トランプは財政出動に積極的なことでも知られていて、軍事予算やインフラ予算を拡大し米国内で金を使おうとしています。

これらは安倍首相が2012年に言っていた「アベノミクス」と同じで、その後腰抜けになったが原点は軍拡と公共事業で金を使おうという事でした。

「アベノミクス」が失敗した原因は官僚の抵抗だが、官僚は国際世論にとても弱いので、外国で支持を得られなかった事が根本原因だといえる。

Ｇ７やサミットで財政出動や軍拡を言っても相手にされず、右翼よばわりで警戒されるだけでした。

官僚はアメリカには弱いので、アメリカがアベノミクスに反対なら自分も反対、アメリカが賛成なら官僚も賛成します。

というわけでトランプがもし公約どおりの政策を実行すると、思いがけずアベノミクスが原点に戻って前進するかも知れない。
http://thutmose.blog.jp/archives/67332847.html

やっぱりトランプ

　　今日2016/11/13の朝日新聞に、アメリカ番記者のアメリカ大統領選の総括が掲載されていました。

それは選挙前にごく少数の深堀りできるアメリカ通のジャーナリストの一人（名前は忘れましたが）が、「今回は間違いなくトランプでしょう、何しろ脱工業化で工場閉鎖が進み、 すっかり貧乏になってしまったアメリカ中西部の下流白人は民主党から雪崩を打ってトランプ支持に変わりましたので」と言っていたのですが、全くその通りの内容の記事でした。

　　rev.3でも書きましたが、白人はいずれマイノリティに下落するので、将来は間違いなくヒスパニック系の大統領になるでしょう。しかしその時に民主党かどうかはわかりません。

今回のトランプ圧勝の隠れた理由としては、アメリカ白人労働者層に根強い女性＝良き家庭の主婦と言う保守的な考え方があり、実はヒスパニック層も同様なのです。 それが証拠に女性の投票数はトランプの方が多かったという事実です。

エスタブリッシュメントの一員のヒラリーがどんなにガラスの天井を壊したいと遠吠えしても、 大多数の普通の層の女性がそれを望んでいない以上、アメリカの大統領選出方法では将来も女性大統領が出る可能性は低いでしょう。 議員間で首相が選ばれる通常の議会制でないと可能性は限りなく低いですね。

　　またもう一つの要因は民主党支持でサンダースを支持した人々が投票に行かなかったことです。これもヒラリーが票を上積みできなかった要因になったそうです。

　　8年前オバマはツイッターなどSNSを駆使して「Change」を拡散し支持を広げることに成功しましたが、そのやり方をそっくり逆に真似たのがトランプだそうです。 ヒラリーの悪口を徹底的にSNSで拡散させ、民主党支持者を投票所に行かせないようにすることに成功したのだそうです。

　　どんなに大国になっても人々の行動は極めてシンプルで流言飛語に乗せられやすいようですね、特に他民族の国家では民度もバラバラなので効果的なようです。

それでもトランプ

　　2016/10/23の朝日新聞に、それでもトランプが支持をされる理由が特集されていました。 過去3回のヒラリーとの舌戦でじりじり支持率を上げ、もう2回討論会があれば逆転するのではないかと予想されるほど トランプの勢いはあるのです。また、公然と支持を表明しないが投票になればトランプに入れる「隠れトランプ」が 相当数存在し、実際はどちらが勝つかわからないほどの大接戦の様子を呈しています。

　　では何故トランプが支持されるのか？　人口の大部分を占める一般市民の中で、その日をやっと生きている 白人貧困層の圧倒的な支持によります。エスタブリッシュメントの代表で貧困層をまったく顧みない口先だけの既成政党の 民主党や共和党への不満が、エスタブリッシュメントの最大の代表であるヒラリーに一斉に向いているのです。

　　しかし下図にあるようにトランプを支持する白人貧困層は50年後には少数派に転落します。 トランプ現象はこれから数十年程度のあだ花であることは明らかですが、非白人貧困層が民主党を支持するのも今のうちだけでしょう。

アメリカは今後も世界をリードできるかどうかは全く分からなくなってきました。弁舌だけの評論家オバマに簡単に取り込まれる アメリカのリベラル系の人々はいずれ共和党でも民主党でもない第三者（今回の社会民主主義者のサンダースのような）を 支持するようになる可能性大です。サンダースが今回独立党として立候補すれば、民主党の票は半分に割れ、 間違いなくトランプが勝つとわかっているのでサンダースは渋々降りたのでしょう。

しかしそのサンダースを支持する白人系の人々も50年後には少数派に転落します。 アメリカを動かすのは多数派にのし上がるヒスパニック系と続くアフリカン・アメリカン系であることは間違いありません。 となると世界をリードするのはもう中国とロシアしかありませんね。Y-DNA「O3」とY-DNA「R1a」です。 日本はアメリカと共に1.5流国家に甘んじる可能性があります。

アメリカ 主要Y-DNA「R1b」

　　Hammer et al.の2005年の調査結果が唯一のデータです。アメリカ国民の91%をカバーできるようです。 それにしても不法移民等人口の6.2%約1900万人が人種別人口統計の対象外とは驚きです。アメリカが今でもそんなに新天地なんですかね？

アメリカの人種の概念が揺れているそうです。

　　朝日新聞の記事から、1967年に連邦最高裁が異人種間の婚姻を禁じる法律が無効と判決をしてから古典的な人種区分にあてはまらない混血アメリカ人が一気に増えたそうです。

　　当記事のアメリカ編でも統計の報告で触れていますが、父母が異なる人種間で生まれた子供の数は2010年の統計でも3億人の2.9%で900万人になっており、その後も増え続けているようです。 2015年は恐らく1000万人を越えるでしょう。

　　このまま進めば、Y-DNA「R1b」をリーダーとする白人は間違いなくマイノリティの一つになるでしょう。問題はその時にアメリカは世界をリードできる立場を継続できているかどうかです。 世界は安定したリーダー国家が不在の不安定な世界になって行くのではないかと危惧しています。

シニア世代の思い浮かべるアメリカ人とは？ 　　通常我々シニア世代がアメリカ人として思い浮かべるのは、かつてのアメリカンホームドラマの白人家庭と西部劇の白人カウボーイ、白人保安官です。 それとスーパーマンのクラーク・ケントでした。

　　この白人とはなんだろうか？欧州大陸から移民してきた2010年のアメリカ国民人口の56%を占めている連中を、つまり44%は既に白人以外なのですが、 世界情勢に疎い我々日本人は未だアメリカ＝白人社会と思い込んでいるのです。

　　その中で47%を占めるのが世界の覇権を握るケルト・ゲルマン系のY-DNA「R1b」です。そして14%をノルマン系の「I」が占め、 両者合わせて61%、更にラテン系「E1b1b」、コーカサス系「G」とジェファーソン系「T」を合計するといわゆる欧州白人系は アメリカ国民の71%を占める圧倒的な大派閥なのです。 にもかかわらず混血系のオバマが大統領になれたのは何故？

　　出身国で見ると白人の中で最も人口比率が高いのがドイツ系です。次がアイルランド系、3番目がイギリス系（スコットランド系を含む）です。 全て「R1b」が主遺伝子の集団です。新天地を求めて移住してきた欧州で食い詰めたあるいはナチスドイツを逃れた等の移民の子孫なのです。 今でも古い世代はコロニーを作り固まっているそうです。

　　上の地図はWikipediaにあったアメリカの出身地別の地図です。この地図は実に面白い地図でドイツ系アメリカ人がいかに広く多く分布しているかがわかります。 この中のかなりがユダヤ人でしょう。ユダヤ人は白人に分類され出身国別にくくられるため民族としては出てきません。

　　この頻度リストにあるアフリカ系で意外と「R1b」頻度が高いことがわかります。人種の区分けはY-DNAハプロタイプではなくあくまで外見であることが良くわかります。 では少年時黒肌で成長後漂白し白くなったマイケル・ジャクソンはどっち？

　　また驚くことはアフリカ系Y-DNA「E」より人口の多いノルマン系「I」です。いわゆる北欧系とバルカン系とロシア系がいかに多くアメリカに流れてきたか 良くわかります。 ドイツ系もかなりいるはずです。しかし芸能人に多いイタリア系のなかのラテン系「E1b1b」は意外に少ないですね、同じイタリア系でも「R1b」の方が 多かったのかもしれません！？

　　アメリカでは公式に5つの人種カテゴリーが存在するそうです。・白人系、・黒色アメリカ人系、アジア系、ネイティヴ・アメリカンそして ネイティヴ・オセアニアン系だそうです。

　　アメリカのいわゆる少数民族はアメリカ・インディアンとかつて言われたネイティヴ・アメリカンやエスキモーとハワイやグアム等の オセアニアン・アメリカンが存在しましたが、 現在は少数民族とは読んでいないようです。アフリカ系やアジア系、ヒスパニックも少数民族とは言われていない、いわゆる全てアメリカ国民と 呼ばれるのだそうです。

　　では、アメリカで最も新参者のヒスパニックはどの人種なのだろうか？アメリカの人口統計では白人に含まれるようである。何故なら 男性遺伝子的にはスペイン／ポルトガル系だからです。 このくらいスペイン人とポルトガル人の先住民男性の根絶やし作戦は徹底していたのです。

　　しかしそうは言っても人種とは別に民族別でヒスパニック/ラティーノ（ラテンアメリカ系）と分類し、欧州系白人とは別物であることにして差別化しているのです。 ところがアフリカ系との混血はたとえY-DNAが「R1b」でもアフリカ系人種に統計されているようなのです。これだけ人種差別・白人至上主義は今でも 厳然として残っているのだそうです。

　　また不法移民が1000万人以上いるため、その他が6.2%（アメリカ人口3億人のうち1900万人）も存在するのです。

　　そうなるとアメリカ移民のかなりを占めるインド系は何処にはいるのだろうか？アジア系に「R1a」が全く検出されていないことから インド・アーリアン（Y-DNA「R1a」）系は当然白人のはずです。ドラヴィダ系は「L」がほんの少しあるのでここでしょう。 セム系「J」は？　　ギリシャ、イタリア、スペイン、バルカン半島などの欧州出身者は基本的には白人系でしょうが、中東出身者はアジア系か？

　　Y-DNA「R1a」のロシア人は見かけで当然白人でしょう。イギリス系もサマーレッドの子孫のドナルド家とマクドナルド家は「R1a」です。

　　アジア人の大半は中華系とフィリピン系だそうです。Y-DNA「O1a」の高頻度を見ると中華は台湾系と福建などの南部沿岸の中国系でしょう。 Y-DNA「O2a」はヴェトナム、カンボディア、タイ、ラオス等東南アジア、Y-DNA「O2b」は大部分が日本農民系と少しの韓国系でしょう。

　　Y-DNA「D」はほぼ100%日本移民の子孫と考えて良いでしょう。チベット系もほんの少し混じっているかもしれません。

　　Y-DNA「C」は、ネイティヴ・アメリカンのTanana族やスー族等の「C3b」とモンゴル系や中央アジア系の「C3c」です。

　　しかし、このY-DNA頻度リストを見ると人種とは言いながらも、意外に人種間の混血が相当進んでいることがわかります。

　　それでも欧州発の白人系遺伝子は、Y-DNA「R1b」,「R1a」,「I」,「E1b1b」,「T」を合わせると71%と圧倒的な多数派を占めています。

　　面白いのは人種集団の中に溶け込んでしまっている一般大衆の混血系は、それぞれの人種の中に数えられているにも関わらず、 バラク・オバマやタイガー・ウッズのような独立した存在はMultiracial (2 or more)として別扱いされていることです。 本来ならヒスパニックもスペイン/ポルトガルとアメリカ先住民との混血なのでMultiracialに分類されるべきですが．．．．．．。

　　エルヴィス・プレスリーはネイティヴ・アメリカンのチェロキーとフレンチ、スコティッシュ、スコティッシュ-アイリッシュにドイツの血が 複雑に混じっているのだそうです。 アメリカ白人は意外に出自にこだわっているようです。

　　このY-DNA頻度リストを見るとアメリカが多遺伝子国家であることが良くわかります。と同時に典型的な「R1b」覇権国家であることも理解できます。

　　ヒスパニックが高い出生率で人口を急上昇させていますが、Y-DNAから見れば褐色「R1b」なのです。
http://garapagos.hotcom-cafe.com/1-9-1.htm

トランプの通商政策とグローバリズム 2016-11-17

　今回のアメリカ大統領選挙では、トランプの、

「アメリカ政府の通商政策がグローバル化を促進させ、米国の製造業の雇用を失わせた」

　との主張が支持されました。１６年６月２９日、トランプはペンシルベニア州で演説した際に、グローバル化を批判すると同時に、

「我々の政治家は積極的にグローバル化の政策を追求し、我々の雇用や富や工場をメキシコと海外に移転させている」

「グローバル化が金融エリートを作り出し、その寄付によって政治家はものすごく裕福になった。私もかつてはその１人だった」

　と、発言しました。

『ＮＡＦＴＡ・ＴＰＰ・中国　トランプ新政権、まずは通商政策を刷新

　ワシントン（ＣＮＮ） 米次期大統領ドナルド・トランプ氏は来年１月２０日の就任当日から、米国の通商政策の刷新に着手する考えであることが１６日までに分かった。ＣＮＮは、政権移行チームが政策の主要５原則について起草した文書を入手した。

　文書はトランプ大統領就任から２００日までの通商政策の骨子についてまとめたもので、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの撤退または再交渉など、トランプ氏が選挙運動中に打ち出した公約に基づく重点課題に照準を当てている。

　ただしこの文書の内容は「論議のみを目的とする」と明記され、就任までに大幅に変わる可能性もあると記されている。それでも移行チームが公約をもとに、トランプ政権の青写真として描いた政策の内容が明らかになった。

　「トランプ氏の通商計画では、共和、民主両党のグローバル主義者と決別する」と文書では明記。「トランプ政権は長年にわたった融和的な通商政策を覆す。新しい貿易協定は、米国の労働者と企業の利益を第一とすることを前提に交渉を行う」とした。（後略）』

　典型的なので、ＮＡＦＴＡ（北米貿易協定）によるアメリカとメキシコの関係について考えてみたいと思います。

　ＮＡＦＴＡにより、米墨間ではモノ、ヒト、カネの移動が自由化されました。結果、何が起きたのか。

　モノの移動が自由化されたことで、アメリカ産の「安い小麦」がメキシコに雪崩れ込み、メキシコの小麦農家を次々に廃業に追い込んでいきました。

　ヒトの移動が自由化されたため、廃業したメキシコの小麦農家は、陸続と米墨国境を越え、北に向かいます。安価な労働力を望むアメリカの企業（特に中小企業、地場企業）の経営者は、メキシコ人労働者をむしろ歓迎しました。

　さらに、カネの移動が自由化されたことを受け、ペンシルベニアやミシガンなど、まさに今回の大統領選でトランプが引っ繰り返した五大湖周辺のラストベルト（錆び付いた地帯）を中心に、工場がメキシコへと移転していきました。

　メキシコに移ったアメリカ系企業は、安い労働力を使い、製品を生産。安価な製品が、アメリカに逆輸入されていきます。

　結果、ステークホルダー（関係者）は、

●勝ち組：アメリカの穀物メジャー、アメリカの企業経営者、それらの企業に投資をしている投資家、そしてアメリカの消費者（製品を安く変えるため）

●負け組：アメリカの製造業を中心とする労働者、メキシコの小麦農家

　と、勝ち組、負け組に分かれました。

　グローバリズムに基づく国際協定（ＮＡＦＴＡ）で、企業や人々が「自由に競争」した結果、勝ち組と負け組に分かれた。負け組は自己責任でしょ。

　という話なのでしょうが、現実にはそれでは済まないのです。

　トランプの今回の選挙戦は、アメリカの負け組のルサンチマンに訴えかけ、メキシコや大企業、グローバル投資家への憎悪を煽るスタイルでした。そういう意味で、藤井聡先生が指摘されている通り、確かに全体主義的です。

　とはいえ、これまた藤井先生が書いていらっしゃいますが、その手の全体主義を一気に支持を拡大させてしまったのは、明らかにグローバリズムなのです。

　グローバリズムは、国内の所得格差等を悪化させ、全体主義をもたらす。特に、グローバリズム＋デフレーションとなると、最悪です。どこの国のことを言いたいのか、書くだけ野暮でございますが。

　全体主義的な国家を望まないならば、早期にデフレから脱却し、グローバリズムを「制限」する必要があるというのが、今回のアメリカ大統領選挙から読み取れるのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12220241238.html

「貧困は自己責任、潰れるのは夢がないせい」にされる時代

大学を卒業しても、誰もが同じように大学を卒業していたら希少価値は減退し、「大学卒」という肩書きにはほとんど意味がなくなっていく。

特に金を払えば誰でも入れる「Ｆランク大学」は就職でも相手にされないと言われるくらい意味がないものと化す。

偏差値が30レベルでも入れて、大学の４年間で専門的な学問やスキルを身につけられず、ただ単に遊んで過ごすくらいの場所であると世間に思われている。

それが真実かどうかはともかく、世間ではそのように受け取っているわけで、それが直接「就職難」として跳ね返っているのが現状だ。

それでも、大卒は高卒よりもマシだという考えで誰もが大学に行こうとする。その結果、何を得るのか。借金である。大学に入るために奨学金を借りた大学生は、大学を卒業した瞬間に返済義務が発生する。

ところがＦランク大学の卒業生の多くは、賃金の高い高スキルの仕事に正社員として就けることができないので、そのまま借金が地獄の苦しみになっていく。返済できなくなってしまうのである。

その結果、2014年には134万人のうちの32万8000人が未返済者となっている。

資格・技能・専門知識が意味のない理由とは？

大学卒という学歴が無駄になりつつあるのであるとしたら、何らかの特別な資格や技能や知識を身につければ、世の中を渡っていけるようになるのだろうか。

実はそれも難しくなったと言われている。なぜなのか。

経営者が求めているのは、「安い労働力」だからである。もちろん資格・技能・専門知識があればあるに越したことはないのだが、あった上で「安く働いてくれる」人がいれば、そちらを採用する。

だから、安い賃金で働く外国人が日本人よりも選ばれるわけである。これをグローバル化と呼ぶ。

すべての企業が本能的にグローバル化を求めるのは、グローバル化したら安い賃金で働いてくれる人間がいくらでも採用できるからである。

グローバル化は陰謀ではない。ただの競争原理である。

企業は利益を生み出すために、ひたすらコスト削減に走るのだが、コストの大半は人件費なのだから、人件費を削減するのは「正義」なのである。

浮いたコストは商品の価格を下げて商品競争力を高めることにも使えるし、配当を増やして株主を引きつける資金にも使えるし、経営者の高級車購入にも使える。

いかに従業員の賃金を引き下げるか、いかに従業員を雇わないかが経営者の仕事になったのだ。だから、非正規雇用を増やして社員を減らしたり、賃金を極限まで抑えたりする動きが当たり前になる。

そう考えると、そんな時代の中で従業員がいくら資格・技能・専門知識を高めても意味がないことに気付くはずだ。まったくの無意味だとは言わないが、それをうまくやったところでたかが知れている。

経営者が求めているのは「誰よりも安く、長く働きます」と言ってくれる人間であって、「資格があるので高い賃金を下さい」という人間ではない。

最近は日本もホームレスの姿が増えている。一時はほとんど目立たなくなったのだが、またよく目にするようになっている。

何の努力もいらない。何の才能もいらない

格差の下の方で「生活できない層」が拡大している理由は、まさにそんなところにある。

「一生懸命に努力したら報われる」という高度成長期の労働パターンが崩壊してしまっているのである。これは、日本だけでなく、すべての先進国で起きている現象である。アメリカでもＥＵ諸国でも同じだ。

１％の富裕層が富を総取りして、99％の貧困層が搾取される構図になっていくのがグローバル経済の本質なのだ。

資本主義というのは元々そういうものなのだが、それを猛スピードで収奪的にやってしまうのがグローバル経済の特徴だ。

富裕層と言えば、すでに上位は資産が10兆円レベルになっている。仮にその1000分の１の100億円レベルの富裕層であっても、貧困層にとっては信じがたいレベルである。

格差社会の今、貧困層に転落してしまった人たちにとって、生涯賃金はすでに３億円には満たなくなっている。一生働いても３億円は稼げないということだ。

ところが、100億円レベルの富裕層はその資産を３％以上の配当を出す会社の株式を保有するだけで、「寝ていても１年で入ってくる金」である。

何の努力もいらない。何の才能もいらない。何もしなくてもいい。むしろ何もしない方がいい。そうすれば、資産が３億円を稼ぐのだ。

１年間でその３億円を好き放題に使っても、翌年になるとまた棚からぼた餅の如く３億円が転がり込む。言ってみれば、毎年必ず当たる宝くじを持っているようなものである。

この富裕層が所有する資産は優良企業の株式であり、あるいは不動産である。

年収300万円の人間が必死で働いて生み出した利益が配当となって富裕層に転がり込み、なけなしの金から支払った家賃がそっくりそのまま富裕層のものになる。

100億円の富裕層にとって、こんな車の価格など安いものだ。彼らは１年間でその３億円を好き放題に使っても、翌年になるとまた棚からぼた餅の如く３億円が転がり込む。言ってみれば、毎年必ず当たる宝くじを持っているようなものである。

「貧困は自己責任、潰れるのは夢がないせい」か？

いつの時代でも為政者や経営者は、労働者を「生かさず殺さず」の精神で統治する。それもそうだ。自分たちがより豊かになるためには、より収奪する必要があるからだ。

現代でも基本的に為政者や経営者の発想は変わっていない。

国民や従業員は「死なない程度に与えればいい」という基本方針の下で税金を取ったり、賃金を抑制したりしている。

経済が成長しているときは、取られてもインフレで賃金が増えていくのでそれが目立たないのだが、経済が成熟していくと取られる方が目立つ。

さらに経済が下り坂になっていくと、暮らせないほどの賃金しかもらえない労働と化して、「搾取」に近い状況へと追い込まれていく。

しかし、当初は「食べて行けないのは自己責任」と当人の責任にされる。

年収300万円の層が膨大になっても、年収600万円の人たちが存在するわけで、彼らが「年収300万円の人間がいるなんて信じられない。努力が足りないのではないか。自己責任だ」と優位に立ったつもりで嘲笑するのである。

すでに非正規雇用者は日本では1250万人を超えているのだが、その約90％は年収300万円未満である。非正規雇用者は若年層の方が多く、単身女性も３人に１人は貧困状態である。女性は高学歴でも貧困に陥りやすい。

明らかに社会が賃金を抑制していることが窺えるのに、「自己責任だ」という方がどうかしているのだが、未だに自己責任論は止まらない。

特に企業経営者は夢や努力を語るのが好きで、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」と、電通の鬼十則みたいな社訓を作って従業員を安い賃金で死ぬほどコキ使うのである。

実際には多くの人が過労死する前に精神的に潰されていくのだが、経営者は「夢がないから潰れるのだ」と、これも夢のない本人のせいにしてしまう。

グローバル経済は、私たちの暮らしをこんなにも荒廃させている。だから、世界中で社会が荒廃に向かい、暴力的になり、「反グローバリズム」の気運が高まっているのだ。

すでに非正規雇用者は日本では1250万人を超えているのだが、その約90％は年収300万円未満である。非正規雇用者は若年層の方が多く、単身女性も３人に１人は貧困状態である。女性は高学歴でも貧困に陥りやすい。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161119T0236560900.html

share

. .

大学卒という学歴があまりにも陳腐化してまったく意味をなくしてしまっており、大学は奨学金という名の借金で地獄に堕ちるためだけに行くところであると多くの学生が自虐するようになっている。

それでは、資格を取れば何とかなるのではないかと長い時間と労力と金をかけて国家試験に挑む人も増えている。

ところが、そうやってすがるように国家資格を取っても、やはりそれでは食っていけないという底なしの蟻地獄のような現状も明らかになりつつある。

昨今では「保育士」では食えないので、人がどんどん辞めていくというのが大きな話題となった。

地域格差もあるのだが、年収の平均は315万円程度で、手取りの月収が11万円から16万円の人も珍しくないと言われている業界だ。確かにこれで生活していくのは厳しい。

同じことが「介護士」にも言えて、やはり保育士の平均年収315万円と似たり寄ったりであるという。インターネットでは保育士も介護士も「食えない、辞めたい」という怨嗟の声で溢れている。

学歴・会社・資格に頼っている人は未来がない

「国家資格では食えない」という声が溢れるようになると、弁護士も、司法書士も、自動車整備士も、公認会計士も、税理士も、社会保険労務士も、みんな「我々も食べていけない」「給料が安すぎる」という声を上げるようになった。

「国家資格を必死で取ったところで、給料が低すぎて食べていけない」というのは、すでに日本では当たり前の現象として定着してしまっているのである。

国家資格を取ったら安泰だというのは必ずしも正解ではなくなっているのだ。

大卒の学歴を得ようが、国家資格を取ろうが、誠実に真面目に働こうが、賃金はどんどん下がっていく。「学歴や資格に頼った生き方」をしている限り、そこから逃れることはできない。

その結果として日本銀行の金融広報中央委員会が指摘しているように、「金融資産を保有していない」層もどんどん増えている。ふたり人以上の世帯で30.9％が金融資産を持たない。単身者の場合で言うと、48.1％が金融資産を持たない。

日本人が遊び回るようになったから金融資産が消えたのではない。賃金が安いからそうなったのだ。

サラリーマンであれば安泰だという時代は終わり、大学卒であれば安心だという時代も終わり、国家資格を持っていれば役に立つという時代も終わった。

簡単に言うと「学歴・会社・資格に頼っている人は未来がない」ということになる。今まで社会が保障していた「安心」は何もかもが崩壊したということである。

もう、いくら学歴を積み上げ、会社にしがみつき、資格を取るために勉強しても、生活を引き上げることには結びつかないのである。社会は変わったのだ。

すべての先進国で同じ現象が生まれているのを見ても分かる通り、こうした社会になったのはアベノミクスとはまったく関係ない。2009年から2012年までの最悪の政権だった民主党も関係ない。

すべてはグローバリズムが生み出したものであり、それを何の検証もなく取り入れた2001年から2005年までの小泉政権から始まったものだった。

弱肉強食の資本主義がブレーキもなく突き進む

日本人はグローバル化が「弱肉強食の資本主義」であることに気付かなかった。構造改革というのは、企業が従業員を簡単にクビ切りできるためのものであることを甘く見た。

また、グローバル化によって安っぽい粗悪品が中国から大量に流入してきて、それが100円ショップのような店となって結実し、日本の質の良い製品を作る企業を根絶やしにしたことに何とも思わなかった。

100円ショップで買い物をしていれば、100円のものしか買えなくなる時代になるということに注意を払わなかった。

（100円ショップでの安物買いが、人生を破綻させる５つの理由）
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20120827T1458000900

結局、日本人はグローバル化を無防備に取り入れて自分たちの首を絞めたのだが、今もまだグローバル化が自分たちの賃金を削減し、仕事を削減し、社会を荒廃させていることに気付いていない人の方が多い。

なぜ大学を卒業しても就職できず、真面目に仕事をしてもクビになり、国家資格を取っても食べていけないのか、いまだに理解できていないのである。

アメリカでは、貧困に追いやられた「反グローバル化の人々」がドナルド・トランプというアジテーター（扇動者）を大統領に押し上げた。

しかし、日本では食べていけない人々が「反グローバル化」を求めてデモしたという話は聞いたことがない。

グローバル化の意味を、まだ日本人は理解していないのである。だから、「学歴・会社・資格」がまだ生きていく上で有効だと勘違いしている人がいる。

さすがに経済格差が深刻化した今は、「もう学歴・会社・資格など何の意味もないのではないか？」と目が覚める人も出てきているのだが、社会の総意となっていない。

ということは、日本では弱肉強食の資本主義がブレーキもなく突き進んでいき、今よりも過激にひどいことになっていくということが推測される。

「もう一つレベルが進んだ同一労働同一賃金」の姿

今も「学歴・会社・資格に頼っても食べていけない」という怨嗟の声で溢れているが、これは終わりではないのだ。終わりというよりも始まりだ。

なぜか。海外を見て日本に目を向けると、日本の労働者の賃金はまだ高すぎるからだ。高いのであれば、容赦なく引き下げられるのは当然のことである。

もっと賃金は引き下げられる。年収300万円台はもう当たり前になったが、もっと下がる。

ただ、一気呵成ではなく政治圧力で一時的に賃金が「ほんの数％ほど」上げられたりして賃金が上昇したと報道されることもあるだろう。

しかし、方向としては賃金は下がる側に向いていることは忘れてはならない。

日本人はグローバル化を黙って受け入れた。だから、その結果も受け入れなければならない羽目になっている。

結果とは何を指すのか。それは、「賃金が一番安いところに合わされるという」ことである。

今、日本では格差を是正しようとして「同一労働同一賃金」を政府が提唱しているが、日本人はその「もう一つレベルが進んだ同一労働同一賃金」の姿に気付いているのだろうか。

グローバル化は、やがて途上国の人間たちとの「同一労働同一賃金」を求めることになるのだ。

途上国の人間が時給100円で仕事をしているのであれば、日本人の賃金も同一労働同一賃金で時給100円になるというのがグローバル化だ。

よく考えて欲しい。グローバル化の本質というのは、常に「コストの安いところで物を製造する」というものである。

製造の中でコストが高いのは何か。それは人件費だ。だから、グローバル化の中では常にコストの引き下げ＝賃金の引き下げが課題となる。

最終的には「日本人の給料をもっとも安い新興国の給料にまで引き下げる」ことがグローバル化の到着地点である。そんな中で、学歴・会社・資格に頼って何とかなると思う方がどうかしている。

弱肉強食の資本主義が突き進む中では、そんなものに頼ったところでどうしようもないという冷徹な現実に一刻も早く気付くべきだ。

最終的には「日本人の給料をもっとも安い新興国の給料にまで引き下げる」ことがグローバル化の到着地点である。そんな中で、学歴・会社・資格に頼って何とかなると思う方がどうかしている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161122T1935330900

バラック・オバマは、元々「チェンジ」を全面に掲げて大統領になった人間だった。

しかし、この大統領は「世界で何が起きても傍観する」というチェンジを成し遂げただけで、国内の経済格差を是正するためにエスタブリッシュメント（経済支配層、富裕層）と対決するという部分ではまったく仕事をしなかった。

そのため次第にオバマ熱は冷めて、誰もこの大統領に期待しなくなった。オバマに期待したところで何もチェンジできないという失望感がずっとアメリカを覆っていたのだ。

このオバマ時代の８年間では「ウォール街を占拠せよ」運動や、「ティーパーティー運動」が起きており、「１％の富裕層と残り99％の層」の絶望的がくすぶっていた。

これらは、経済格差のどん底に突き落とされた人々の不満がもたらしていたものである。

すでに資本主義が絶望的な収奪構造となっており、今やこの１％のエスタブリッシュメント（富裕層）が全世界の富の半分を保有するというところにまで到達している。

アメリカ人はこれを何とか是正してくれとオバマ大統領に託したのだが、オバマは何もしないで８年間を過ごした。

「今の凄まじい経済格差を何とかしてくれ」という声

当初はキワモノ扱いされていたドナルド・トランプがのし上がっていったのは、トランプ自身は金持ちだったにも関わらず政界のアウトサイダーであり、政策は「反エスタブリッシュメント」「反グローバリズム」「アメリカ第一」を明確に掲げていたからだ。

一方でヒラリー・クリントンが既存の政治家や大企業や富裕層の圧倒的な支持を得ていたにも関わらず苦戦し、嫌われ続けたのも根幹は同じである。

ヒラリーは、彼女自身がエスタブリッシュメントの一員であり、グローバリズムの推進者であり、何もチェンジできなかったオバマ政権の一員でもあった。

「オバマ政権の元で働いていて何もできなかった人が、そのまま大統領になっても現状を変えられない」

これが99％の層がヒラリー・クリントンに持っていたイメージである。ドナルド・トランプも選挙中はそれを繰り返し訴え続けて喝采を受けていた。

「今の凄まじい経済格差を何とかしてくれ」という声がドナルド・トランプを押し上げ、ヒラリー・クリントンを叩きのめしたのだ。

折しもグローバル経済は停滞しており、パイは大きくならずに今あるパイの奪い合いになっている。

パイを奪っていたのは誰か。それは低賃金で働く移民・難民であり、途上国の労働者であった。

だから、ドナルド・トランプは「移民を叩き出す」「中国などの関税を引き上げる」「ＴＰＰもＮＡＦＴＡも反対」と言って経済格差の下であえぐ人たちを感動させ続けたのである。

ヒラリー・クリントンなら経済格差の是正はできないのは見えていた。

ヒラリー・クリントンは多国籍企業の経営者やオーナーや投資家を味方に付け、ハリウッドの金持ちセレブに支援や声援を受けていた。金持ちセレブたちと壇上に立てば立つほど、皮肉なことに99％の層がヒラリーから離れていった。

女性問題も環境問題も知ったことではない人々

ヒラリー・クリントンは女性候補だった。ヒラリーは自分が大統領になることで、すべての女性が感じている「ガラスの天井」を打ち破ることができると訴えた。

しかし、「経済格差」という巨大な問題の前には「女性問題」は消し飛んでいた。女性の地位向上よりも、経済格差の方にアメリカ人は切実な問題意識を持っており、それを何とかしてくれる人物を求めていたのである。

ヒラリーはドナルド・トランプの前に、バーニー・サンダースにも苦戦していたのだが、その時に今のアメリカの問題は女性問題でも中絶問題でも環境問題でもないことに気付くべきだったのだ。

焦点は「経済格差」にあったのである。

アメリカはすでに全人口の41％が貧困に苦しんでいる。先進国の中で最も相対的貧困率が高いのは、最も資本主義が浸透しているアメリカだ。

41％が働いても働いても生活を向上させることができないワーキングプアである。アメリカ人の半数は年収300万円以下なのだ。そして、アメリカの５人の１人の子供が貧困となっている。

オバマ政治の真っ只中である2012年のデータでは、フードスタンプを受給したアメリカ人は6500万人になっている。これがアメリカの姿なのである。

ハリウッド映画に出てくる煌びやかな登場人物の姿は上位１％のまやかしであり、99％はセレブ生活とは無縁で社会の底辺をさまよい歩いている。

そんな人々に「女性がガラスの天井に苦しんでいる」と訴えても「だから何なのだ？」と思われるのがオチだ。「地球温暖化を止めるためにパリ協定を支持します」と言っても、99％の層は「そんなことはどうでもいい」ことだった。

今日もメシに困っており、明日の仕事に不安を持っている層には、女性問題も環境問題も知ったことではない。そんなことよりも、「俺たちの生活の方を何とかしろ」と政治家に求めて当然である。

ヒラリー・クリントンはそれに応えなかったが、ドナルド・トランプはそれに応えた。だから、キワモノだろうが、人格に問題があろうが、政治経験がなかろうが、トランプは支持されたのだ。

トランプは今後どうやって99％を救済するのか？

では、ドナルド・トランプは今後どうやって経済格差のどん底に堕ちた99％を救うつもりなのか。それは、「アメリカのパイをでかくすること」で達成するつもりだ。

ドナルド・トランプはビジネスマンであり、ワンマンであることを考えると、今度トランプは選挙公約として掲げたものについては、どんどん実現していこうとして動くだろう。

具体的にどう動くのか？

トランプは個人の負担を軽くするために「減税する」と約束した。さらに「大規模なインフラ投資を推進する」と言っていたので、景気刺激のために財政出動を増額するはずだ。

アメリカ政府の財政は悪化するが、その見返りとしてアメリカ国内は景気改善に沸く。

ドナルド・トランプはグローバル経済なんかどうでもいいと考えているので、まずはアメリカの景気を浮揚させることに尽力する。つまり、どういうことか。

今後アメリカの各銀行が恩恵を受け、さらにアメリカの不動産業が恩恵を受け、建設関連会社も恩恵を受ける。

さらにドナルド・トランプはアメリカ第一を実践するために、中東よりも国内の石油企業に尽力する。アメリカ国内のシェールオイル・シェールガス業界は恩恵を受ける。

巡り巡ってアメリカの自動車も「アメリカ第一」の気運に乗って売れていく。

こうした動きはドル高を誘発するのだが、そうなれば中国やメキシコが恩恵を受けるのかと言えばそうではない。トランプは「貿易協定など反故にして、関税をかけることで対処する」というのだから、アメリカ企業がまず恩恵を受けるのだ。

ドル高になり、景気過熱で金利高にもなるのだから、投資資金はアメリカに回帰する。

アメリカの調子が良くなるのに、リスクが高くて通貨の価値が下がる新興国に投資する馬鹿はいない。アメリカにすべての資金が集まるのだ。

新興国の投資は縮小して世界は大荒れになるが、逆にアメリカの企業はグローバル経済の痛みが襲いかかってくるまでは好景気を享受することになる。

そうやって、地獄に堕ちた99％をドナルド・トランプは救済するつもりなのである。目論見通りにいくかどうかは分からないが、すでに賽は投げられた。

今後、アメリカはアメリカしか見ない。基本的には日本がどうなっても「自分の面倒は自分で見ろ」という話になる。アメリカはその方向に突進することになる。

ドナルド・トランプは今後どうやって経済格差のどん底に堕ちた99％を救うつもりなのか。それは、「アメリカのパイをでかくすること」で達成するつもりだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161126T1529100900

2016年11月26日
メキシコに進出した日系企業　米ＮＡＦＴＡ離脱なら壊滅か

メキシコに工場ができると、その分アメリカの工場が減った
引用：http://diamond.jp/mwimgs/f/a/-/img_fa1530b4090cdf8ccd52245842ee3ef3112454.gif

メキシコ日本企業大爆死の可能性

トランプ大統領は選挙中にＴＰＰ交渉離脱とＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）離脱を政策に掲げていました。

ＴＰＰについては既に離脱する方針を表明したが、ＮＡＦＴＡでは関係国間で熱い戦いが展開されている。

加盟国はアメリカ、カナダ、メキシコの3カ国だが米と加はもともと一つの国みたいなものなので、あまり影響は無かった。

　　　　　　　　　
最大の恩恵を受けたのはメキシコで、元々ＮＡＦＴＡはブラジルなど南米勢力と北米勢力がメキシコの取り合いをして誕生した。

南米南部共同市場（Mercado）はアルゼンチン，ブラジル，パラグアイ，ウルグアイの4カ国で1991年に創設されました。

のちにベネズエラ、チリ、ボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビアも加わり10カ国になり、人口では既に北米を上回っている。

1990年代に発足したＥＵの成功に刺激されて南米Mercadoが創設され、アメリカが孤立すると大騒ぎになってＮＡＦＴＡを作った。

メキシコは南米のほうに加わる選択肢もあったが、メキシコ抜きのＮＡＦＴＡはただの米加貿易に過ぎなくなる。

そこでアメリカは大盤振る舞いしてカナダからアメリカには無制限に関税なしで輸出できることにして、メキシコへの工場大移動が始まった。

米自動車メーカーのビッグ３は下請け業者も引き連れてメキシコに移動し、日本メーカーも次々とメキシコに工場進出した。

その中で全ての工場をメキシコに移転して一発勝負を狙ったのがエアバッグの『タカタ』で欠陥製品を大量に生み出した。

メキシコなんてのはマフィアが隅々まで支配している国で、資本主義や民主主義すらなく、選挙でクリーンな政治なんか訴えたら投票日まで生きていられません。

ＥＵとＮＡＦＴＡの違い

工場労働者のレベルも世界最低水準で、ゴミ箱に捨てるのが面倒だから、エアバッグの中に捨てるとかそんなレベルです。

だが何しろ人件費やコストがアメリカより安いので、企業はダメ労働者を教育したり監視カメラを山ほど設置して、工場を建てまくりました。

アメリカがＮＡＦＴＡから抜けると全部用済みになってしまい、デトロイトなんてものじゃなく、国ごとゴーストタウンならぬゴースト国家になるでしょう。

ここまで反感を買った理由として、メキシコは明らかに特権を行使して、やり過ぎていたといえ、国境越えの密入国を「正当な権利」だといっていました。

例えば日本に年10万人の中国人が（観光客ではなく）密入国して低賃金労働者として住みつき、日本人より安い賃金で働いて仕事を奪っているような状況です。

加えて「日中自由貿易協定」ができて中国からどんな商品でも非課税で輸入できるようになり、残り少ない日本の工場は全部中国に移動しようとしているというのに近い。

日本の左翼政治家や言論人は『日中韓自由貿易協定』を盛んに提唱しますが、末路は必ずこうなります。

でもＥＵではドイツが大儲けしているが、その仕組みはドイツだけが自由貿易で他の国々は自由ではないのです。

ドイツ人やドイツ企業はＥＵ内で自由に投資や貿易が出来るが、ギリシャやイタリアやルーマニアなんかは自由ではありません。

経済規模に応じて欧州議会や委員会での発言力が決まるので、何でもドイツに有利になるように法律を作り変えているからです。

ＮＡＦＴＡもこういう仕組みにすればアメリカだけが儲かるが、現状ではメキシコだけが儲かるようになっています。

そこでアメリカは離脱しようと言っているが、離脱したらメキシコは南米Mercadoに行ってしまうので、トランプは大幅改定を狙っていると言われています。

メキシコに進出した日本企業はどうなる

具体的な計画はまだ発表されていないものの、何でもメキシコ有利の「不自由貿易協定」を改めて、両国にバランスが取れる制度に改めると見られる。

つまりもアメリカからメキシコに工場を移転しても赤字になる程度に引き締め、密入国もやめさせるという事になる。

アメリカにとって重要な品目では保護貿易や関税が認められるようになり、タカタのエアバッグ工場は閉鎖されるでしょう。

トヨタは年間20万台の工場をメキシコに建設しているが、もしかしたらトランプを激怒させたのは日本の自動車メーカーかもしれない。

トヨタ、ホンダ、日産などの日本メーカーは80年代からカリフォルニアを中心に米国工場で生産してきたが、続々とメキシコに引っ越している。

コストが安いメキシコには製造業が集まり「南米の工場」になろうとしていて700社もの日本企業が進出している。

トランプはメキシコ製品をはねつけると同時に米国内の法人税を引き下げると言っていて、工場の国内回帰を促進しようとしている。
http://thutmose.blog.jp/archives/67568017.html

リベラル派、進歩派や左翼(いまだに存在している範囲での)は、トランプ次期大統領と、アメリカ国民に反対して、腐敗したオリガーキーと手を組んでいる。

彼らは、トランプの“独裁的人格と支持者”をめぐるヒステリーを産み出そうという取り組みにかかりきりだ。言い換えれば、メッセージは「ファシストがやってくる」だ。

リベラルや進歩派が“全員白人の閣僚”と泣き言をいっても、トランプが黒人男性や、一人は少数派、もう一人はトランプ批判者という女性二人を任命して恥をかいただけだ。

選挙で選ばれたウクライナ政府の権威を失墜させるため、金で雇ったマイダン抗議行動参加者をキエフで利用したのと同じやり方で、トランプの権威を失墜させる企みを継続する取り組みで、トランプ就任を妨害しようと、オリガーキーは連中のリベラル進歩派偽装組織を利用して画策している。

トランプ抗議行動参加者が誠実で、ジョージ・ソロスや軍や金融界の既得権益集団や、グローバル資本などのオリガーキーから金をもらった単なる手先でないのなら、偽の主張や不当な批判をすれば、トランプや彼の支持者たちが、あらゆる批判に耳を閉ざしてしまい、ネオコンが支援を申し出て、トランプに影響力を及ぼすのを容易にしてしまいかねないことを考慮すべきだ。

現時点では、トランプ政権が何をするつもりなのか我々にはわからない。もし彼が国民を裏切れば、再選されるまい。もし彼が、オリガーキーに敗れれば、国民は一層過激になるだろう。

政府の職に任命されたワシントン・インサイダーが、トランプ大統領政権内でどのように振る舞うのか我々にはわからない。彼らがネオコンのようなやイデオローグ、強力な利権集団の手先ではない限りは、インサイダーは、現状に追随することで生き延びる。もし、トランプの下で、流が変われば、インサイダーも変わるのだ。

アメリカ中央部の人々が、私的金融取り引きで儲けるオリガーキーを落とすべく、できる限りのことをしたおかげで、トランプが選ばれたのだ。大多数のアメリカ国民は、自分や子供や孫の経済的見通しが四半世紀にわたって悪化している。ヒラリーが勝った州は、リベラル派の飛び地と、景色の良さゆえに、頽廃的で裕福なリベラル派が住んでいる北東海岸、西海岸と、コロラド州とニュー・メキシコ州というオリガーキーのホームグラウンドに限定されていた。赤/青の選挙地図を見れば、地理的にヒラリー支持は極めて限られている。

ヒラリーが、1パーセントの手先であることを我々は知っている。クリントンの1億2000万ドルの個人財産と、16億ドルの個人財団は、クリントンが金で雇われている証拠だ。ヒラリーは、リビアとシリアの大半の破壊や、ウクライナの民主的に選ばれた政権の打倒の責任があるのを我々は知っている。クリントン政権のイラク経済制裁は、500,000人の子供の死をもたらしたことを我々は知っている。こうしたことは、戦争犯罪であり、人類に対する犯罪だ。ヒラリーが、政府の役職を個人的利益のために利用したことを我々は知っている。彼女は国家安全保障法規に違反したのに、責任をとわれずにいることを我々は知っている。一体なぜ、リベラル-進歩派-左翼連中が、ヒラリーの実に熱心な支持者だと言われているのか、我々にはわからない。

可能性がある一つの答えは、こうした集団は既得権益集団の単なる偽装組織にすぎず、いかなる誠実な動機もないということだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団が、重要な問題は、アメリカ人の雇用や、核大国との戦争を避けることではなく、性転換者、同性愛者や違法外国人の権利だと思い込んでいることだ。

可能性があるもう一つの答えは、こうした集団は無知で、愚かだということだ。

こうした抗議行動参加者たちが脅威と見なしている、トランプの強い頑迷な個性は、実際には、美点だ。A cipher likeオバマのように取るに足らない人物は、ディック・チェイニーによって易々と振り付けされた、ぼんやりしたジョージ・W・ブッシュよりもオリガーキーに立ち向かう能力があったわけではない。独裁的なやり方と性格こそが、しっかり陣地を固めている支配層オリガーキーや、頑迷なネオコンにふさわしかろう。もしトランプが引っ込み思案だったら、有権者は彼を無視していただろう。

トランプは、黒人や貧乏人全般や、教員組合、農民に、女性の中絶権などの施し物をして、大統領の座を買い取ったわけではない。トランプが選ばれたのは、彼がこう言ったからだ。“我々を阻止しようとしている既成政治支配体制は、アメリカの悲惨な貿易協定、膨大な違法移民や、わが国の富を流出させた経済・外交政策の責任がある同じ集団だ。わが国の労働者階級を略奪し、わが国の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や政治組織の懐に入れた経済決定の責任は、グローバルな権力構造にある。この腐敗した機構を止めることができるのは、あなた方だけだ。”

選挙人は公職を目指す人物からのこの種の話は、もう長いこと聞いていなかった。トランプの言葉は、アメリカ国民が聞きたいと待ち望んでいたものだ。

トランプがいくら頑固でも、彼はたった一人だ。オリガーキーは多数いる。

トランプの何十億ドルの財産がいくらみごとでも、オリガーキーは何兆ドルも持っている。

議会では共和党が多数派なので、トランプは、党による妨害は避けられようが、議会は既得権益集団の手中にあるままだ。

大統領がいくら強力でも、政権内の団結無しには、特にもし大統領が、ロシアと中国による脅威とされるものに関して、軍と反目していれば、上からの変化は起こらない。トランプは核大国との和平を望んでいると語っている。軍安保複合体は、予算のため、敵が必要なのだ。

核大国間の緊張を終わらせ、アメリカ国民にとって、経済的機会を再現することが絶対に必要だ。トランプは、戦争や雇用の海外移転で恩恵を受ける立場にない。唯一合理的な戦略は、こうした問題で彼を支持し、圧力をかけ、そうさせることだ。

移民問題に関しては、オバマ司法省が、アメリカ警察は、アメリカ国民だけを警官に採用して、アメリカ国民でない人々を差別してはならないという裁定をして、この構図を悪化させただけだ。アメリカ国民は、自国内で、アメリカ国民でない人物に逮捕される可能性に直面すれば、移民に対する恨みは高まろう。このような形で、アメリカ市民権をおとしめるのは明らかに無意味なことだ。アメリカ経済が、自立した生活を維持できる雇用を再び産み出せるまでは、移民を抑える方が合理的なのは明らかだ。

もしトランプが、オリガーキーを破り、アメリカを救うことができれば、彼はトランプ大帝として、歴史にその名を残せよう。トランプにとっては、更なる財産よりも、この可能性こそが魅力的なのだろうと私は思う。事前に、彼を引きずり下ろそうとするよりも、彼を支持すべきなのだ。ランプの決意と、国民の支持によって、上から下への変化が可能になる。そうでなければ、変化は下から上に起きることになり、それは街頭でのとてつもない流血を意味する。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d9c3.html

　今回トランプ氏が大統領戦に勝利した理由の一つには、Change とYes, we can と連呼したオバマ大統領に期待したものの、何も変わらなかったことがあると言われています。

　というよりも、海外からの安い製品の流入によって益々米国の労働者は職を奪われている、と。

　そこで何も変わらないなら本気で変えなければいけないとばかりに、トランプ氏が登場し、中国製品やメキシコ製品に高い関税をかけ米国への流入をストップさせると言っているのです。

　では、このトランプ氏の貿易政策は適切なものと言えるのでしょうか、そしてまた、本当に実施されることになるのでしょうか？

　しかし、それは適切とも言えないし、実施するのも無理だと思うのです。というのも、水は高いところから低いところへ流れるが如く、同じ性能の品物があった場合、通常は誰でも安いものを買うのが当たり前だからです。

　要するに、米国市場に安い中国製品やメキシコ製品が流入してきているのは、米国の消費者がそう望んだ結果であり、米国の消費者が誰からか強要された訳ではないのです。

　それと同じように、米国の労働者の賃金とメキシコの労働者の賃金に相当の差が生じているのであれば、どんな経営者でも賃金の安いメキシコに工場を移すことを考えたっておかしくないのです。

　日本で空洞化が発生したのも同じ理由からです。

　仮に、日本で国内の労働者を守るために、日本企業は海外に工場を移転してはいけないという法律が成立したとして、それが効果を生むと期待できるでしょうか？

　というか、経済界がそのような法律を絶対に成立させないと思います。そして、仮にそのような法律ができたとしても、それが効果を生むとは到底期待できません。

　どんなに規制をかけても、お金（資本）はより利益を生むところへ移動するものだからなのです。

　それに、トランプ氏の意見には、人種差別的な考え方が見え隠れしていることも大変気にかかるところです。

　トランプ氏が、主に批判するのは中国とメキシコですが、何故白人の労働者が中国人やメキシコ人の犠牲にならなければいけないのか、と。

　職を奪われた先が、英国だとかフランスだとかというのであれば、もう少し違った反応になるのではないかと思うのです。

　自分たちは、アンフェアなやり方で中国やメキシコから職を奪われたので、それを取り戻すべきだ、と。そして、余りにも単純にユーエスエー、ユーエスエーなんて連呼しているのです。

　トランプ氏や彼を支持する労働者たちに聞いてみたいものなのです。

　あなた方は似たような品質の家電製品や車があった場合、安い方を選ばずに高い方を選ぶのか、と。

　普通なら、誰だって安い方を買うはずです。

　労働者を採用するにしても、安い賃金で喜んで働いてくれる国があれば、そっちに工場を作った方が都合がいいことくらいすぐ分かる筈なのです。

　つまり、米国の労働者が中国やメキシコから仕事を取り戻したいと思うのであれば、その方法はただ一つ。

　つまり、彼らが得ているのと同じ水準の賃金で我慢するか、彼ら以上に効率よく働くことができるか、というだけなのです。

　しかし、トランプ氏がやろうとしていることは、無理やり米国企業のメキシコ移転を阻止したり、或いはメキシコ製品に高い関税をかけるというようなことですから、これは市場経済の原理を無視した暴挙と言う他ありません。

　それに、米国経済とメキシコ経済は、既に複雑に絡み合っているというか、相互依存体制が出来上がっているので、例えば、メキシコからの部品の輸入が禁止されてしまうと、米国内での生産活動に支障が生じてしまうのです。

　結局、そういった現実が全く分かっていないか、分かっていながらも労働者たちの不満を和らげるためにトランプ氏が一芝居打っただけかもしれないのです。

　トランプ氏が公約通りのことをやろうとすれば、経済は大混乱を来すだけではなく、経済界からも総スカンを食らうでしょうし、逆に、公約が実現できないとなれば、労働者たちの失望を招き、支持率の急落を招くことは必至でしょう。

　いずれにしても、このトランプ氏の下で米国経済が着実に発展するなんてとても思えません。

　そんな次期大統領のところに54万円のゴルフクラブを持参してご機嫌伺いに行った安倍総理は、本当に経済が分かっているのかと疑問に思ってしまいます。

　トランプ氏の言っていることも無茶苦茶だが、そのトランプ氏のところに早速、機嫌を伺いに行った安倍総理もねえ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51695244.html

インターネットとグローバル化が生み出したもの。それは、社会に対する強烈な対立と不満と憎悪だった。

グローバル化を推進し、インターネットを生み出し、テクノロジーを進化させていくのはエリートとエスタブリッシュメントである。彼らはそこから莫大な儲けを手にする。そのため、グローバリズムを心から愛している。

しかし、こうしたエリート＆エスタブリッシュメントは、人口から見るとほんの１％に過ぎない。残りは非エリートであり、グローバル化した社会の中で支配される側の階級だ。

その支配される側の人々は、別に今の社会を心から愛しているわけでもない。グローバル化によって恩恵を受けているわけはない。

むしろ彼らは社会の底辺に押し込まれ、エリートに歯車扱いや使い捨てにされて怨嗟を抱き、ブラックな仕事を強制されて不満が鬱積し、低賃金で怒りが爆発しそうになっている。

エスタブリッシュメントにとっては企業を成長させ、利益を生み出すためにグローバル化は非常に大切な動きだが、労働者にとってはそんなものはどうでもいい。

むしろ、グローバル化は支配される側の労働者にとっては敵である。なぜか。

それを破壊したいという意識的・無意識的な感情

グローバル化することによって、企業は新興国との激しい価格競争に巻き込まれる。その結果、コストの削減が必要になっていく。コストの大半は賃金なので、賃金は下げられていく。

あるいは合理化が徹底的に追求されて労働者は削減されていく。さらに激甚化していく競争に企業が敗れたら、一気にリストラされてしまう。

グローバル化は労働者にとっては、賃金引き下げと身分不安定を生み出すものだったのだ。

当初、労働者はグローバル化が何をもたらすのか分からなかった。だから、企業やマスメディアがそれを推進しても労働者は「自分たちには関係ない」と考えただけだった。

そして、それが自分たちの仕事や賃金を破壊するものであることに気付いた時は、もうすっかりグローバル化は突き進んで後戻りできない状況と化していたのである。

さらにグローバル化によって移民や難民が大量にやってくるようになると、欧米先進国の労働環境はもっと悪化していった。

外国からやってきた人々が低賃金で働くので、自分たちの仕事が奪われていったのだ。しかも彼らは福祉にただ乗りした。その上、自国の文化に馴染まないので社会の底辺での軋轢は非常に増えていった。

それが欧米先進国に起きたことだった。

グローバル化はやることなすことすべてが、労働者を犠牲にしてしまう。

その結果、労働者の多くはグローバル化に激しい憎悪を抱くようになり、それを推進するエリートやエスタブリッシュメントにも激しい怒りを感じるようになっていった。

2016年はこうした社会の底辺にマグマのように溜まっていた怒りのエネルギーが爆発した年でもある。

欧米では反移民・難民の政党が躍進し、アメリカでは反グローバリズム、反エスタブリッシュメントのアウトサイダー、ドナルド・トランプが登場したのはそんな背景があった。

隠そうと思っても隠せない負のエネルギーが噴出

怒り、恨み、憎悪……。それがグローバル化した社会の底辺で生まれ育っていた感情である。

マスメディアは「暴力の感情」がグローバル化によって膨れ上がっていることに気付かなかった。しかし、それは今やマスメディアが隠そうと思っても隠せない負のエネルギーとして表側に噴出している。

グローバル化によって生み出された歪みに、人々は耐えられなくなってきている。そして、「暴力の感情」はどんどん膨れ上がり、次第にその言動が無視できないものとなっていったのである。

「なぜエリートどもが信じられないほど儲けて、我々が貧困に堕ちないといけないのか？」

「なぜ外国から知らない人間どもがやってきて我々の国に住み着いて大きな顔をしているのか？」

「なぜ政治家は貧困に喘いでいる自国民を放置して、外国の方ばかりを優遇するのか？」

グローバル社会など普通の人は求めていない。にも関わらず、グローバル化はどんどん推進されていく。

既存の政治家はみんな大企業から献金を受けてグローバル化推進主義になっており、誰も自分たちの不満を代弁してくれない。完全に無視されてしまっている。

そんなグローバル化第一の風潮に人々は不満を隠せなくなり、爆発的で危機的な怒りを感じている。こんな社会を破壊したいという意識的・無意識的な感情が渦巻いていく。

そんな中で、インターネットが、多数派の層に開放されて、誰もがＳＮＳで発言し、思いをぶちまけるようになっていったのである。

そうなれば、今の社会に対する強烈な罵詈雑言と憎悪と対立がそこに発生しても何ら驚くに当たらない。

最後は、リアルな世界で物理的な暴力を生み出す

誰もが、突き進んでいくグローバル化に対して激しいストレスを抱えている。どんなに真面目に働いても、どんどん合理化や賃金削減やリストラによって犠牲にされてしまう。

そんな時代に生きているのだから、そのストレスは既存のエスタブリッシュメントに向けられていく。今や、エスタブリッシュメントは労働者の敵になったのだ。

だからグローバル企業は攻撃され、傲慢な経営者が攻撃され、忌々しいセレブが攻撃され、金持ちの味方でありグローバル化を賞賛するマスコミが攻撃される。

さらに、グローバル化によって自国に入り込んで来た、自分たちとは価値感の違う人種、宗教、文化、哲学を持った人間との激しく実りのない攻防も生まれる。

外からやってきて好き勝手に振る舞って権利だけを主張する人間と、今まで大切に自国文化を守って来た人間とがうまくいくはずがない。価値感があまりにも違い過ぎるからだ。

だからインターネットでも、こうした人々はみんな相互憎悪で対立する。それは無限の罵詈雑言と中傷となって吹き荒れていき、暴力の言葉が積み上がっていく。

理解も和解もない。どちらも激しい言葉には激しい言葉で返すようになり、罵詈雑言と中傷と差別の応酬と化してインターネットはどんどん荒廃していくのが現実なのだ。

インターネットは怨念と怨恨で荒廃し、ヘイトの温床になっていく。これから起きるのは社会の果てしない荒廃であるのは約束された未来だ。

それは止めることができない。なぜなら、すでにグローバル化というバスは暴走しており、それは行き着くところまで行くしかないのである。グローバル化は止まらないし人間の本性も変わらない。最後まで暴走する。

では、どこに行き着くのか。

もちろん、インターネットで噴き出して止まらない言葉の暴力は、リアルな世界で物理的な暴力を生み出す。これで、名実ともに「暴力の時代」に入る。主義主張や立場や人種や宗教の違う人々が、互いに殺し合う時代がやってくる。

対立をどんどん煽っていったドナルド・トランプ。それによって生まれた社会の分断と吹き荒れる憎悪は、今後アメリカのみならず世界に深刻な影響を与える可能性がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161130T1854080900

この10項目に当てはまる人は、次の時代に淘汰されてしまう

次の技術革新は、人工知能やロボットにあるのは明白だ。特に人工知能（AI）はインターネットのビッグデータを解析しながらありとあらゆる事象を学ぶようになっており、急激に台頭しつつある。

すでに、ルールのあるゲームの世界では、人工知能が人間の知性を打ち負かすのは当たり前のようになった。

今後、この人工知能はさらに緻密なアルゴリズムを手に入れて、ルールのない世界でも活用されるようになっていく。そうなることはすでに確実になっている。

その結果、何が起きるのか。

今、人間がやっている仕事の多くを人工知能が代替するようになっていくのだ。

人工知能の技術革新と同時並行で起きているのはロボット化の技術革新だが、この２つが結びつくと次の時代は間違いなく人間から多くの仕事を奪っていく。

欧米では、すでに人工知能がカスタマーサポートや定型的な新聞記事の作成に携わっており、知的な分野でも人々の仕事を奪うようになっている。

今後は、小売店販売員、レジ、会計士、一般事務、セールスマン、一般秘書、積み降ろし等の作業員、コールセンターの案内、ビル管理人……とありとあらゆる職業が人工知能とロボットに奪われていく。

そんな人間になるように、仕立て上げられてきた

人工知能やロボットの時代になっても、これらは「自発的に考える」ということができないので仕事を完全にこなせるわけではないという意見もある。

しかし、この「自発的に考える」という部分がくせ者だ。

よく考えて欲しい。企業はこれまでコスト削減のために、どんな努力をしてきたのか。従業員を、上司の命令をそつなくこなす「歯車のように動く人間」にしてきたのではなかったのか。

なぜ企業が従業員を「歯車化」していたのか。いったん仕事をルーチン化するところまで持っていけると、従業員が入れ替わっても仕事が止まらないからである。

さらに考えなければならない。従業員を入れ替えても仕事が止まらないというところまで仕事をルーチン化できると、次に企業は何を行うのか。

企業は従業員を「より安く雇える人間」にどんどん変えていくのである。

正社員が非正規雇用に入れ替わる流れというのは、「仕事を単純作業にまでブレイクダウンし、その上でコストの高い従業員をコストの安い従業員に入れ替える」という仕組みで成り立っていたのである。

企業は利益を生み出すために、ひたすらコスト削減に邁進していく。だから、「正社員を非正規雇用に代える」「従業員を安い賃金で働く外国人に代える」という流れに向かって走っていたのだ。

従業員を安い賃金で働く外国人に代えるためには、企業が自ら製造拠点を海外に持っていくか、もしくは自国で外国人を雇うかの２つの方法があった。これをグローバル化という。

グローバル化とは「従業員の賃金を下げる」というコスト削減のために行われているのであり、別に多文化共生みたいなもののために行われているのではない。

従業員の賃金をどんどん下げるための仕組みとは？

ところが、最近はコスト削減のために行われていたグローバル化が各国で大きな反撥を生み出すものになった。

グローバル化が「自分たちの賃金をどんどん下げていく」という仕組みを企業に雇われている人々がやっと実感として理解できるようになっていったからだ。

自分たちの給料を下げられて黙っている人はどこにもいない。だから、欧米では反移民・反難民の勢力がどんどん支持されるようになり、イギリスではＥＵ脱退という誰も想像しない国民投票の結果が出た。

さらにアメリカでは保護主義を主張するドナルド・トランプ大統領候補が大番狂わせで次期大統領になるという結果を生み出したのである。

この弱肉強食の資本主義を支配しているのは巨大企業だ。巨大企業の体制は強固であり、その支配はこれからも続くので、グローバル化は紆余曲折があっても止まらない動きである。

しかし、現在は予想外に大きな反撥がグローバル化を停滞させている。

そうであれば、企業がコスト削減のために人工知能やロボットの活用をより急ぐと考えて間違いない。

外国人を使ってコスト削減するという方策が停滞するのであれば、人工知能やロボットを使ってコスト削減するという方向に向かうのである。

それはうまくいくのだろうか。多くの企業は従業員を人工知能やロボットに置き換えるのはうまくいくと考えている。

企業は今まで「仕事を単純作業にまでブレイクダウンし、その上でコストの高い従業員をコストの安い従業員に入れ替える」という仕組みの中でコスト削減を行っていた。

では具体的に「仕事を単純作業にまでブレイクダウンする」というのは、どのように対処していたのか。それが「マニュアル化」である。

企業は、仕事を単純作業に落とし込み、従業員をマニュアル通りに動かすことによって、非正規雇用者でもアルバイトでもパートでも成り立つように現場を改善してきたのだ。

マニュアル通りに動く……。これこそ、人工知能やロボットが最も得意とする分野であることに気付かなければならない。

次の時代に生き残れる仕事に就いているだろうか？

自分がマニュアル化された仕事に就いているのかどうかは、次の10項目を見れば分かる。

（１）自発的な行動をしないでも仕事が回る。
（２）自分では何も考えなくても仕事が回る。
（３）自分の意見をあえて持たなくても仕事が回る。
（４）何も言わなくても仕事が回る。
（５）新しいことは提案しなくても仕事が回る。
（６）新しいことをしなくても仕事が回る。
（７）指示書があってそれに従うだけで仕事が回る。
（８）上司に従うだけで仕事が回る。
（９）まわりと同じ行動をするだけで仕事が回る。
（10）自分が責任者にならなくても仕事が回る。

自分のやっている仕事がマニュアル化されているということは、つまり企業は自分の代わりをいくらでも用意できるということを意味する。

つまり、その仕事は低賃金で働いてくれる外国人に任せることもできるし、人工知能やロボットに任せることもできるということになる。

この10項目に当てはまる仕事をしている人は、次の時代に淘汰されてしまうことが約束されていると言っても過言ではない。企業はいくらでも「代わりの歯車」を見つけてくる。

コスト削減になるというのであれば、その歯車は人間でなくてもいい。いや、むしろ人間ではない方がいいと考えるのが企業の論理である。

人工知能やロボットは、凄まじいスピードで仕事をして、疲れ知らずで、24時間365日働かせても文句は言わない。人間を雇うよりはずっとコストパフォーマンスに優れている。

だから、それが実用的になるというのであれば、マニュアル的な仕事はどんどん人工知能やロボットに置き換えられて人間の方がリストラされていくだろう。

多くの仕事が消えるので、失業者と低賃金化によって極限的な貧困に見舞われる人が続出するはずだ。

逆に言えば、淘汰されないためには自分の仕事がマニュアル化できないか、できにくい仕事に就かなければならないということだ。

あなたは次の時代に生き残れる仕事に就いているだろうか。

人工知能やロボットは、凄まじいスピードで仕事をして、疲れ知らずで、24時間365日働かせても文句は言わない。人間を雇うよりはずっとコストパフォーマンスに優れている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161205T1911300900

『赤旗』の12月4日号にインタビューが載った。
記事には書き切れなかったこともあったので、以下にロング・ヴァージョンを掲げておく。

―トランプが勝つと予想していましたか。

まさか。けっこういいところまでゆくだろうと思っていましたけれど、僅差でヒラリーが勝つと思っていました。実際、２００万もヒラリーの得票の方が多かったわけですから「アメリカ人はヒラリーを選ぶ」という予測は間違ってはいなかったわけです。選挙制度のせいで、得票数の少ない方が大統領になってしまった。僕はヒラリーが別に好きじゃないけど、トランプは何をしでかすかわからないから怖いです。現段階ではアメリカの国際的な威信が地に落ちるだろうということしかわからない。

―トランプ勝利の背景に何があったのか。日本共産党は、第�j回大会決議案で、アメリカ社会はグローバル資本主義のもとで格差と貧困が広がり、深刻な行き詰まりと矛盾に直面しており、トランプ勝利はそのひとつの反映にほかならないと指摘しました。

中西部の製造業で働く人たちが雪崩を打ってトランプに投票した。中産階級の没落と格差の拡大が、今回の投票行動に関与した最大の要因だったと思います。一握りの巨大多国籍企業や最富裕層に富が集中し、階層分化が極限化していくグローバル資本主義がついに限界に達した。トランプ登場はその断末魔の痙攣みたいなものじゃないですかね。

もちろん、グローバル資本主義の欠陥を補正できる手立てをトランプが持っているわけじゃない。たぶんトランプ政権下で、格差はさらに拡大し、トランプを支持したブルーカラーの生活はさらに苦しくなると思います。

でも、トランプはその「諸悪の根源」を資本主義システムではなく、ヒスパニックやイスラム教徒に転嫁することで本質的な問題を隠蔽した。排外主義的なイデオロギーを煽り立て、国内外に「アメリカをダメにした」元凶を見つけるように仕向ければ、失政が続いても、支持層の不満をしばらくの間はそらすことができるでしょう。

―日本でいえば、橋下・維新の手法や期待に似ていますね。

そっくりです。やることは洋の東西を問いません。体制の「不当な受益者なるもの」を特定して、これが「諸悪の根源」なので、これを排除すればすべての問題は解決するというデマゴギーです。攻撃する対象がユダヤ人なら反ユダヤ主義になり、対象が移民なら排外主義になる。大阪の場合は、公務員・教員・生活保護受給者などを「受益者」に仕立てて、それを攻撃して市民たちの不満をそらした。

―ヨーロッパでも同じような動きが生まれています。

ヨーロッパ諸国でも、次々と極右政治家が登場してきています。その前提になっている歴史的条件は「グローバル資本主義の終わり」ということです。

グローバル資本主義によって、世界はフラット化し、資本・商品・情報・人間が国境を越えて高速移動するようになった。グローバル化に適応できない人たち、高速移動できるような社会的機動性を持っていない人たちは下層に脱落した。

製造業の工場労働者が典型的ですけれど、特定の業種に特化した技術や知識で生計を立て、生まれ故郷の地域社会で暮してきた人は、グローバル化した世界では、それだけの理由で下層に振り分けられる。両親や祖父母の代までだったら「まっとうな生き方」をしてきたのに、まさに「まっとうな生き方』をしてきたという当の理由で下層に格付けされることになった。不条理な話です。ですから、彼らが「アンチ・グローバル化」に振れるのは当然なんです。

でも、彼らが選択した「アンチ・グローバル化」はさまざまな人種や宗教や価値観が相互に敬意をもって距離を置き、穏やかに共生するという方向には向かわなかった。そうではなくて、「自分たちさえよければ外の世界なんかどうなっても構わない」という偏狭な自国第一主義に向かっている。

―アメリカではサンダース現象が起き、世界中で格差と貧困をなくす運動が広がり、日本では市民革命的な動きが起きています。

あまり語られることがありませんが、１９世紀までのアメリカは社会主義運動の先進国の一つでした。東欧ロシアからの社会主義者が１９世紀末からアメリカに群れをなして移民していったんですから当然です。カール・マルクスでさえ青年期にはテキサスへの移住を夢見ていた。それくらいに当時のアメリカはヨーロッパに比べると自由で開放的な社会に見えた。けれども、ジョン・エドガー・フーヴァーのＦＢＩの偏執的な反共活動と、１９５０年から５４年まで猛威をふるったマッカーシズムによって、アメリカ国内の左翼運動はほぼ根絶されてしまった。

その「左翼アレルギー」もソ連崩壊、中国の「資本主義化」による「国際共産主義運動の終焉」によって「敵」を失った。サンダースの登場はアメリカ社会が７０年に及ぶ「反共」のファンタジーから覚醒して、現実を見るようになった兆候だろうと思います。

いずれにせよ、トランプの登場によって、私たちがどのような歴史的転換点にいるのかはっきり可視化されました。グローバル資本主義の終りが始まったということです。

脱グローバル化は政治過程でも、経済活動の過程でもこれから必然的な流れとなるでしょう。この流れは市場の飽和と人口減という一国の政策レベルではどうにもならない人類史的条件の所産ですから、抵抗することができない。私たちにできるのは、「グローバル資本主義の終わり」をソフトランディングさせるための具体的な手立てを考えるだけです。世界中の人々が衆知を集めて知恵を絞るしかない。

そのような歴史的局面にあって、日本の反＝歴史的な暴走だけが異常に際立っています。世界は脱グローバル化局面にどう対処するか考え始めたときに、今ごろになってグローバル化に最適化すべくすべての社会制度を変えようとしている。自分たちがどういう世界史的文脈の中にいるのか、日本の指導層はまったくわかっていない。何が起きているのか理解しないままに「アクセルをふかして」突っ込んでゆく。

安保法制、改憲、原発再稼働、ＴＰＰ、南スーダン派兵、カジノ合法化、どれをとっても「なぜ今そんなことを慌ててやらなければいけないのか」理由がわからないことばかりです。

安倍首相自身は主観的には「最高速でグローバル化に最適化している」つもりなのでしょう。たぶん「慌てる」ということが「グローバル化」だと思っている。ＴＰＰがよい例ですけれど、先行きの見通せない国際情勢の中で「慌ててみせた」ことでいかなる国益を確保できたのか。

これから先の政治的な対立軸はそこに置かれるべきだと思います。

暴走する政治を止めて、とにかくいったん立ち止まる。今世界では何が起きているか、世界はどこに向かっているかを見つめる。先行きが見通せない時に、アクセルをふかして暴走すれば事故を起こすに決まっています。こんな政治をいつまでも続ければ取り返しのつかないことになる。「暴走」か「スローダウン」か。政治の対抗軸はそこだと私は思います。

国際情勢の変化と「脱グローバル化」に振れている市民感情を適切にとらえられれば、野党共闘が次の選挙で安倍政権を追い落とす可能性は十分にあると思います。
http://blog.tatsuru.com/

『富国と強兵 地政経済学序説』– 2016/12/9 中野 剛志 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444386/asyuracom-22?p=TK

トランプ勝利もBrexitも｢衆愚政治｣ではない
エスタブリッシュメントの誤りが証明された 中野 剛志 2016年12月09日
http://toyokeizai.net/articles/-/145294

「グローバリゼーションは良いことだ」というエスタブリッシュメントの「常識」は、本当に正しかったのでしょうか（写真：SK Photo / PIXTA）

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海・南シナ海で挑発行為をやめない中国……。

パワー・バランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代によみがえってきている。一方、これまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難ではないだろうか？

『TPP亡国論』において、日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した中野剛志氏による『富国と強兵 地政経済学序説』が、このほど上梓された。

本稿では、「富国」と「強兵」をキーワードに、トランプ現象や英国のEU離脱の背景にある「イデオロギー」をえぐり出す。

反省しようとしないエスタブリッシュメント

2016年6月の英国のEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票、そして11月の米大統領選をめぐる世界の反応は、驚くほど酷似していた。

まず、いずれも事前の予測を覆す結果となった。そして、いずれの結果に対しても、世界の政治指導者や経済界、有識者あるいはマスメディアの主流派、いわゆる「エスタブリッシュメント」は驚愕し、恐怖し、あるいは侮蔑の視線を投げかけた。曰く、「内向き」「保護主義」「排外主義」「ポピュリズム」等々。

だが、問題は、英国のEU離脱やドナルド・トランプの勝利という結果それ自体にあるのではない。そのような結果を招いた原因の根本は、エスタブリッシュメントが抱くイデオロギーの誤りにある。それにエスタブリッシュメントが気づいていないこと、そして反省しようとしていないこと、そのことが最大の問題なのである。

エスタブリッシュメントが共有するイデオロギーとは、要すれば、おおむね次のようなものである。

世界は、グローバリゼーションという不可避・不可逆の潮流の中にあり、国家主権はますます制限される。モノ、カネそしてヒトはやすやすと国境を越えて移動するようになる。国家はもはやそれらを管理できないし、すべきでもない。なぜなら、グローバリゼーションは、各国に経済的な繁栄をもたらす最善の道であるのみならず、より平和な世界をもたらすからだ。つまり、経済的な相互依存が高まることにより、国家間の戦争はもはや割に合わないものとなるのである。「富国」を徹底すれば「強兵」は不要となるのだ。

このようなイデオロギーは、特に冷戦終結以降、広く流布したものである。

たとえば、1996年、著名な政治経済学者のリチャード・ローズクランスは、資本、労働、技術、情報が国境を越えて自由に移動するようになった世界においては、国家による領土への執着は過去のものとなり、国際社会はより平和になるだろうと論じていた。

それから20年が過ぎたが、このような世界観は、エスタブリッシュメントの間ではなお根強くある。「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」というわけである。

だが、2016年の英国の国民投票と米国の大統領選は、エスタブリッシュメントの期待を裏切り、国境や国籍にこだわる者たちの勝利に終わったのであった。

EUの東方拡大が英国離脱の引き金に

なぜ、英国のEU離脱やトランプの勝利は、エスタブリッシュメントのイデオロギーが招いた結果だと言えるのか。それは、それぞれの経緯を振り返れば分かる。

まず、英国の国民投票から見てみよう。

英国では、2008年から5年間で実質賃金が8％も低下していた。また、主に東欧の低賃金労働者が移民として流入し続け、その純増数は2015年に33万人を超えるに至った。離脱派は、この移民の急増こそが実質賃金の引き下げの要因だと主張したのだが、その主張は確かに正しい。

低賃金労働力である移民の大量流入という問題が顕著になったのは、2004年以降のEUの東方拡大からである。2004年、旧ソ連圏の8カ国とマルタ、キプロスがEUに加盟した。2007年にはルーマニアとブルガリアが、2013年にはクロアチアが加盟した。

EUの東方拡大は、経済統合によって国境の壁を著しく低くすることが、繁栄と平和への道であるという欧州のエスタブリッシュメントの理念を体現するものだった。だが、その東方拡大が英国のEU離脱の引き金を引いたのである。

そもそもEUの前身であるEEC（ヨーロッパ経済共同体）を創設した6カ国の間には、1人当たりのGDPの大きな格差は存在せず、1973年に加盟した英国の1人当たりGDPと原加盟国との間にも、さほどの開きはなかった。

しかし、2004年の東方拡大により、最も貧しい新規加盟国の1人当たりGDPは最も豊かな国のおよそ3分の1しかなくなり、2007年のルーマニアとブルガリアの加盟によりその数値はさらに下がった。そのような中で、EU域内の労働移動を自由にすれば、東欧の低賃金労働者が豊かな西欧諸国に殺到し、後者の実質賃金を押し下げることになる。英国政府が国境を管理できなければ、実質賃金の下落を止めることは不可能なのだ。英国の労働者層がEU離脱に票を投じたのも無理からぬ成り行きであった。

グローバリゼーション推進が生んだトランプ現象

米国でも同様の現象が起きていた。

1990年代以降、米国の戦略目標は、グローバリゼーションの推進であった。1994年に米国、カナダ、メキシコの間で発効したNAFTA（北米自由貿易協定）も、その一環である。

メキシコでは、NAFTAに加盟した結果、米国から安価なトウモロコシが流入し、農業が壊滅するにいたった。そして、困窮した地方のメキシコ人たちは不法移民として大量に米国に流入し、米国の労働者層はメキシコの不法移民によって職を奪われたと強い不満を抱いた。だから、NAFTAを見直し、メキシコとの国境に壁を築くというトランプの主張は、労働者層の強い支持を得たのである。

1990年代の米国は、中国に対しても、グローバル経済への統合を支援するという戦略を進めていた。中国を経済的な相互依存関係の中に絡めとり、グローバルなルールの下に服させれば、米国主導のアジア太平洋の秩序を認めさせることができると考えたのである。この戦略に基づき、米国は、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を後押しした。

だが、その結果、中国からの安価な製品の輸入や中国への企業の進出が拡大し、米国人の雇用が失われることとなった。1999年から2011年の間の中国からの輸入によって、米国の雇用は200万人から240万人ほど失われたと推計する研究もある。

問題は、NAFTAやWTOに限らない。この20年間、グローバリゼーションが進められたことで、英米をはじめとする先進諸国の実質賃金は伸びなくなり、労働分配率は低下し、格差は著しく拡大した。米国民の多くがTPP（環太平洋経済連携協定）を支持しなくなったというのも、何ら驚くに値しないのだ。

さらに金融のグローバリゼーションが進んだことにより、金融市場はバブルとその崩壊を繰り返すようになり、しまいには2008年のリーマン・ショックを引き起こした。それ以降、世界経済は「長期停滞」と呼ばれる不況に陥っている。

2008年以降、世界の国内総生産（GDP）に占める世界貿易の比率は横ばいで推移している。これは、戦後最長の停滞である。GDP比でみた海外直接投資のフローも、2007年以降、著しく低下し続けている。世界経済の景気動向を示すバルチック海運指数は、2016年に、1985年の算出開始以来の最低値を更新した。

いずれの指標も、グローバリゼーションが終焉したことを示しているのである。

にもかかわらず、エスタブリッシュメントは、なおグローバリゼーションを疑わず、あまつさえ、それをさらに推進しようとしている。それでは、深い閉塞感に陥った米国民がトランプのような人物に救いを求めるしかなくなっても当然ではないか。

なお、TPPの挫折をもって自由貿易体制の崩壊だと騒ぎ立てるのは早計である。TPPが発効しなくとも、環太平洋はすでに十分に自由貿易体制だ。米国の民意が拒否したのは、自由貿易体制そのものではなく、エスタブリッシュメントが過剰に進めたグローバリゼーション（TPPはその象徴）なのだ。

｢強兵｣なき｢富国｣を夢見ることができた時代は終わった

グローバリゼーションは経済的繁栄を約束しないというだけではない。それがより平和な世界をもたらすというのも間違いである。

大統領選の最中のトランプは、米国はもはや「世界の警察官」たり得ないと訴え、日米同盟の見直しにも言及して、わが国を震撼させた。だが、これもグローバリゼーションが招いた結果なのである。

すでに述べたように、グローバリゼーションは米国の経済力を弱体化させるものである。他方、軍事力を支えるのは経済力だ。経済力が衰えるならば、米国の軍事力も弱まり、「世界の警察官」たり得なくなる。

しかも、グローバリゼーションは米国民の豊かな生活を約束しないのである。ならば、米国民が多大なコストを負担してでもグローバルな秩序を守ろうという動機を失って当然であろう。

グローバリゼーションが「富国」をもたらし、「強兵」を不要とするはずだというエスタブリッシュメントのコンセンサスは、こうして破綻を露呈したのである。

さらに悪いことに、2000年代の中国は、米国の支援によってグローバル経済に統合されたのを利用して、まんまと輸出主導の高度経済成長を達成するとともに、年率2ケタ台のペースで軍事費を拡大した。中国は「富国強兵」を実践したのである。

その結果、アジアにおける米中間のパワー・バランスが崩れ始めた。それがまさに、中国による東シナ海や南シナ海への攻撃的な進出として現れているのである。そのアジアにおける危険な地政学的変動の只中に、わが国は置かれているのだ。

「強兵」なき「富国」を夢見ることができた時代は過去のものとなった。われわれは、再び「富国強兵」に否が応でも取り組まなければならないのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/145294

　「特定複合観光施設（IR）」を整備する、つまり日本で賭場を開帳できるようにしようという「カジノ解禁法案」が12月15日未明に衆議院本会議で可決、成立したという。日本はアメリカの後を追ってファシズム化を急ピッチで進めているが、そのひとつの結果がここでも見られた。

　この法案を推進してきた母体は、2010年4月に発足した「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」。2013年11月にはカジノを経営するシェルドン・アデルソンがこの議連で会長を務める細田博之に対し、日本におけるカジノ構想を説明していた。アデルソンのカジノはアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）にもある。

　博奕で儲かるのは胴元だけだと昔から相場は決まっていて、客は損をすることになっている。つまり、客はカモだ。カモを集めるため、日本ではショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温泉施設、国際会議場、展示施設などと一体化させるそうだ。

　ラスベガスやマカオと並んで有名なカジノ所在地がモナコ。フランスの南東部にあり、地中海に面している。こうした場所はタックス・ヘイブン（租税回避地）としても有名。カジノとタックス・ヘイブンは親和性が強いのだ。カジノとマネーロンダリングは不可分の関係にある。

　有毒な化学物質で汚染されている豊洲に作られた新しい東京都中央卸売市場をカジノやタックス・ヘイブン関連の施設へ転用できるのかどうか不明だが、タイミング的には結びつけて考えられなくもない。

　アメリカはタックス・ヘイブン化を進めてきた。本ブログでも触れたことがあるが、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語っている。富裕層や巨大企業にとってアメリカは最も有利な資金の隠し場所だということだ。アメリカのタックスヘイブン化はドルをアメリカへ還流させ、それをアメリカの支配層が管理する仕組みでもある。

　アメリカのタックス・ヘイブン化は2010年から加速した。この年にFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効し、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課す一方、アメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことにしたのだ。この結果、アメリカは強大なタックス・ヘイブンになり、ロンドンの存在意義は薄らいだ。

　生産を軽視するアメリカは基軸通貨のドルを発行する特権なしに存続することはできない。そのシステムを機能させるカギはドルをいかに効率よく回収できるかというところにある。

　1971年8月にリチャード・ニクソン大統領は金とドルの交換を停止、ドルの流通量を減らすためにペトロダラーの仕組みを作り上げた。サウジアラビアをはじめOPEC諸国に石油の決済をドルにするように求め、そのドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を購入させようとしたのだ。その代償としてニクソン政権が提示したのは、そうした国々の防衛だけでなく、支配階級の地位を永久に保証するというものだった。（Marin Katusa, “The Colder War,” John Wiley & Sons, 2015）

　その後、ドルを吸収する仕組みが作り上げられた。投機である。そこで金融の規制緩和が推進され、人びとが生活する実際の社会からドルが投機市場へ流れ込んでいく。ハイパーインフレをバブルに転換させるのだ。

　そのバブルがリーマン・ブラザーズの倒産という形で2008年9月に収縮する。本来なら投機の仕組みを利用して私腹を肥やしていた人びと、つまり富裕層、巨大企業、あるいは犯罪組織が責任をとらなければならないのだが、ツケは無関係の庶民に回された。

　富裕層、巨大企業、犯罪組織などは支配階級を形成、富の独占を効率的に進める仕組み（ファシズム）を作り上げつつある。アメリカの真似をして日本もタックスヘイブンにしようと目論んでいる人たちがいるはずだ。TPP（環太平洋連携協定）を推進したがっているのも同じ理由からであり、「カジノ解禁法案」もそうした欲望によって生み出された。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612150000/

IMF（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事に対し、フランスの共和国法院はフランス財務相時代の調停で「職務怠慢」があったと認めたが、刑罰は免除、IMFはラガルドを支持するという「寛大」な姿勢を見せている。

巨大金融資本の支配層が行った違法行為は罰せられないというアメリカ流が踏襲されたようだ。

今年6月にドイツのドレスデンで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に彼女は出席しているので、欧米支配層は支持していると言える。

　問題の調停はベルナール・タピなる人物とフランス銀行との間でのもの。2007年にタピは同銀行を株取引に絡む詐欺で訴え、調停で4億0400万ユーロが銀行からタピへ支払われたのだが、その調停でラガルドがタピに有利な結果になるよう介入したということだ。2007年5月から12年5月まで大統領を務めたニコラ・サルコジや国民運動連合とタピは緊密な関係にあり、大統領選でもサルコジを支援している。

　ラガルドがIMFの専務理事に就任したのは2011年7月。その2カ月前に前任者のドミニク・ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたことに伴うものだ。メイドを襲った容疑だが、裁判の結果、冤罪だった可能性が高まった。この時、IMFはトスロス-カーンに厳しく対応している。

　IMFの専務理事に選ばれていることでも明らかなように、ストロス-カーンも支配層の意向に従って動いていた人物だが、それでも新自由主義には反対していた。2011年4月にブルッキングス研究所で行った演説では、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言している。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと主張したのだ。

　その当時も現在も支配層の基本姿勢は強者総取りの新自由主義を信奉、0.01％の富豪たちは世界の富全てが自分たちのものだと考えている。

その考えにストロス-カーンは異を唱えた、つまり支配層を裏切った。

ブルッキングス研究所で演説した3カ月後、ストロス-カーンはIMFから排除されただけでなく、社会的に抹殺された。その代わりに登場してきたのがラガルドだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612200000/

韓国は経済危機だが日本はその韓国の半分しか成長していない。
原因は日本政府が「国内で」お金を使わないから

韓国の好調と苦境

韓国の一人当たりＧＤＰや生産性などが現在のペースが続くと数年以内に日本を抜くと予想されています。

一方で韓国の景気は非常に悪く、経済崩壊とか政府の再破綻の可能性が指摘されています。

一見逆のことが同時に起きているが、どちらも通貨である「ウォン」の乱高下によって引き起こされています。

韓国は1997年12月に経済破綻しＩＭＦの管理下で再建しましたが、ドルや円に対して通貨を安く固定して輸出を促進しました。

安く固定されたウォンによってサムスン電子や現代自動車が日本に猛攻撃を仕掛け、多くの日本メーカーが撤退したり破綻しました。

韓国政府はウォン安以外にも、輸出企業は電気代半額、労働基準法の適用除外、免税特典などで日本企業の半額のコストを実現しました。

仮に日本製テレビの生産コストが10万円だとすると、サムスンは優遇政策によって5万円のコストで生産可能でした。

あらゆる輸出産業でこうした優遇政策を取った結果、韓国は世界有数の輸出国家になりＧＤＰでイタリアを抜くほど回復しました。

ところが経済の原則として輸出で儲けると国際収支が黒字になり、通貨高になるので韓国もウォン高になりました。

日本が輸出で儲けたら、儲けたお金がドルから円に交換されるので、結局儲けた分だけ円高になってしまいます。

日本が定期的に超円高になるのは、輸出でもうけたお金がドルから円に換金されているからであり、絶対に逃れようの無い運命です。

中国や韓国も同じであり、輸出で儲ければ儲けるほど元高やウォン高になり、輸出が不利になります。

経済危機の韓国より日本の成長率が低い理由

2010年頃まで輸出で大儲けした韓国も、輸出で相手国が支払ったドルがウォンに交換される事により、ウォン高が進行すると輸出競争力を喪失します。

ところが中国と韓国で起きている不思議な現象は、貿易黒字でどんどん儲けているのに、通貨の元とウォンが下落しているというもので、普通なら通貨が安くなったら輸出も増えます。

だが両国ともコスト上昇や競争力低下、世界経済不振などで通貨安なのに輸出が減っています。

サムスンや現代などの輸出企業が不振で、失業率が増加して消費も落ち込み、税収が減って政府財政も悪化しています。

それでも韓国のＧＤＰ成長率は平均して日本より2％以上高い水準が続いているので、これが将来も続くと様々な数字で韓国のほうが上回ります。

例えば一人当たりＧＤＰでは2015年には為替レート１ドル124円以上、１ドル1100ウォン以下だったら韓国が上回っていました。

実際には年末に円高ウォン安が進んだので逆転は起きず、2016年に日本政府はＧＤＰの算出方法を変更してＧＤＰそのものを増やしてしまいました。

だが韓国のウォン高と日本の円安が同時に起き、韓国の成長率が2％高い状態が数年続けば、また日韓逆転の年が数年後には来るでしょう。

一人当たりＧＤＰがこれほど接近したら他の多くの数字でも逆転して不思議は無く、一人当たりの生産性も同時に抜かれるでしょう。

韓国経済は不振に喘いでいるのに、日本の成長率がその韓国より平均2％も低いことが問題で、違いは両国の国内投資から来ています。

韓国では全国を結ぶ高速道路やインターネットが急速に整備されたが、日本は90年代以降国内への投資を毎年削減しました。

経済成長は結局のところ、国内でいくら使ったかで決まるので、日本政府がお金を絞っているから日本は経済成長しないのです。

日本政府は「お金がないから使わない」と言っているが、果たして政府が使わないから成長せず税収が増えないのか、ニワトリが先かタマゴが先かと言う話です。

「お金がないから使わない」という論法では永遠に使うお金を減らし続けなくては成らず、国家破産しても公共事業を増やして経済成長した韓国とは正反対です。

まず経済成長することが重要で、成長すれば税収は増えるという考え方も必要で、「お金を節約する」だけの日本政府は韓国に抜かれるかも知れません。
http://thutmose.blog.jp/archives/68193722.html

2005年から15年にかけてアメリカで生み出された仕事の94％は「代替労働」、その実態はパートタイムだった。定性的には以前から指摘されてたことだが、それをハーバード大学とプリンストン大学の経済学者、つまりローレンス・カッツとアラン・クルーガーが論文の中で認めた。就労を諦めている人が増えていることもあり、アメリカではフルタイムの労働者は減少し続けている。ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が進めてきた経済政策の必然的な結果だ。日本やアメリカの有力メディアが宣伝する「景気回復」の実態はこうした代物。

　アメリカでは庶民から富を奪い、1％どころか0.01%の富豪へ富を集中させてきたのだが、それだけでなく生産活動を放棄、基軸通貨として認められてきたドルを発行する特権だけで生きている国になってしまった。製造業は労働コストの低い国、つまり低賃金というだけでなく、労働環境が劣悪で環境基準も甘い国々へ移動している。

　そうした低賃金、劣悪な労働環境、甘い環境基準を守ことは巨大資本のカネ儲けにとって重要で、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の目的に含まれる。

　庶民の生活を支える社会保障の仕組みを破壊するのも必然で、公的な健康保険や年金は消滅し、高等教育を受ける権利も庶民は奪われる。支配層を監視する仕組みも壊されるだろう。そうした「レジーム・チェンジ」のキーワードがISDS（投資家対国家紛争解決）条項だ。

　1991年12月にソ連が消滅した後、ボリス・エリツィンが大統領を務めていた時代のロシアはアメリカを拠点とする巨大資本の属国で、新自由主義に基づく政策で運営されていた。TPPやTTIPが目指す方向をロシア支配層も向いていたのだ。中国も新自由主義に浸食されていた。

　ソ連消滅後、新自由主義の信奉者たちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、雑魚の処分に取りかかる。それが1992年2月に国防総省で作成されたDPG草案（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）につながる。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを潜在的なライバルと位置づけ、そうした国々は真のライバルに成長することを阻止しようというわけだ。そのためにも、膨大な資源を抱える西南アジアを支配する必要性が出てくる。

　ところが、21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンを中心とするグループがロシアを再独立させ、ネオコンの前に立ちはだかった。ネオコンたちはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてウクライナ、中東、北アフリカを戦乱で破壊、東アジアで軍事的な緊張を高めてきた。本ブログで繰り返し書いてきたが、日本の軍事化推進もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている可能性が高い。

　ここにきて特に軍事的な緊張が高まっている南シナ海は中国の交易戦略「一帯一路」のうち海のシルクロードの東端。そこをアメリカが制圧し、中国の輸出入品運搬、特にエネルギー源の輸送を断ち切ろうとしている。

　そうしたアメリカの動きに対抗する意味もあり、中国はミャンマーの北部に石油／天然ガスのパイプラインを建設、銅山開発も進め、北部カチン州のイラワジ川上流では「ミッソン・ダム」を建設していた。そうした動きに対抗するようにアメリカはミャンマー政府と話をつけ、アウン・サン・スー・チーを支配者に据えた。

　そのスー・チーの支持母体である仏教徒はミャンマーの西部ヤカイン州に住んでいるイスラム教徒のロヒンギャを襲撃し、多くの人を虐殺してきた。襲撃グループのリーダーは「ビルマのビン・ラディン」とも呼ばれているアシン・ウィラトゥで、そのウィラトゥに率いられていたグループは「民主化運動」の活動家というタグが付けられている。

　ミャンマーはアメリカ支配層にコントロールされていると言えるが、ここにきてフィリピンが自立の動きを見せ、ベトナムもその後を追って中国との関係を改善しようとしている。中国に軍事的な圧力を加える手駒が手薄になってきたとも言えるだろう。日本だけでは足りない。

　そうした中、イギリスが登場してきた。イギリスの駐米大使、キム・ダロクはワシントンDCの某シンクタンクでイギリス軍を南シナ海で中国を威嚇する行動に参加することを明らかにしたのだ。10月から自衛隊との演習に参加する目的で派遣されている4機の戦闘機タイフーンを南シナ海で飛行させ、2020年に就役する2隻の空母を太平洋へ派遣すると語ったのだ。

　1904年にイギリスではハルフォード・マッキンダーがロシア（ハートランド）を周囲から締め上げる戦略を発表している。いわゆる「ハートランド理論」だ。広大な領土、豊富な天然資源、そして多くの人口を抱えるロシアを支配することが世界制覇につながると主張、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」、その外側に「外部三日月地帯」をマッキンダーは想定した。

　日本列島は内部三日月帯の東端に位置する。マッキンダーがこの理論を発表する前からこうした戦略をイギリス支配層は持っていたはず。日本では徳川体制を倒した薩摩藩と長州藩を中心とする勢力が新政府を樹立、中央集権化を進めるため、1871年7月に藩を廃して府県に改めた。いわゆる廃藩置県だが、その後1872年に琉球国を琉球藩にしている。もし、当初から新政府が琉球国を日本だと考えていたか、日本領にしようとしていたなら廃藩置県の前に琉球藩をでっち上げているはずだ。廃藩置県の後、何かが起こった。

　1871年10月に宮古島漁民の難破、台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとされているのだが、それを口実にして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求、74年に軍隊を台湾へ送り込んだ。この派兵を正当化するためには宮古島、つまり琉球国が日本領だという形を作る必要があった。

　琉球藩が作られた1872年、厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日、外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたという。それ以降、彼は1875年まで外務省の顧問を務めた。日本を離れたのは1890年。

　1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。

　1894年に朝鮮半島では甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、日本政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながった。この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになる。

　清の敗北でロシアへ接近することが予想され閔妃（高宗の王妃）をこの年、日本の三浦梧楼公使たちが暗殺している。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になるが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになる。後に三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。

　明治維新で薩摩藩や長州藩の背後にはイギリスがいた。そのイギリスはすでにアヘン戦争（1840年から42年）で中国（清）を侵略しているが、イギリスが描いていた世界戦略を実現するためには兵員が不足していた。その穴埋めに目をつけられたのが日本。1902年に日本はイギリスと同盟協約を結び、04年にはロシアと戦争を始める。

　イギリスは日本の軍備増強に協力、ロシアとの戦争に必要な費用を融資したのはロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブだった。そのトップ、ジェイコブ・シフと親しくなるのが高橋是清だ。

　そして現在、イギリスはアメリカの戦力不足を補うために東アジアへ派兵しようとしている。その最終目的は巨大資本、富裕層が世界の富を独占することだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612250000/

租税回避地の元締めはイギリスだとも言われている
引用：http://tellme-malaysia.com/wp-content/uploads/2015/07/Top-20-Tax-Havens-Featured1.png

ＥＵの正体は保護貿易そのもの

2016年初めにパナマ文書が流出して、世界の富豪たちが租税回避地（タックスヘイブン）を利用して脱税しているのが分かった。

中でも悪質だったのはイギリスで、キャメロン首相自らこの脱税クラブの会員になり、先祖代々脱税で資産を増やしたのが分かった。

時悪くイギリスはＥＵ離脱選挙が間近に迫っていて、キャメロンの評判は地に落ちて、イギリスはEUを離脱する事に決まりました。

元々キャメロンが首相に選ばれた理由は「イケメンで写真写りが良く、女性票が多い」というだけの理由で、やっぱりバカを選ぶとこうなります。

そのイギリスではＥＵを離脱してどうしようと相談した結果、イギリスが租税回避地になれば良いという結論に達したようです。

ＥＵ離脱決定後に日産の社長が英政府に「優遇税制にするなら工場を残しても良い」と言ったところ、イギリス政府は気前良く税金の「値引き」を認めたようです。

ＥＵという組織は域内では関税なしで手続きも無しで輸出入できるが、域外からの自動車の輸入には10％の関税と煩雑な手続きを要求します。

それでいて日本は自動車関税を科していないので、日本ではドイツ車が売れまくり、ドイツやＥＵで日本車はまったく売れていません。

ＷＴＯ違反の気がしますがＥＵは国連の特権階級に所属しているので、国際法を守らなくても良いようです。

ＥＵの繁栄とは実は「自由貿易」がもたらしたのではなく、ＥＵ域外からの閉鎖貿易、市場封鎖がもたらした繁栄でした。

ＥＵから世界各国には強い交渉力を武器に市場開放を迫り、低い関税で輸出できるが、ＥＵ市場には域外から参入できないという仕組みです。

例えば日本に対しては英仏独伊などが一斉に「日本は不公正な貿易をしている」と攻め立てて市場開放させ、自分達は閉鎖貿易で保護しているのです。

イギリスがタックスヘイブンになる

イギリスがＥＵから抜けると今まで免除されていた10％の自動車税がＥＵから掛けられてしまい、事実上イギリス製の車を販売できなくなるでしょう。

トヨタやホンダや日産がどれだけ頑張っても、ＥＵの不公正貿易には歯が立たず、通用していません。

Ｆ１やルマンやラリーのような自動車レースでも同じで、日本車や米国車は最初から負ける役に決まっています。

Ｆ１などを管轄する機関は例外なく欧州自動車メーカーの関係者が役員になっていて、ポルシェやフェラーリは好きなようにルールを変更できるからです。

トヨタがＦ１に参加していた頃、「優勝すると反発を買うので、なるべく勝たないようにしたい」と言っていて、その通り１勝もしませんでした。

有名レースで優勝してしまったら、その後は目を付けられて「違反」や「不正」を取られたり突然ルール変更されて欧州レース界から追放されてしまうからです。

そういえば欧州で活躍しながら、突然レースから撤退してしまった日本車メーカーが非常に多いです。

さてイギリスがＥＵから離脱する話に戻ると、イギリス自体を租税回避地にして、外国企業を集めようという話が進んでいます。

今までもイギリスは居住しない人の税金を居住している人の半分にして富裕層を集めていて、事実上の租税回避地になっていました。

分かりやすくいうと母国で税金を払いたくないお金持ちが、住所だけイギリスに移すと他のイギリス人の半分しか納税しなく良い制度で、体の良い脱税システムでした。

イギリスは人口当たりの富裕層の割合が世界で最も多く、88人の資産家が2450億ポンド（約35兆円）を保有しています。

もしこれを企業単位でも行ったら、世界の有名企業が脱税の為にイギリスに集結する事になるでしょう。

日本のソフトバンクのハゲ頭社長の通信会社はイギリスへの本社移転を検討していると一部で報道されましたが、やはり低税率が目的だったようです。

例えば売上げ10兆円規模の企業の税率が１％安くなっただけで、毎年1000億円も儲かってしまうわけで、事業をやるよりよっぽど儲かります。

ハゲ社長が最近設立した10兆円ファンドにはアップルやマイクロソフトなど米有名企業が参加を表明しているが、「事業」なんかではなくそうした節税目的だとも言われています。
http://thutmose.blog.jp/archives/68238536.html

ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。

「すべての中国製品には45％の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」

ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。

さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。

2015年８月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。

さらに2016年12月２日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。

ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。

「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す

"One-China policy"（一つの中国政策）は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。

なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。

グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。

日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。

しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。

「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。

アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。

現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。

こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。

アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ！」と中国を突き放している。

国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用

ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。

アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール（取引）のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。

ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。

トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。

ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。

ドナルド・トランプが「中国製品に45％の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。

こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。

2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。

中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるＧＭ（ゼネラルモーターズ）に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。

これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。

ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。

先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国

実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。

つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。

ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。

乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。

ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。

中国は「自分たちの製品に45％も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。

スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。

実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。

しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。

アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。

中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。

ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161227T1509270900

　もちろん、上記は「経済学的」な話であり、現実にはグローバリズムの思想に基づき、各国政府に規制を緩和させ、自分の利益を最大化しようとする「誰か」がいるわけです。

　別に、陰謀論的な話をしたいわけではありません。例えば、異様なスピードで審議が進み、可決された統合型リゾート（IR）整備推進法案ですが、２０１４年１２月段階で、在日アメリカ商工会議所が、

●法案の早期成立
●シンガポールやマカオなどアジア各地のIR施設との競合を考え、より利便性の高い法規制の枠組み
●カジノの規模についての制約を法規制に盛り込まない
●カジノ総収入に対する税率は10%（消費税は課さない）
●入場料徴収に反対
●東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す
●年齢規制は20歳から
●カジノ内でのクレジットサービス

　といった「提言」をしているのです。「東京大阪圏など数カ所への設置認可を初期に出す」だけでも、狙われているのが「誰の所得なのか？」が理解できるはずです。

　普通の国では、カジノは「外国人観光客」の懐を狙い、開かれます。ところが、我が国では「皆さんの財布の中身」なのでございます。

　農協改革についても、始まりはアメリカ商工会議所の提言だったことは、繰り返し触れたとおりです。

　ちなみに、わたくしは別に「在日アメリカ商工会議所はけしからん！」などと言いたいわけではありません。アメリカ商工会議所が何を言ってきたとしても、
「うるせえ！　内政干渉止めろ！」
　と、政治家が突っぱねれば済む話なのです。

　ところが、我が国では外国の商工会議所（厳密には、その向こう側にいる投資家や企業）の提言通りに政策が進み、ナショナリズムや安全保障が破壊されていっています。

　しかも、デフレでございますので、相も変らぬルサンチマン・プロパガンダが流行し、「同じ国民」である誰かを敵に設定し、攻撃することで支持率を上げる政治手法が続いています。

　このまま我が国でグローバリズム、構造改革が進むと、国民一人一人が孤独化し、互いに敵視し、攻撃しあう国に落ちぶれていくのではないかと懸念しています。すなわち、ナショナリズムの喪失です。

　世界屈指の自然災害大国である我が国において、ナショナリズムが失われたとき、果たして我々はどうなるのか。子供でも想像がつくと思うのですが、いかがでしょうか。　
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12233492312.html

2017年01月07日

トランプ氏の「勘違いの経済学」

　トランプ次期大統領がメキシコに工場を作るというトヨタを恫喝して、日本の経済界に激震が走っています。

　どう思いますか？

　泣く子と地頭には勝てぬ？

　トヨタは、米国にある工場を閉鎖してメキシコに工場を新設する訳ではないので、米国の雇用の減にはつながらないことをよく説明すれば分かる筈だ、なんて…

　そんな弱気というか、根性なしの意見もあるようですが…

　そもそも、仮に米国の工場を閉鎖してメキシコに工場を建設したからといって、それの何が悪いのか、と言いたいですよね。

　だって、それは企業の経営判断の結果決まることであり、そうした行為を禁止することは、法律の規定なしにできることではないからです。

　それが市場経済というものなのです。

　確かに、かつて繁栄を極めた米国の自動車産業をもう一度復活させたいという気持ちは分からないではありません。

　米国の総意としてメキシコなどからの車の輸入には35％の関税を課すというのであれば、それも一つの考えではあるでしょう。

　でも、それで米国の自動車産業が復活するのでしょうか？

　私にはそうとは思えません。

　何故、トヨタも含めて米国も自動車メーカーがメキシコに工場を作ろうとするのかと言えば…地理的に近いうえに、メキシコの人件費は米国のそれの5分の1ほどで済むからなのです。

　トランプ氏は、如何にも弱い者の味方のような振りをしていますが、本当の弱者は、同じように一日働いても、米国の労働者の5分の1の賃金しかもらえないメキシコ人たちなのです。

　それに、仮にメキシコ製の自動車に高い関税を課すことで米国の自動車産業の雇用を回復させることができたとして、それで果たして米国の経済の発展につながるのでしょうか？

　高い関税を課すことで米国で売られる自動車の価格が上昇すれば、米国の人々は、その分購買力を奪われることになるので、自動車以外のモノやサービスの売り上げが落ちることになるでしょう。

　リカードの比較優位の原理を知っている人なら分かると思うのですが、競争力を失っている自動車産業を何が何でも守ろうとすることは、米国が敢えて不得意な産業分野に人材とお金を投入し続けることを意味するので、米国経済としたら全然得になる話ではないのです。

　でも、どうしても過去の栄光が忘れられないのですよね。

　それに、他国からの輸入で苦境に陥っているのは自動車産業だけではないのです。家電や衣料品やおもちゃや、いろんな分野があるのです。何故自動車産業だけトランプ氏は守ろうとするのでしょう？

　多分、憲法なども殆ど勉強していないのではないのでしょうか？

　我が国の勘違い男の麻生太郎氏は、お金は眺めるものではない、内部留保があるなら何故賃上げや設備投資にお金を使わないのだ、と説教を垂れ、そして、米国ではトランプ次期大統領がメキシコに工場を新設しようとする自動車メーカーに対して、そんなことをしたら高い関税をかけてやると恫喝するのです。

(麻生大臣は、内部留保＝現金・預金と勝手に思い込んでいるのです。

　確かに、仮に内部留保が企業が保有する現金や預金なら、設備投資にお金を回せば、内部留保はその分減るでしょう。しかし、内部留保というのは、利益が蓄積されたものであり、それらは必ずしも現金・預金という形を取る訳ではないのです。

　例えば、儲けた利益が土地や建物の形を取ることもある訳ですが、そうした資産がどれだけ増えようと、内部留保が減ることはないのです。)

　どちらも経済原理を無視した妄言と言っていいでしょう。

　いずれにしても、こんな暴言を吐くことを今の米国のメディアがそれほど非難しないのが不思議でなりません。

　
　トランプ氏は、好き勝手に思いつきの発言をしているだけ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51700756.html

日本は二十一世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大することを続けてきました。つまり、日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させ、中国の軍事支出拡大を助け、自国の財政力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのです。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年1月4日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

対中直接投資&逆輸入は大失敗。日本は国内生産拡大に舵を切れ

日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上している

2月1日に小学館から刊行になる『中国不要論』のテーマは、「日本経済に中国は不要だ！」「いや、必要だ！」といった不毛な議論ではなく、「日本は中国に経済の五要素（資本、技術、労働、資源、需要）を依存してはならない」という、国家の経済安全保障上の提言になります。

ちなみに、本ブログなどで経済の「三」要素について資本、技術、労働であると解説してきましたが、実はあれは「経済の供給能力」を構成する三要素になります。三要素に加え、資源、需要という二つが加わらない限り、「経済」は成り立たないのです。

本書で取り上げているのですが、我が国は二十一世紀に入って以降、中国への工場建設などを意味する「対中直接投資」と、中国から最終製品を輸入する「対中輸入」の双方を拡大することを続けてきました。

日本の対中輸入と対中直接投資（単位：百万ドル）出典：三橋貴明ブログ『新世紀のビッグブラザーへ』

日本の対中輸入と対中直接投資（単位：百万ドル）
http://www.mag2.com/p/money/30504

何が起きていたのか、お判りでしょう。我が国は中国に工場を「移転」し、本来は日本国内で生産されるべき製品を「逆輸入」することを続けてきたのです。

理由はもちろん、そちらの方が企業の利益が拡大するためです。同時に、デフレで貧困化した国民もまた、安い製品の購入を望みました。

日本は中国に「資本」「技術」「需要」を献上し、中国経済の成長を助け、自国のデフレーション、貧困化を長期化させ、中国の軍事支出拡大を助け、自国の財政力を低下させ、安全保障を弱体化させることを続けてきたのです。

これで「亡国」に至らなければ、そちらの方が不思議ですよ、本当に。

例えば、世界的に日本製品に対する需要が拡大し、日本国内ではもはや工場を建設する土地がない、といった状況で、中国に工場を建設するというならば、まだしも理解できます。中国で生産された日本製品が「日本以外の世界各地」に輸出されれば、我が国の需要や雇用は傷みません。

あるいは、日本製品の国内における生産が限界に達し、外国からの輸入に頼らざるを得ないケースです。外国からの輸入は、日本国内の「満たされない需要」を満たすことになるため、合理性があります。

ところが、現実の日本は「中国に工場を移し、製品を逆輸入する」ことで、国民経済を痛めつけることを継続してきたのでございます。

トランプ政権は「対外直接投資&逆輸入」を問題視

この種の問題は、先進国共通です。共通ですが、ある国で「対外直接投資&製品逆輸入」が政治問題化し、改善が始まっています。その国とは、驚くことに（驚かないかな）、アメリカです。

米フォード・モーターは3日、メキシコでの工場新設をとりやめ、代わりに米ミシガン州の工場で電気自動車（EV）と自動運転車をつくると発表した。

フォードはメキシコの新工場で小型車をつくり米国に逆輸入する計画だったが、トランプ次期米大統領はこれを「恥知らず」と批判し、大統領就任後は高関税をかけると公言していた。

フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）がミシガン州のフラットロック工場で記者会見した。現在はフォードの「ムスタング」と高級車「リンカーン」をつくる同工場で、2020年以降に順次EVと自動運転車を追加生産する。フィールズCEOは会見で「我々はグローバルメーカーだが母国はアメリカだ」と述べた。（後略）

引用：米フォード、メキシコ工場建設を中止　トランプ氏の批判に対応か
– 日本経済新聞 2017年1月4日付

次期アメリカ大統領であるドナルド・トランプの経済政策に関する評価をするのは、時期尚早もいいところですが、少なくとも「対外直接投資&逆輸入」を問題視する姿勢は、彼の公約に沿っていると思います。

フォードからしてみれば、メキシコに工場を建設し、アメリカに自動車を逆輸入することは、「そちらの方が利益が出る。安い製品を流通させれば、アメリカの消費者も喜ぶではないか」という話なのでしょうが、「国民経済」からしてみれば、「そうではないだろ」という話になるのです。少なくとも、アメリカの生産者がダメージを受けます。

そして、国民経済において「生産者」は「消費者」でもあるのです。

思えば、労働者の賃金を引き上げ、購買力を高めることで大量生産した製品を販売し、企業の売上や国民経済を成長させるという「フォーディズム」の始まりは、当たり前ですがヘンリー・フォードです。

そのフォード社が、事情はどうあれ「対外直接投資&逆輸入」を取りやめた。時代を象徴しているとは思えませんか？

日本もアメリカに倣い、「対外（対中）直接投資&逆輸入」が国民経済に悪影響を与えていることを認識、国内生産を拡大することを経済政策の目標に掲げるべきなのです。
http://www.mag2.com/p/money/30504

ドナルド・トランプは大統領選でロシアとの関係修復やTPPの拒絶を訴えていた。ネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、金融資本などに担がれ、ムスリム同胞団と緊密な関係にある人物を側近中の側近として抱え、有力メディアから圧倒的な支援を受けていたヒラリー・クリントンとは正反対の主張だった。

　クリントンの世界戦略は1992年2月に国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツが中心になり、国防総省で作成されたDPGの草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に基づいている。アメリカの支配層は1991年12月にソ連を消滅させ、ロシアを属国化することに成功した。中国にはウォール街やシティのネットワークが張り巡らされ、ライバルは消滅したかのように見えたことから、彼らはアメリカを「唯一の超大国」だと位置づけ、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考えたのだろう。アメリカという国ではなく、私的な権力が世界を支配するファシズム体制だ。

　残るは雑魚。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配するだけだとネオコンは考え、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは作成されたわけだ。

　つまり、ネオコンの戦略はロシアや中国がEUや日本と同じようにアメリカの属国だという前提で成り立っている。自立した国が残されていたとしても、脅せば屈するような弱小国ばかりのはずだった。

　その前提を崩したのがロシアのウラジミル・プーチンを中心とするグループだ。ロシアを再独立させることに成功、米英の巨大資本と結びつき、法律を無視して国の富を略奪していた腐敗勢力、いわゆるオリガルヒはそうした犯罪行為を理由にして逮捕されていく。逮捕を免れるため、ロンドンやイスラエルに逃れたオリガルヒも少なくない。

　前提が崩れたウォルフォウィッツ・ドクトリンは機能しない。シリアでは手先に使ってきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記する）はロシア軍の空爆で大きなダメージを受け、崩壊寸前だ。今でもアメリカやサウジアラビアなどから武器／兵器など物資の支援はあるようだが、トルコ政府がネオコンの戦略から離脱したこともあり、兵站線も細っている。

　ネオコンの戦略が機能しなくなった原因はプーチン露大統領にあるとも言える。西側の政府や有力メディアが彼を悪魔化して描き、激しく攻撃している理由はそこにある。プーチンを排除し、ロシアを再属国化しなければ世界制覇の野望は実現しない。

　生産手段を放棄したアメリカは基軸通貨を発行する権利だけで生きながらえている国になっている。カネを発行し、回収、あるいは吸収するという作業を続けているのだが、この流れが止まれば終わりだ。国が潰れるだけでなく、その背後にいる巨大資本が崩壊してしまう。いかなる手段を使ってもロシアや中国を「レジーム・チェンジ」し、属国にしなければならないのだ。だからこそ、ヒラリーはロシアや中国と核戦争も厭わない姿勢を見せていた。

　アメリカの歴史に登場する大統領の大多数は、こうした支配層のために尽くしてきた。0.01%にすぎない富豪の権力を強化するため、カネと情報がそこへ集中する仕組みを作ってきたのだ。そのためにアメリカの巨大金融資本は連邦準備制度を作って通貨の発行権を政府から盗み、「安全保障」を口実にして大多数の国民から情報を知る権利を奪った。

　ごく一部ではあるが、こうした仕組みを変えようとした大統領もいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディだ。ルーズベルト大統領の時代に作られたルールを変えるために支配層は数十年を要している。タカ派的な言動で大統領に当選したケネディはソ連に対する先制核攻撃のプランを潰し、巨大産業の横暴と戦い、パレスチナ人を弾圧するイスラエルを批判、1963年6月にはアメリカン大学の学位授与式でソ連との平和共存を訴えた。いわゆる「平和の戦略」演説だ。

　ルーズベルトの当選を決めた投票が行われたのは1932年11月8日。その3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。

　銃撃した人物はレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラ。弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外したと考える人も少なくない。組織的な背景があるのかどうかも調べる必要があるはずだが、銃撃犯から何も聞き出せず、徹底した調査が行われないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

　1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたと言われている。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語った。

　ケネディーの場合、アメリカン大学の演説から5カ月後の11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。公式見解はリー・ハーベイ・オズワルドの単独犯行。オズワルドはソ連へ「亡命」していた人物だが、アメリカへ戻っていた。

　すんなりアメリカへ戻れたのも奇妙な話なのだが、そのオズワルドをFBIは1963年10月9日に監視リストから外している。11月2日にケネディ大統領はシカゴを訪問する予定だったが、これはキャンセルされた。シカゴで大統領を暗殺する計画があるとする警告を警備当局が受け取ったからだ。

　警告してきたのはふたり。ひとつはFBIの情報源だった「リー」。もうひとりはシカゴ警察のバークレー・モイランド警部補だった。FBIが入手した情報は、パレードの途中で4名のスナイパーが高性能ライフルで大統領を狙うという内容で、シークレット・サービスにも伝えられている。シークレット・サービスのシカゴ支部は容疑者を監視、11月1日に2名を逮捕したが、残りの2名には逃げられたという。

　ケネディ大統領に関して不穏当な話をする常連客がいることをカフェテリアの経営者から聞いたモイランド警部補はその人物がトーマス・ベイリーだと確認、シークレット・サービスに連絡している。ベイリーは元海兵隊員で、人種差別主義者の団体として知られているジョン・バーチ協会に所属していた。

　こうした出来事があったとなれば、ダラスにおける警備は通常より強化されていなければおかしい。が、そうしたことはなかったようだ。ちなみに、当時のダラス市長アール・キャベルの兄はケネディにCIA副長官の職を解かれたチャールズ・キャベル。CIA長官だったアレン・ダレスもケネディから解任されている。

　はたしてトランプはフランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのように、命をかけて支配層と対決する度胸はあるだろうか？
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701170000/

政府紙幣を発行しようとするとロスチャイルドに暗殺される?

日銀が設立されたのは明治15年（1882年）に対してFRBが創られたのは1913年である。つまり日銀の方が古い。ただしFRB以前にも米国にはいくつかの中央銀行があり発券業務を行っていた。ただし当時の中央銀行は、政府から独立した完全な民間企業であった。

ちなみにこれらの銀行の株式のほとんどはロスチャイルド家（後にロックフェラー家も加わる）が握っていた。もっとも今日の米国連銀の大株主もロスチャイルド系とロックフェラー系の銀行である（連銀は100％民間資本であり、米政府は株式を持っていない）。

驚くことに日銀の株主にもロッフェラーやロスチャイルドの名があるという噂が根強くある（日銀の株式（出資証券）の55％は日本政府が所有しているが、残りの株主は明らかにされていないようで真相は分らない）。

政府の一部として金融政策を担う目的でFRB（理事や議長は大統領が任命し、議会が承認する）や日銀は設立された。これは発券業務だけを行うことを目的に自然発生的に生まれた欧州の中央銀行と違う点である。このせいか欧州の中央銀行が経済政策としての金融政策に躊躇してきた歴史がある。

ついでながら米国は英国から独立後も利息を払って英国の紙幣を使っていた（後にロスチャイルド家やロッフェラー家などが関係する民間銀行が発券業務を開始）。これも米国国民には発券業務をどこかが独占することに長い間抵抗のあったからである。

ただ米政府に通貨の発行権を取戻そうとした大統領が過去に三人いた。

16代リンカーン、20代ガーフィールド、そして35代ケネディである。

実際、リンカーンはグリーンバックという政府紙幣を発行している。

政府紙幣にこだわったこの3人の大統領の全てが暗殺された話は有名である。

筆者も政府紙幣と声高に主張するのではなく、国債（永久債）の日銀買入程度に抑えておこう。
http://www.adpweb.com/eco/eco737.html

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。

なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか？

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ！をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

政府紙幣というのは実は奴らが一番困る話なのです。

景気悪化。もうだめだ。日本経済は終わりだ。
そんなことを言ってこの世の終わりのように思っている皆さんには信じられないかもしれませんが、単純明快に景気を回復させる方法があります。
ごく簡単な話です。
経済の仕組みを分かっていればすぐにできてしまう話なのです。
本当なのだからしょうがありません。

単純です。政府紙幣を発行する。それも減価通貨で。

ただそれだけです。
今、民主党さんの言う子供手当とかなんとか。福祉の財源はどうするんだ。という議論が起こっていますね。

財源は政府紙幣です。これを言うだけです。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。ＦＲＢはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

今のあなた方が持っているお札は日本銀行が発行している券。
競馬をやるには馬券。行列に並ぶなら整理券。子供が親に渡すのは肩たたき券。
日本で物を買うなら日銀券です。
単なる紙っぺらです。

今まで政府は公共事業なり、子供手当なり、とにかくお金のかかることをやろうとすれば日銀からお金を借りなければなりませんですた。
日銀はと言えば、やっていることは輪転機を回して紙っぺらをバカスカ刷っているだけです。
元手なんてゼロです。紙代だけの紙っぺらに巨額の利子をつけて政府に貸し出している。
お馬鹿な話です。

しかし、政府紙幣ならそんなお馬鹿なペテン話に付き合う必要はまったくありません。
日銀なんかに借りる必要はない。日本政府が刷るお金、政府発行券、政府紙幣を作りますというだけです。
日銀がやってたことを政府がやる。政府がバカスカ札束を刷りまくるだけ。

財源は？と聞かれれば政府紙幣です。何か文句ある？
と言えば良いだけなのです。
単純明快なのです。

今まで日銀がやっていたことを政府がやる。
政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。
エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。
カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。
禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。
イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。

ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。

部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。

なのに裏切って、理想に突き進んだのです。
世の中には勇気のある人もいるのです。

これ以上好き勝手にはさせん！やらせはせん！ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。

苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。
奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。
ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。
どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。
http://nobu369.blog11.fc2.com/blog-entry-1.html

■FRBは、米国政府の支配下にある国立の中央銀行ではなく、「欧米ユダヤ国際金融資本支配下の私有私立銀行」として設立されたゆえに、米国政府は1株も保有していない。

■「ロスチャイルドとロックフェラーが支配する民間銀行」と言えるFRBは、米国政府によって、米国通貨ドルの独占的発行権を与えられている。

＜FRB制度とは＞
　連邦準備制度理事会（FRB)は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行い、評議会は、連邦準備制の組織委員会で選定された（1914年）12の特権的都市の地区連邦準備銀行の役員によって選出される。
　全米12の地区連邦準備銀行は、短期金利水準を決定し公開市場操作を行い、通貨の供給等を管理するが、その地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行がNY連邦準備銀行。

NY連銀（1914年）の株主たる金融機関とは
　(1)　ロスチャイルド銀行（ロンドン）･･･ロスチャイルド系
　(2)　ロスチャイルド銀行（ベルリン）･･･ロスチャイルド系
　(3)　ラザール・フレール（パリ）･･･ロスチャイルド系
　(4)　イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）･･･ロスチャイルド系
　(5)　ウォーバーグ銀行（アムステルダム）･･･ロスチャイルド系
　(6)　ウォーバーグ銀行（ハンブルグ）･･･ロスチャイルド系
　(7)　リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(8)　クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(9)　ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）･･･ロスチャイルド系
　(10) チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）･･･ロックフェラー系

現在のNY連銀の大株主は
　JPモルガンチェース＋シティバンク･･･53％（実質、ロスチャイルドとロックフェラーが支配）

【参考：日銀は？】
　　50％＝財務省（旧大蔵省）
　　39％＝ロスチャイルド
　　11％＝内外大手金融機関ほか

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/10121805.html

『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100％を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系（ロスチャイルド系）と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。

　来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/

ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことだろう。

その原因は、ほとんどの人が「おカネのことを知らない」ためだと思われる。

「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることだろう。しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状らしい。

国家を奴隷に
かくして銀行家カルテルは物質的な金に囚われることなく自らおカネを創り出し、それを誰にどれだけ分配するか決める権限を持ったのです。

このようにおカネの主流が、銀行が発券する紙幣に変わっていくと、これまでのように国家がお金をコントロールすることができなくなりました。

ヨーロッパの君主たちは、お人好しにも、銀行家は大量の金を持っているのだと信じたのです。そして、国家がおカネを必要とし、しかし税収をもう上げられないとなると、銀行家から借りるしかないとなりました。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」(旧約聖書）

こうして次々と“国家に対して貸付ける”ことによって、ロスチャイルド家は絶大な影響力を手に入れるようになったのです。

1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。

1913年には米国に連邦準備制度（FRB）を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。

21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。

その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。
http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/hadano/rothschild/

ケネディを撃ったのは、運転手とグラシノールの丘の狙撃手です。

つまり、実行犯として逮捕されたオズワルドは、一切関係なかったというわけです。

この事件は、初めから計画されていたシナリオどおりの暗殺でした。

それにしても、ケネディは、なぜ暗殺されたのでしょうか？

理由の一つは、前にも述べましたが、人種差別問題、CIAとの確執、麻薬とマフィアの撲滅、軍需産業の縮小、ベトナム戦争撤退など、彼の政策は、シークレットガバメントに逆らう行為だったからです。

また、他にも彼は米政府を支配するシークレットガバメントから、自由を取り戻そうとしたり、

連中が支配している貨幣発行権を取り戻したり、

さらには、パレードの日に、シークレットガバメントの存在を、国民の前で発表しようとしていたのです。

だから、邪魔者とされ、この世から消されたのです。

ケネディは暗殺される前に、シークレットガバメントの存在を、彼の愛人だった「マリリン・モンロー」に話しています。

それを聞いたマリリン・モンローは、知人のジャーナリストに、そのことを電話で喋ってしまいました。

電話の内容は、CIAが盗聴。

マリリン・モンローもまた、邪魔者として暗殺されたというわけです。

〈マリリン・モンロー〉

ケネディが暗殺され、マリリンモンローが暗殺され、これだけでは終わりませんでした。

実はケネディの次男も殺され、

三男は車で秘書と共に海に転落させられ、秘書が死亡・・・

以後、その恐怖で三男は政界から去ってます。

マイケル・ジャクソン、ジョン・レノン、ダイアナ妃、尾崎豊、中川昭一などは、
ケネディ同様にシークレットガバメントの命令で何者かによって暗殺された人たちです。

ファシズム国家である米国では、政府に反対する発言や行為は非常に危険で、それは警察や軍も敵に回すことになるのです。

ケネディ暗殺後、当時の副大統領だった「リンドン・ジョンソン」が中心となり、
ケネディ暗殺に関する資料や証拠物件をまとめた「ウォーレン報告書」という調査報告書が存在します。

この報告書には、事件の詳細を２万ページにも及んで記載しています。

が、その内容は未だ明らかにされていません。

〈ウォーレン報告書〉

副大統領だったリンドン・ジョンソンが、ケネディの後、大統領に就任しました。

ジョンソンは、フリーメイソンのメンバーでした。

シークレットガバメントは、彼が大統領に就任すれば、米国をコントロールするのに好都合だったのです。

だから彼をケネディの後の大統領に据えたのです。
http://sekainoura.net/oworen.html

マリリンを殺した4人の男たち
1960年代アメリカ暗殺史の系譜と符号

「1962年6月、モンローの女優としての評判は下降線を辿っていた。モンローはCIAと組織の陰謀を知っていた上、著しく精神の安定を欠いていた。7月にはボビー(ロバート・ケネディ)との関係も切れ『何もかもばらす』と脅しをかけるようになった。

彼女の電話を盗聴し逐一監視していたCIAは、復讐にかられた麻薬中毒のモンローに全てを暴露されることを恐れ、ムーニー(サム・ジアンカーナ)に彼女の始末を依頼した。

　1963年8月5日、殺し屋たちは暗くなるのを待って、午前零時前に自宅に侵入した。すでに彼女はボビーの医師が鎮静剤を打っていたおかげで、ぐったりしていた。

彼らはマリリンを裸にすると、口をテープで封じ、医師が特別に処方したペントバルビタールの座薬を注入した。

口から致死量の睡眠薬を服用させれば嘔吐しかねないが、座薬は肛門膜組織から直接血管に吸収され、胃から検出されるものは何も無い。彼らは彼女が完全に意識を失ったのを確認すると、テープをはがしマリリンの口元をきれいに拭いて、そして静かに消えて行った」
---「DOUBLE CROSS」by Sam Giancana and Chuck Giancana P370-373より抜粋

　モンローの死因を扱ったテレビ番組はこれまで何度か放映されてきたが、その決定的な真相に迫るものは何一つなかった。せいぜい死亡当日にボビーが彼女と言い争いをしていた程度に留まるもので、ためにボビー犯人説を示唆するという、無責任なものであった。

確かにボビーはモンローと会ってはいたが、司法長官という立場上からも暗殺までするとは考えられない。そのことを最も熟知し、徹底して利用したのがCIAだった。しかもCIAはFBIを使ってボビーが訪れた痕跡すら消して、その後の司法長官としてのボビーに圧力をかけるようになる。つまり恩を売ったわけだ。

しばらくは大人しくしていたボビーも、その潔癖な正義感から再び不正に挑むようになる。激怒した彼らは大統領でもあった兄を公開処刑してボビーに警鐘を鳴らす。自分たちに逆らう者はこうなるのだと・・・だが、ボビーはかえってそれを契機に発奮すると大統領選にうって出る。これこそが彼らが最も恐れていたことであった。再び闇の政府が始動する。その結果が1968年6月6日だった。
http://oriharu.net/gabana_n/zaakan/hibi0506/hibi-niisi-050607.htm

ドナルド・トランプという凶器でグローバル経済を叩き壊す

アメリカの多国籍企業が凄まじい利益を叩き出し、成長し、株主に大いなる恵みを与えてきたのは、その根底にグローバル経済があったからだ。

グローバル経済とは、多国籍企業が「人件費の安いところで作り、物価が高いところで売る」を実現する壮大な仕掛けのことである。

人件費は、徹底的に削られる。だから、グローバル経済が進むと先進国の人々はリストラされたり、賃金を削減されたり、過重労働を強いられたりして、労働の対価はどんどん減る。

つまり、グローバル経済とは多国籍企業が利益を総取りする世界のことを言うのであり、逆に言えば労働者から搾取する世界であるとも言える。

その結果、何が起きたのか。多国籍企業の支配者である「大株主」が空前の資産を築くようになり、格差の拡大が尋常ではないものへと変化していったのだ。

現代は株式「至上」主義だ。労働力だけで株式資産を持っていない人間は、もはや資本主義の中では奴隷に堕されるだけであり、逆に大株主は何もしなくても資産が極限まで増えていく。

2017年１月15日、国際ＮＧＯ「オックスファム」は「世界で最も裕福な８人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだった」と報告した。

多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっている

この裕福な８人の富の源泉は何か。それは、すべて「優良多国籍企業の株式資産」であるということに気付かなければならない。土地でも石油でも貴金属でもない。「株式資産」である。

グローバル化の中で、莫大な富を生み出す多国籍企業の株式をつかむということが、現代の資本主義で成功できるかどうかの境目だったのである。

この事実は、裏を返せばグローバル経済が進めば進むほどより多国籍企業に有利な社会となり、株式資産を持つ者と持たざる者の格差は開いていくということを意味している。

裕福な資産家はその後も富を爆発的かつ累進的に膨らませていき、地球上の富の90％以上を掌握するようになっていくのは言わば必然的なことであった。格差は何をしても、もう縮まることはないのだ。

しかし、世界を完全掌握するはずだったグローバル経済は、ここ数年できな臭い動きにさらされるようになっている。

多国籍企業に対する憎悪が蔓延するようになっているのだ。

この「多国籍企業に対する憎悪」が目立つようになったのは、2008年９月15日のリーマン・ショック以後からである。

サブプライムローンに端を発した超巨大な信用収縮（クレジット・クランチ）は、放置していれば資本主義を崩壊させる可能性すらもあった。

そのため、アメリカ政府は「大きすぎて潰せない」銀行群を次々と税金で救済していき、ＥＵ（欧州連合）もまたそれに倣ってサブプライムローンに踊った自国の銀行を救済していった。

しかし、多額の借金をして自宅を買った普通の国民は政府から見捨てられて破綻していき、背伸びして買った家はすべて銀行に取り上げられることになった。

「企業は助けても国民は助けないのか？」

この政府のやり方は欧米で激しい怒りを引き起こすことになり、それが後に「ウォール街を占拠せよ」という反格差運動に結びついていくことになった。

今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた

ウォール街では何が起きていたのか。そこでは、世界最大の株式市場を舞台にして、投資家や銀行家たちが顧客の資金にレバレッジを賭けてトレードに明け暮れていた。

そして、「トレードでの儲けは自分のもの。トレードでの損は客のもの」と言いながら、博打を繰り返して多額の報酬を手に入れていた。

その挙げ句に2008年９月15日に金融市場がすべてを巻き込んで壮大に破裂していくと、今度は政府にツケを払わせて自分たちはのうのうと生き延びたのである。

政府がウォール街のギャンブラーたちを救済するために使った資金は、もちろん国民の税金である。この不条理に普通のアメリカ人は怒り心頭に発して、以後ウォール街は「国民の敵」と認識されるようになった。

こうした「ウォール街を占拠せよ」という格差に対する反対運動は、抗議デモを起こすたびに警察当局に弾圧されるようになっていった。

その結果、次第にデモは起こされなくなっていったが、それで人々はグローバル経済を受け入れたのかと言えば、そうではなかった。

「１％」と呼ばれる一握りの資産家が富を独占し、「99％」と呼ばれるその他の層が取り残される構図は、グローバル経済の中でより強化されるようになっている。

そしてグローバル経済の中で、多国籍企業はどんどん人々の賃金を削り、合理化によってリストラを恒常化させ、ワーキングプアを生み出す社会が、人々を追い詰めていた。

そのため、格差拡大がさらに鮮明に意識されるようになり、欧米では「反グローバル化、反移民・難民、反格差」の考え方が草の根に広がっていくようになったのだ。

バラック・オバマ大統領は、こうしたアメリカの底辺に広がる絶望を「チェンジ」するために選ばれた大統領だったが、格差解消のためにこの大統領は何もしなかった。

バラック・オバマは失望され、人々は本当にアメリカの今の現状をチェンジしてくれる大統領を望んでいた。

ドナルド・トランプという「凶器」を振りかざす99％

そこに現れたのがドナルド・トランプである。

この荒々しい言動をする粗暴な男は、おおよそ大統領の品位には欠けており、マスコミ受けも悪く、国民の半分は「本当に大丈夫なのか」と資質を疑問視している。

しかし、アメリカ人の半分はこの男を大統領に選んだわけであり、今後は４年から８年の間、アメリカの命運はこの男に委ねられることになる。

アメリカ人の半分がこのドナルド・トランプを支持したのはなぜか。それは、この男が「アメリカ第一＝反グローバル経済」を謳っていたからだ。

「多国籍企業の富の源泉であるグローバル化を阻止し、雇用をアメリカに戻し、多国籍企業よりもアメリカの労働者を儲けさせる」と荒々しく宣言したのがこの男だったのだ。

中国やメキシコに関税をかけるというのは、空虚な選挙公約だったのではないかと思われていたが、この男は本当に報復関税をかけようとしている。

特に中国に対しては非常に敵対的で「中国製品に45％の関税をかける」と今から豪語しているのである。

アメリカがこのように動くと、中国もまた報復に動くのは分かりきっているので、2017年より「グローバル経済」は今までにない激震に見舞われるのは確実になった。

しかし、これこそがアメリカの「99％」の層が望んでいたことであるというのは忘れてはならない。99％はグローバル経済を破壊したいのである。

それが社会の底辺で起きている動きなのだ。

グローバル経済の浸透によって格差の下に転がり堕とされたアメリカ人が、ドナルド・トランプという「凶器」を手に入れた。そして、その凶器を振りかざしてグローバル経済を叩き壊そうとしている。

当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。

下がるに決まっている。

ただ、勘違いしてはいけない。老獪な投資家たちは株価が下がれば売り飛ばすのではなく、逆に暴落した株式を静かに買い漁る。そして、ドナルド・トランプが自滅してグローバル経済が復活したとき、真っ先にグローバル経済復活の恩恵を手に入れる立場になる。

ドナルド・トランプという嵐が去った後、格差はより深まっている現実を見て、私たちは震撼することになるだろう。

当然のことながら、これから起きるのはグローバル経済の受難であり、多国籍企業の成長率の低下であり、競争力の減退である。この状態で株価は上がるのか下がるのか。下がるに決まっている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170117T1507410900

2017年１月20日、ドナルド・トランプが正式にアメリカ45代大統領に就任した。

品性の欠如、攻撃的な性格、女性蔑視と、数々の問題を抱えながらもアメリカ人がドナルド・トランプを選んだのは、ただひとつ「アメリカの再建」をこの男が表明しているからだ。

本来、この「アメリカの再建」はバラック・オバマ大統領がすべきことだった。バラック・オバマは「チェンジする」とアメリカ国民に約束したはずだ。

アメリカの多国籍企業は凄まじいまでの富で膨れ上がって、その大株主が地球上の富を独占するのではないかというほどの資産を膨らませていた。

しかし、株式を持たない普通の市民はその資本主義の恩恵はまったく何もなかった。その格差はもはや一生懸命に働くとか、努力するとかのレベルでは埋めがたいものになっていた。

こうした社会をバラック・オバマは「チェンジする」と約束したはずなのに、蓋を開けてみればリーマン・ショックで痛めつけられた巨大な多国籍企業を税金で救済し、一般国民に対しては何もしなかった。

このバラック・オバマ大統領の８年間で、アメリカの格差はさらに深まり、今や超富裕層の８人の富が世界人口の半分と同等の資産を持つような時代にまで突き進んだ。

バラック・オバマは、何もしない大統領だった

「バラック・オバマは何も変えてくれなかった」という失望は、非常に深いものだった。

相も変わらず、アメリカの政治は多国籍企業を優遇する方向に向き、グローバル化を推し進め、アメリカ国民を見捨てる政策を取り入れるばかりだった。

グローバル経済を重視するあまり、アメリカは中国の台頭も許した。中国に媚びを売ってアメリカの権威や覇権ですらも捨てかねなかったのがオバマ大統領だった。

この大統領は中国を優遇して、重要な同盟国である日本をないがしろにした。当初は安倍政権をも「歴史修正主義者だ」として寄せ付けようとしなかった。

すり寄ってくるバラック・オバマ政権を見て、中国は図に乗ってアメリカを見下すようになった。

その結果、中国は、軍事費を膨張させて南シナ海を支配下に置こうとする動きを公然と進めるようになった。

さらに超限戦でアメリカに凄まじいハッキング攻撃を行って情報を盗み取ったり、AIIBでアメリカ抜きの経済圏を作ろうと画策したりするようになった。

ここまで見下されて、バラック・オバマはやっと最後に「日本が味方で、中国が敵だ」ということに気付いたのだった。

オバマ大統領は、中東でも大失敗した。2011年から中東の親米政権が次々と崩壊しても傍観したままで、中東におけるアメリカの存在感も完全に喪失した。

さらに、ロシアと深いつながりのあるシリアのアサド政権を崩壊させようとして、反体制派に武器弾薬を大量に流し込んでいると、その反体制組織が勝手にシリア・イラク圏内で国を創設して、世界最悪の超暴力国家ISIS（イスラム国）を生み出すという結果を生んだ。

バラック・オバマ政権は、やることなすこと失敗ばかりだった。ただ、この大統領は品位だけはあったので、そのイメージは愛された。しかし、それだけだった。

何もしないバラック・オバマ政権のせいで、アメリカは富も威信も覇権も失いかけていた。アメリカ人は「もうこんなアメリカを終わりにしなければならない」と決意していた。

では、この病んで弱体化したアメリカを「再建」するのに、誰が相応しかったのか。

アメリカ人は「アメリカ第一」を訴える政治家を望んだ

ヒラリー・クリントンは次期大統領候補の本命だと言われていた。アメリカのほぼすべてのマスコミは最後の最後までヒラリー・クリントンを推して露骨に世論操作に明け暮れた。

しかし、ヒラリー・クリントンは、どう見てもエスタブリッシュメント（支配者階級）であり、この政治家に任せてもアメリカが変わるとはアメリカ国民は思わなかった。

オバマ政治を継承するというのだから、「悪くなっていくアメリカを何も変えない」と言っているも同然だった。

さらにヒラリー・クリントンは温暖化対策やら女性の人権やら世界との協調やらを一生懸命にやっていくと訴えたが、今のアメリカ人が求めているのはそんな当たり障りのないものではなかったのだ。

今のアメリカ人が求めているものとは何だったのか。

それは「もっと仕事をくれ。もっとアメリカをすごい国にしてくれ。アメリカのことを考えてくれ。アメリカ人を豊かにしてくれ」というものだった。

つまり、アメリカ人は「アメリカ第一」を訴える政治家を望んだのである。

それは、バーニー・サンダースでも、ヒラリー・クリントンでも、ジェブ・ブッシュでもなかった。マスコミが「キワモノだ」と叫んで「絶対に投票するな」と言って回っていたはずの候補、ドナルド・トランプだったのである。

ドナルド・トランプは、「アメリカに雇用を戻す」と約束した。「アメリカに不利なＴＰＰもＮＡＦＴＡも見直す」と言った。「アメリカから不法移民を叩き出す」と言った。「中国に45％の関税をかけてやる」とも言った。

そのすべては「アメリカ第一」という公約につながるものであり、そのための暴言でもあった。既存秩序をぶち壊しても、アメリカ第一を貫く、という意味でドナルド・トランプは型破りだった。

ドナルド・トランプは大統領就任式で「この瞬間から、国を再建していく」と開口一番に言ったのは、まさにそれがアメリカ国民が望んでいることであるのをトランプ本人が知っているからでもあった。

叩き合い、殴り合い、罵り合い、反目し合う世界へ

ドナルド・トランプは既存の秩序を破壊しても「アメリカ第一」を優先すると宣言している。

すでに「ＴＰＰ離脱」は表明されており、選挙公約を着々と推し進めていくことも宣言されており、「アメリカ第一」が口先だけでないことは確かである。

これから何が起きるのかというと、言うまでもないが中国との激突である。

ドナルド・トランプは当初から中国に45％の関税をかけると言っている。

その他にも中国に対して「輸出競争力を高めるため人民元の対ドル相場を操作して低水準に抑えており、この犠牲になったのが米製造業の雇用だ」と中国の為替操作を激しく批判し続けてきた。

さらに、南シナ海での中国の横暴に繰り返し触れて、「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない！」と激しく攻撃している。

その上、ドナルド・トランプは「どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と中国が勝手に世界に押し付けている「一つの中国政策」を突っぱねて、最初から中国の敵対を激しく見せている。

中国は今まで恫喝外交を繰り広げてきたが、ドナルド・トランプは売り言葉に買い言葉で対処する政治家であり、中国の恫喝外交は効かない。

ドナルド・トランプは中国に配慮しない。「アメリカ第一」を中国が邪魔するのであれば、中国と激しく対立することも辞さない大統領である。そうであるならば、対立は止められないと考えるのが正しい。

2017年１月20日。いよいよ、何もしないバラック・オバマ政権が終わり、何をするか分からないドナルド・トランプ政権が始まったのだ。

今年からグローバルな世界は秩序が崩壊し、対立は激化し、激しい摩擦が生じる世界と化す。もちろん、日本も対立と摩擦に巻き込まれていく。

叩き合い、殴り合い、罵り合い、反目し合うのがこれからの世界の姿だ。暴力の時代は先鋭化していく。あなたは、準備ができているだろうか？

大統領就任式に臨むドナルド・トランプ。今年からグローバルな世界は秩序が崩壊し、対立は激化し、激しい摩擦が生じる世界と化す。もちろん、日本も対立と摩擦に巻き込まれていく。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170121T1443070900

2017年１月16日、国際ＮＧＯ「オックスファム」が「世界で最も裕福な８人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約36億人）の資産の合計とほぼ同じだった」とするデータを発表した。

現代の弱肉強食の資本主義は、ここまで格差を拡大させたのかと多くの人に衝撃を与えた。

世界中のたった８人が、全世界の人口の半分である約36億人の貧困層と同じ資産を持っているのだから、その格差の凄まじさは言葉に表せないほどである。

これに対して「オックスファム」は資産課税や法人税への増税、あるいは多国籍企業などの政治介入を減らすことを提唱している。なるほど、それは「若干」の是正効果はあるかもしれない。

しかし基本的には、この格差は実はもう何をどうやったとしても埋められることはない。

「経済的に恵まれない下から半分」はその多くは絶対貧困の層が占めている。

この絶対貧困層というのは、１人あたりの年間所得が370ドル以下を指すことが多い。分かりやすく１ドル100円で計算すれば、３万7000円かそれ以下の年収である。

90％の「懲罰的」な累進課税をかけても300億円残る

この層は、死ぬほど必死で働くことによって、収入を２倍にも３倍にも伸ばす余地はあるかもしれない。仮に２倍になったとしたら、３万7000円が増えたことになる。

ところで、現代社会で最も裕福な人物はビル・ゲイツであると言われているのだが、このビル・ゲイツはすでに資産は10兆円に達したのではないかと推定されている。

ビル・ゲイツの資産は、ほぼすべてが「株式資産」だが、このビル・ゲイツが持つ資産10兆円が約３％の配当を毎年生み出すとするとどうなるのか。

ビル・ゲイツは365日何もしないで食って寝ているだけで、約3000億円もの現金が転がり込んでくることになる。

絶対貧困の層が必死で働いて収入を年間で３万7000円増やすというのは非常に素晴らしいことであり、凄まじいことでもあるのだが、それでも何もしないで3000億円入ってくる人間と比べてしまうと、その差は絶望でしかない。

「億」という言葉で丸めてしまうと、あまりピンとこなければ、数字で書いてみれば凄まじさが分かるはずだ。

ビル・ゲイツ　年間 300,000,000,000円
絶対貧困の層　年間 37,000円

ビル・ゲイツは絶対貧困の状態にある人々と同じくらい汗水垂らしてフラフラになりながら働いているのかと言えば、そうではないことを改めて考えなければならない。この3000億円というのは、何もしなくても入ってくる金である。

一方は必死で働いて３万7000円、一方は何もしないで3000億円が入ってくる。金持ちには累進課税をすればいいという人がいるのだが、仮にビル・ゲイツのこの3000億円に90％の累進課税をかけたとする。

ではビル・ゲイツにはいくら残るのか。300億円である。

あっと驚く人もいるのではないだろうか。何もしないで3000億円が転がり込んで来るのだから90％の「懲罰的」な累進課税をかけてやると言っても、それでも300億円がビル・ゲイツの手元に残るのである。

「基本的に、この格差は実はもう何をどうやったとしても埋められることはない」というのは、このあたりの事情を指している。格差は埋められるのではない。むしろ、もっと広がっていくのである。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170122T1450400900

今まで欧米のメディアはグローバル化推進を「100％正しいこと」のように喧伝し続けてきて、その結果としてＥＵ（欧州連合）は移民・難民で溢れることになった。

「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたＥＵ各国の国民は当初それを受け入れていた。

しかし、大量の移民が地域を覆い尽くしていくに従って、多くの対立や軋轢が表面化していくようになり、本当に「多文化共生は素晴らしいのか」という疑問を抱く人が増えるようになった。

問題は、マスコミは完全に「多文化共生を支持する側」に立っているので、移民・難民が大量に流入することによる問題をまったく報道せず、むしろ積極的に隠蔽するようになっていたことだった。

ドイツでは、移民・難民によるセクハラやレイプが続出していたのに、まったくそれを報じないことが糾弾されるような、そんな事態にもなっていた。

現実を目の当たりにして、多文化共生や移民・難民の大量流入に対して反対の意見を持つ人や政党も増えていった。それを止めることができなくなったのが2016年だ。

数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになる

マスコミは多文化共生を反対する人たち、あるいは移民・難民の大量流入に疑問を呈する人たちを「レイシスト」「極右」とレッテル貼りをして、徹底的に批判し、攻撃するという方法で対処してきた。

しかし、2016年６月23日にイギリスの国民投票でＥＵ離脱が決定したことや、アメリカでもドナルド・トランプが大統領選を制したことを見ても分かる通り、国民感情はマスコミとはまったく違う方向にある。

「多文化共生なんか支持しない。移民・難民はもうこれ以上入れるな。この国に文句ある人間は出ていけばいい」と公然と叫ぶ国民がどんどん増えているのである。

なぜか。

「移民・難民を受け入れ、彼らに自立してもらい、異文化と共存しながらみんな仲良く生きる」というのは理想だったが、現実はそんな理想論とは程遠い結果になっていたということだ。

移民・難民を受け入れたことによって、マナーやモラルはどんどん崩壊していくようになった。

公共物を破壊する、壊す、盗む、占拠する。路上で祈る、ゴミをどこでも捨てる、交通規則を守らない、ガラスを割る、その国の言葉を覚えない、学校や地域や会社の規則に従わない、自分たちが食べられない食べ物には抗議して撤去させる……。

移民・難民は途上国からやってきた人々も多く、最初から公共物を大切に使う、掃除する、整備する、維持するという概念はすっぽり抜けていることもある。

数が少なければ彼らもまわりを見て自分の行いを改善していく余地はあるのだろうが、まわりが移民・難民だらけになると、振る舞いを改善することはなくなる。

数が多いので、自分たちの流儀を貫けるようになるのである。

そのため、社会が保っていた暗黙の秩序やルールは一気に破壊されることになっていった。

結果から見れば移民・難民による地域乗っ取り

移民・難民の数が少なければ、マナーやルール違反は教育や指導によって改善できたのかもしれない。しかし、大量に彼らが押し寄せることになると、彼らのやり方が多数派になっていくのである。

ＥＵ各国で起きていたのは、まさにそうした現実だ。

その結果、マナーやモラルの崩壊は、もはや元に戻すことはできなくなってしまった。それが「ヒト・モノ・カネ」を自由にして移民・難民を大量に流入させたＥＵの現状になった。

マナーやモラルが崩壊することによって地域社会も崩壊する。

今までの秩序が崩壊するを目の当たりにした国民は、その地域がもはや元に戻らないと知って、地域を改善するよりも自分が出ていって移民・難民がいない地域に暮らす方が合理的だと考える。

だから、移民・難民が大量に押し寄せた地域から人々は出ていくことになる。そうすると、その地域はどんどん移民・難民たちのものになっていき、やがては完全に街そのものを乗っ取られることになる。

これは多文化共生とは言わない。結果から見れば移民・難民による地域乗っ取りだ。

それだけではない。こうした移民・難民しかいない地域ができると、今度はそこに犯罪者やテロリストがやって来て、拠点（アジト）を作るようになっていく。

そして、過激思想をまわりに洗脳したり、テロの実行犯をリクルートしたりするようになる。

フランスでもベルギーでも、こうした移民エリアは今やイスラム過激派の巣窟となっている。だから何度でもテロが起きるようになっているのである。治安が崩壊したのだ。

しかし、それでもマスコミは馬鹿のひとつ覚えのように「多文化共生は素晴らしい」と言い続け、国民の怒りや不満を押さえ続けた。その結果、「反ＥＵ、反グローバル化」が湧き上がることになってしまったのである。

共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいく

ロンドンではイスラム教徒の市長が誕生している。パキスタン移民二世のイスラム教徒サディク・カーン氏だ。

ところで、反ＥＵ、反移民・難民の気運が高まっていたはずのイギリスで、いったいなぜサディク・カーン氏が2016年５月にロンドン市長になれたのか。

それはイギリス国民が多文化を支持したというよりも、ロンドン市はすでに白人たちはみんな郊外に引っ越して移民・難民が占拠して数として大きな影響力を行使できるようになったというのが正しい。

移民・難民の数が増えると、やがては議員も、知事も、市長も、市町村の長も、みんな異民族の人間が担うようになっていき、共生がないまま組織の乗っ取りにまで進んでいく。

そうすると、国の行政や法律が移民・難民に有利な方に変質していくのは時間の問題である。

やがては政策的に大量流入する移民・難民を止めることはできなくなり、国そのものが乗っ取られるところにまで突き進んでいく。

マナーは崩壊、モラルも崩壊、民度も崩壊、秩序も崩壊、文化も崩壊、治安も崩壊……。すべてが大量流入する移民・難民によって崩壊していったのだ。

「多文化共生は素晴らしいこと」だと洗脳されていたＥＵ各国の国民もさすがに洗脳から覚めるようになり、自分たちは間違った方向に進んでいたというのを知るようになった。

そして、2016年からはその大きな巻き返しが来ているのだが、マスコミはまだ多文化共生やらグローバル化を「正しいもの」であると喧伝し続けている。

そのため、今や全世界でマスコミ不信が極度に高いものとなってしまった。マスコミは世論誘導し、事実を捏造し、中立ではなく、事実を報道していないというのがバレるようになってしまったのだ。

ある意味、現代秩序を崩壊させている主犯はマスコミであると言える。

イギリスはＥＵから離脱した。次に欠け落ちる星はあるのだろうか。マスコミは未だにＥＵを支持しているが、ＥＵ国民はもうＥＵという実験にはうんざりしている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170201T1632220900

トランプは正しい。日本は今こそ自国の消費市場を拡大すべきだ

対米輸出で儲けているのはグローバル企業

対米輸出で儲けているのは、グローバル企業。内部留保を拡大しています。メディアの相次ぐ報道では、トランプ政権の保護主義で「日本は大変だ」という印象ですね。

しかし、よく考えてみて下さい。これまでの日本は良かったのかというと、良いことはなく、デフレや貧困化で大変だったわけです。例えば、仮に対米輸出の関税が増えたとして困るのは、グローバル企業の経営陣の報酬の不安、グローバル企業の内部留保の拡大ペースの鈍化です。

逆に、関税がかけられると、対米輸出よりも自国（日本）で販売する必要性が高くなり、日本の内需拡大の機運が高まります。1980年代の日本が好況からバブルへと進んだのが、こうしたパターンです。

トランプ政権、驚異の新政策

トランプ政権の新政策は、非常によく考えられています。

つまり、こういうことです。今後の米国民の雇用回復と所得向上で、景気が上昇する。これはよくあるパターンですね。しかし、これまでのアメリカでは、この次の段階から経常赤字と貿易赤字の拡大に悩まされます。好景気で米国民が商品を大量に購入すると…貿易赤字が拡大する。米国の購買力が強く、国際的に自由な市場であるためです。

しかし、トランプ政権の政策は、この問題にも対応しています。アメリカで販売する企業には、アメリカで雇用し、アメリカで生産してもらうということです。

つまり、外国の企業がアメリカで生産すれば輸入の必要性はなく、アメリカでつくられたものを購入すれば良いのです。こうすれば、景気が回復して需要が拡大しても、アメリカ「国産品」を購入することになり、貿易赤字は抑制されます。さらに、雇用面でもプラスですから、好循環は驚異的です。例えば、トヨタにしても、アメリカでつくってアメリカで売っていれば「ウエルカム」というわけです。

トランプ大統領は、メラニア夫人もスロベニア出身ですし、大統領の戦略政策フォーラムに加わることになったテスラCEOのイーロン・マスク氏は南アフリカ出身。最近の不法移民対策で多くの批判ニュースが流れていますが、トランプ大統領にとって出身地は関係ない＝能力重視という考えです。
※アメリカの不法移民の数（人口）は現状でも1000万人以上といわれ、主にメキシコ国境から、中米各国からの越境が大量に続いていました。

内需拡大を促した前川リポート

さて、日本の話に戻りましょう。1986年、前川リポートは、当時の日銀総裁「前川春雄氏」を座長としてまとめられました。中曽根政権のもとで、対米輸出問題（経常黒字問題）への対応が必要となり、まとめられたものです。

この前川リポートの評価には賛否両論があり、バブルの原因をつくったとか、いいや内需に注目した良いリポートだとか、評価は様々です。内容的には、内需拡大（経常収支の均衡）を目的として、日本の住宅建設の促進、国民の所得の増加、輸入の拡大、金融市場の自由化などを提言しています。この前川リポートの内容および内需重視の考え方は、現在でも十分通用するでしょう。

反面、当時「ウサギ小屋」と世界から嘲笑されていた「日本の住宅問題」に過度に対応して、住宅建設に大きな配分を置いている印象です。考え方は評価できる一方、住宅・不動産投資への偏重は「問題あり」と思います。

その後の日本のバブルは、おそらく対米配慮的な「数合わせ」の必要から住宅・不動産投資に拍車がかかり、不動産バブルへと向かうことになったのでしょう。

ブラザ合意の時代背景と似ているトランプ政権の主張

前川リポートの前年の1985年には、プラザ合意（9月）で1ドル＝240円付近から、1985年末には200円付近へと大幅に円高ドル安に誘導されました。

会場となったニューヨークのプラザホテルは、セントラルパークのすぐ南側（東南側）にあり、ホワイト系の色の外壁にエメラルドグリーンの屋根が美しい歴史的な建造物です。セントラルパークをめぐる馬車が、このあたりから出ています。また、5番街のトランプタワーへも、南側に歩けば数分。

前川リポートは、そのプラザ合意でもなかなか減らない日本の経常黒字の是正と、それぞれの先進国の内需拡大への努力を反映したものです。おそらく、トランプ政権の言い分は当時と似ていて、「アメリカの景気が回復しても“タダ乗り”しないでいただきたい」「商品を売りたければ、アメリカでつくるか、自国の内需を拡大して自国で売ってください」ということです。

一言でいえば、トランプ政権の経済政策は、アメリカの内需拡大策。雇用が回復すれば、それがさらに国民の消費を呼び、驚異的な景気の上昇もあり得ます。中間層の回復や国民の消費拡大は、景気効果が強いのです。

ところが、アメリカがそうしても、他の先進国が内需拡大努力をせずにアメリカ市場が良いからと対米輸出をすると、その国にアメリカの努力を吸い上げられてしまいます。自国の内需拡大をせずにアメリカ市場で安易に儲けようとする、こういう国は許されない。こういうことです。ですから日本も、アメリカが作り出したアメリカ市場に安易に頼ることがないよう、自国の内需拡大を求められるでしょう。

保護主義が話題になると、日本製品の方がいいから売れるのはあたり前、という話になりがちです。しかし、ではその消費市場は誰が（どの国が）どういう努力で作り上げたものでしょうか？ これは、重要な問いかけです。

日本は、「自国の消費市場を拡大すべきだ」とアメリカに言われても、それはそのとおりとしか言いようがありません。

トランプ大統領の政策

トランプ大統領の政策は、雇用創出＋減税＋申請などの手続き簡素化。オーソドックスな、共和党の伝統的な景気浮揚策です。

雇用創出の側面は一見すると保護主義的に思えますが、減税や申請事務の簡素化などはオープン化です。減税し、めんどうな手続きを簡素化し、アメリカの景気浮揚と活性化を図る。こういう考え方です。

閣僚の布陣は重厚で、本格政権。正統派側のユダヤ人脈、米英協調など、安定政権の要素を兼ね備えています。

人件費の「ピンハネ」は許さない

これまでのアメリカでは、グローバル化や人権を大義名分にした、「人件費のピンハネ」が横行していました。例えば、NAFTAを「悪用」して、国境すぐのメキシコで安い人件費で雇い、輸出はアメリカ。

何も、メキシコが単に悪いというわけではありません。メキシコでアメリカ人と同等の人件費を払い、しっかり雇えば、まっとうな企業活動での国際化です。しかし、現実はどうかというと、アメリカ人より安いメキシコ人で雇用を代替するもので、実際は「人件費のピンハネ」というわけです。

また、不法移民の問題。これも不法移民をアメリカ人と同等の給与で雇えば、問題は拡大しなかったでしょう。現実は、不法移民という立場につけこみ、安く雇う。アメリカ人にとっては、賃金デフレと雇用の喪失です。「人権」を大義名分にして、アメリカ人の正規雇用が直接・間接的に置き代わり、人件費をピンハネしていたというわけです。

トランプ大統領は、こうした人件費のピンハネは許さないという政策です。対外的には、自国民を保護。

これまでは「グローバル化」「人権」という大義名分のもとで、実際は人件費のピンハネが横行し、オバマ政権はこれを放置していました。難しい経済理論を言っても、実際は「人件費のピンハネ」が横行していたわけです。

人件費のピンハネは、当初は企業収益の拡大を生みます。しかし、ゆくゆくは所得低下による消費の低迷で、国力の衰退につながります。いわゆる亡国政策です。アメリカの繁栄には、国民所得の向上、中間層の回復が不可欠なわけです。

国民所得の向上による消費拡大は、GDPにも好影響です。そして、GDPのパイが大きくなれば、それは軍事力、研究開発力、技術力にも余力が生まれ、軍事面で世界をリードする力を持つことになります。

大手メディアによる異常なトランプ・バッシングが続いていますが、NYダウが2万ドルを超えたのは、まだ序章に過ぎないでしょう。

超長期のコンドラチェフサイクルが上昇へと転換していることもあり、これまではリーマンショックで見たことがない安い株価が出現しましたが、今後は逆に、見たことがない高い株価が出現する可能性があります。

トランプ大統領は時代に選ばれた「適任者」とも言える

トランプ大統領は、大手メディアの異常なバッシングの中で、大統領選挙を勝ち抜きました。もちろん本人のタフさもありますが、一方で、時代の大きな変化の中で「適任者」として時代に選ばれたという側面もあります。

そういえば、大統領就任式のパレ─ドを歩いた、メラニア夫人（46歳）のファッションも、好況の1980年代風。その1980年ごろには、スウェーデンの男女4人組、ABBA（アバ）のダンシング・クイーン（1976年リリース）が流行していました。YOU CAN DANCE〜♪という歌詞が印象的ですが、まさにメラニア夫人は、スロベニア（当時：ユーゴスラビア）出身で1970年生まれ、ミラノ・パリ・NYでモデル活動をして米国籍を取得。ABBAのダンシング・クイーンの歌詞の「体現者」でもあるのです。

現状の各国の動きをみますと、大半はまだトランプ大統領を理解できないようですが、時代は大きく変化しています。さすがに英国は、常に戦勝国側にいた過去の歴史のとおり、変化への対応が早い。常勝であり、情報収集力が強いのを実感します。英国は諜報活動が強いので、はずさないということなのでしょう。

2017年2月13日
グローバル化が止められないなら賃金はさらに下がっていく

2004年３月、小泉政権は「労働者派遣法」の改正を行っているのだが、これによって派遣労働者の派遣期間は３年から無制限に延長された。

そうすると、企業は若者たちを正社員で雇うのを辞めて、非正規雇用で無制限に雇うようになっていった。

非正規雇用で雇うことで企業は雇用者に責任を持つこともなく、景気やビジネス環境によって好きなときに人をリストラすることが簡単にできるようになった。

これは働いている人間にとっては、いつクビを切られるのか分からない環境で暮らすということになる。実際、非正規雇用者はそうやって使い捨てされて生活が不安定化した。

こうした中で、日本人が手にしていたはずの豊かさは、１年、そしてまた１年と経つたびに消えてしまった。

格差が問題になり、最初に若年層や女性が困窮に追いやられた。次に高齢層が、最後に中高年も苦境に追いやられるようになり、日本に貧困が蔓延するようになっていった。

そして鈍感な日本人も、やっと何かおかしなことが起きているということに気がつくようになった。

「いつの間にか、自分たちの富が消えてしまっている」
「自分たちの将来がなくなってしまっている……」

グローバル経済が日本人の給料を引き下げた

しかし、病気も同じだが気づいたときはすでに手遅れのことが多い。時代の変化がもたらす結果を日本人は甘く見ていた。気が付いたときはもう手遅れだ。

多くの日本人は、なぜ給料が上がらなくなったのか、なぜ日本の将来が真っ暗になったのか、最初は気付いていなかった。しかし長い時間をかけて、ようやくその「真の原因」を理解するようになった。

結局のところ、世界を俯瞰して見ると日本の政治家が悪いというよりも、世界を席巻していた「グローバル経済」が日本人の給料を引き下げたのだ。

グローバル経済は新興国を豊かにさせ、相対的に日本人を貧しくさせた。たとえば、日本と新興国の関係でグローバル経済を説明すると、以下のようになる。

（１）企業が国際的になった。
（２）日本人は給料が高い。
（３）新興国は給料が安い。
（４）企業が新興国に移転する。
（５）新興国の労働者を安く雇う。
（６）日本人をリストラする。
（７）日本人が失職する。
（８）日本人の失職が増える。
（９）日本人の貧困層が増える。

今の資本主義が続くというのは、グローバル経済が続くということだ。グローバル経済が続くのであれば、日本人は新興国の労働者と戦う必要がある。

日本人はすでに高賃金であり、労働時間も短い。そんな日本人が新興国の労働者と太刀打ちできるのかと言われれば100％の人が難しいと答えるだろう。

新興国の人たちは、低賃金で長時間休みなく働くことができる。日本人はできない。新興国の人たちは１ヶ月３万円でも働く。日本人は働かない。勝負はついている。

グローバル経済が続くのであれば、日本人の環境は良くなることは絶対にない。

「働いても貧しくなる一方」の時代になっている

2000年に入ってから、日本人の中流はこれから壊滅的になると多くの経済アナリストは警鐘を鳴らしていたし、事実その通りになった。

企業が出ていって日本人を雇わなくなったのだから、問題が起きないわけがなかったのだ。日本人の平均年収もどんどん低下した。しかし、政府は「それが構造改革だ」とうそぶいた。

日本企業はグローバル化の波に乗り、先進国の労働者たちに高賃金を払うよりも新興国の安い労働者たちに低賃金で働いてもらう方が会社に利益が残ることを学んだ。

だから、経済の原則に則って工場を移転させ、「先進国の労働者を捨てて新興国の労働者を雇った」のだ。コストを考えると、もう日本人の労働者は雇えなかった。

企業はボランティア団体ではないから、必死になって利益を稼がなければならない。利益を稼ぐためには１円も無駄にできない。

１円でも無駄をなくすためには、１円でも安く働いてくれる人を雇うという流れになるのは目に見えている。だから、日本企業は大挙して新興国に出て行って、日本国内の仕事は消えてしまった。

そうなると、日本人は低賃金の仕事でも受け入れざるを得なくなる。仕事がないより、低賃金の方がマシだからだ。

日本人は遅かれ早かれ全員まとめて「給料が下げられる」「仕事がなくなる」「貧しくなる」のは、グローバル化が日本を覆い尽くした時点で決定していたということになる。

今後もグローバル経済が続く限り、日本人はぎりぎりまで賃金低下を受け入れるしかない状況にある。

もうすでに、「働いて豊かになる」時代ではなく、「働いても貧しくなる一方」の時代になっていることを日本人は自覚している。

では、日本人はどこまで貧しくなるのか。

それはどこかの新興国に行って、そこの人たちがどのような暮らしをしているのか見てくればいい。基本的には彼らと同じ程度まで貧しくなっていく。

トランプ大統領が失敗すればどうなるのか？

ではグローバル経済は、全世界の人たちに何のメリットもない馬鹿げたシステムだったのか。実は、それがそうとも言えないところに世の中の複雑さがある。

グローバル経済は先進国の労働者を貧しくするが、逆に言えば新興国の労働者を豊かにするシステムでもある。

先進国の企業は低賃金を求めて新興国に移動するが、そうすると新興国には大量の仕事が舞い込んできて、人々は毎月の給料を安定的にもらえるようになり、それが徐々に豊かさをもたらすようになるのである。

つまり、皮肉なことなのだが、人類全体で見れば所得が均一になって格差が是正される。先進国の労働者が貧しくなり、新興国の労働者が豊かになるのだから、これは紛れもなく賃金と富のフラット化である。

しかし、その新興国も人々が豊かになって賃上げ闘争をするようになると、企業はそれに応えるよりも、他の賃金の安いところにまた渡り鳥のように移転してしまうので、ある一定水準以上には豊かになれない。

そのため、先進国・新興国の両方で賃金がフラットになるとしても、「低い水準」でフラット化するのである。人類全体から見ると、ほとんどの国民が貧しいところで固定化される。

グローバル化というのは、そういった側面があるので、グローバル経済が定着しているのであれば、先進国の普通の労働者が今後は豊かになれるというのは楽観的過ぎる。

こうしたことが鮮明に見えてくるようになって、欧米では急激に国民の間で「反グローバリズム」が湧き上がるようになっており、それがついにドナルド・トランプ大統領のような保護貿易主義者を生み出している。

しかし、ドナルド・トランプは世界のグローバル化を止めることができるかどうかはまだ分かっていないし、もし失敗すれば今後はグローバル化を止めるものは誰もいなくなる。

グローバル化が止まらないのであれば、日本人の賃金はもっと引き下げられる方向にいく。企業が安い労働者を雇う動きが加速するのだから当然だ。

楽観視できる材料は、どこにもない。

グローバル経済が定着しているのであれば、先進国の普通の労働者が今後は豊かになれるというのは楽観的過ぎる。むしろ、もっと貧しくなっていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170213T2138590900.html

本格化する保護主義への流れ 柴山桂太氏「トランプは前座」2017年2月13日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199203

ＥＵ崩壊やグローバル化の終焉を“予言”していた柴山桂太氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　英国のＥＵ離脱に続くトランプ米大統領誕生で決定的となったグローバリズムの限界。「保護主義」へ舵を切った米英両大国の潮流を、５年も前に見通していた気鋭の学者がいた。２０１２年に出版した

「静かなる大恐慌」（集英社新書）
https://www.amazon.co.jp/%E9%9D%99%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A4%A7%E6%81%90%E6%85%8C-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9F%B4%E5%B1%B1-%E6%A1%82%E5%A4%AA/dp/4087206580

で、ＥＵ崩壊やグローバル化の終焉を“予言”していたのが、京大大学院准教授の柴山桂太氏だ。世界の「保護主義」への流れはもう止まらないのか、日本はどうしたらいいのか――。

――“予言”が的中しましたね。

　こういう問題を考えるようになったのは１０年ほど前からでした。当時、世間では、これから国家はなくなる。地球規模で経済、文化、政治は一体化する。国境は意義を失う。そういう考え方が支配的でした。いわゆる「グローバル化」です。日本ではＥＵが評価されていて、「我々が進むべき道」などと言われていました。しかし、文化が異なる欧州の国々が経済だけを一体化してうまくいくのか、コントロールできるのかと感じていました。

――それでグローバル化の研究を始められたのですね。

　グローバリゼーションというのは簡単に言うと、モノ、カネ、ヒトの流れが活発化すること。言い換えれば、貿易、投資、移民が国境を越えて移動する現象です。最近は「グローバルヒストリー」と言われますが、海外の歴史書を読むと、人類社会はグローバリゼーションを繰り返してきたことが分かります。大航海時代にはヨーロッパの商人や宣教師がアメリカ大陸やアフリカ大陸、アジアに来て、鉄砲を売り込んだり、キリスト教を広めたりした。当時の日本も南蛮貿易が盛んで、商人たちが東南アジア経由でヨーロッパとも交易していました。今風に言えばグローバル化していたわけで、その後、徳川幕府の時代に入り、徐々に鎖国へと向かいました。そして、明治維新になり、再びグローバル化の流れと結びついた。つまり、グローバリゼーションというのは、その時代の状況によって拡大したり、縮小したりするのです。

――グローバル化と保護主義が交互にやってくるということでしょうか。

　グローバル化の時代は、先進国の資本や技術を取り入れて工業化を進めて発展する国が出てきます。つまり、国家の力関係が変わる。約１００年前のグローバリゼーションの時代も、覇権国だった英国が衰退し、米国や日本が台頭した。現代のグローバリゼーションも同じで、中国やインドなどが猛烈な勢いで輸出を増やす一方、米国や日本は衰退傾向です。つまり、グローバル化というのは長続きせず、ある時点から崩壊に向かう。前回のグローバリゼーションは崩壊後、保護主義、ブロック化が進み、最後は戦争が起きました。２度の大戦はいわば「グローバル・ウオー」です。戦後は各国が貿易や資本の移動を制限し、人の行き来も制限したりして「壁」をつくった。１９７０年代ごろから段階的に自由化していくことになったのです。

ＥＵは間違いなく「分裂」に向かう

――グローバル化の後は保護主義へと向かう。「米国第一主義」を唱えるトランプ大統領の出現も時間の問題だったわけですね。

　米国では０８年、リーマン・ショックというバブル崩壊が起きました。バブル崩壊は過去の日本を振り返れば分かる通り、ものすごく経済が傷みます。米国経済は遅かれ早かれ長期停滞期に入ると思いました。前回のグローバリゼーションが終わった１９３０年代の状況と同じで、経済が長期停滞すると、国民の不満は政治体制へと向かう。グローバル化よりも、まずは国内産業、雇用を守るべきだという声が必ず上がるからです。米国は今のようなグローバル路線を続けられず、衰退の動きを止めるための戦略を取ることは容易に想像できました。そういう大転換が近いうちに起こり得ると思っていました。

――“予想”通り登場したトランプ政権ですが、支持率４割台で、早期退陣もささやかれています。

当甘い考えでしょう。オバマ政権では失業率が大幅に下がり、景気も順調に回復していました。うまくいっていたにもかかわらず、なぜ、米国民がトランプ大統領を選んだのかを考えるべきです。単に経済的な問題だけではなく、自分たちの声が政治に届かない。移民が増え過ぎて国家としてのまとまりを失い、大国としての地位が中国に脅かされている――といった全般的な不満が背景にあるわけです。たとえ、トランプ政権が倒れても次の大統領もトランプ路線を引き継ぐでしょう。トランプ大統領は失敗するかもしれませんが、これから米国で本格的に始まる「保護主義」の前座であって、次の大統領がグローバリズムに戻ると安易に考えない方がいい。「米国第一主義」の路線を引き継ぐ人物が出てくるはずです。

■前回の脱グローバルも英米から始まった

――英国のＥＵ離脱の原動力も「保護主義」を求める声でした。

ＥＵは通貨統合して経済を一体化しましたが、通貨を統一すると、国による競争力の差が如実に出ます。日本の都道府県を例に挙げると、東京は黒字ですが、地方は赤字の自治体がほとんど。日本の場合は財政（地方交付税）で調整できますが、ＥＵの場合、（イタリアなどの）赤字国はそれぞれ頑張って努力して、という仕組みです。９７年のアジア通貨危機では、世界中のカネがアジアに流れ込んでバブルを引き起こして通貨が暴落し、それが世界中に拡散した。ＥＵも同じで、経済だけを一体化しても体制を維持するのは困難なのです。

――世界は英米のポピュリズム（大衆迎合主義）を不安視しています。

　グローバリゼーションが今のような形で続く限り、ポピュリズムは一時的な現象では終わらない。ＥＵについても、ほぼ間違いなく「分裂の圧力」が止まることはない。なぜなら、先ほども言ったように、危機の時代になると、国民は自国の政府に救済を期待する。にもかかわらず、ＥＵは共通の仕組みをつくるために各国の主権を制限しているからです。移民を制限したいと国民が思っても、自国政府の判断ではできない。失業者対策で財政出動しようと考えても、ＥＵのルールでは簡単にできません。ＥＵ加盟国はいずれ英国のように国民主権、国家主権を取り戻す、という方向に向かわざるを得ません。

――そんな中、日本の安倍首相は施政方針演説で「自由貿易の重要性」を強調していました。

　脱グローバル化の動きが英国と米国で始まったのは象徴的です。前回の脱グローバル化も英国と米国で始まりました。大恐慌の後、英国は自分たちでつくった金本位制という当時のグローバル化の仕組みを真っ先に抜け出した。自由貿易の崩壊が始まったのは米国が「スムート・ホーリー関税法」を作って関税を大幅に引き上げたためです。一方、当時の脱グローバル化に乗り遅れたのはドイツと日本で、とりわけ日本はいつも周回遅れです。今回も、グローバリゼーションは終わりに向かっているのに、いまだにＴＰＰなどと言っている。リーマン・ショック後、先進国は対外直接投資を減らしているのに日本だけが増やしているのです。

■日本人はグローバル化に向いていない

――確かに日本国内では、英米の動きを「対岸の火事」のように捉えていますね。

英国も米国も特異なナショナリストが扇動している――などと考えてはいけません。歴史が証明している通り、反グローバルの動きはいずれ日本にも出てきます。アジア経済で最も大きな存在感を持っている中国では今、輸出が止まり、内需拡大でばらまいた大量の資金によってバブル崩壊が始まっています。中国バブルの崩壊が本格化すれば、アジア全体に波及するのは避けられません。そうなればもっともダメージを受けるのは日本なのです。

――日本はこの先、どういう国家像を目指すべきだと思いますか。

　企業は足場である日本でしっかり雇用をつくり、マーケットを獲得していく。日本の消費者にとって望ましい商品やサービスを作り出す。そういう地道な方向に戻る必要があるでしょう。日本人はグローバル化に向いていない。まとまって知恵を出すことで強みを発揮する国民性です。裏返せば、脱グローバル化は日本人にとってチャンスかもしれないのです。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽しばやま・けいた　１９７４年、東京都生まれ。
京大経済学部卒業後、京大人間・環境学研究科博士課程単位取得退学。

専門は経済思想、現代社会論。

主な著書に「グローバル恐慌の真相」（集英社新書・中野剛志氏との共著）、「危機の思想」（ＮＴＴ出版）、「成長なき時代の『国家』を構想する」（ナカニシヤ出版）など。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199203/1

トランプ大統領誕生で、さすがにTPPは流れましたが、
今度は代わりに日米の二国間での貿易協定の話が浮上してきました。

こちらも結構、脅威ですね。何が脅威かというと、
一番おっかないのは、安倍首相をはじめとする日本の政治家、
ならびに多くのマスコミや「識者」が、経済のグローバル化が
進んだ状況での「国益」についての認識が不十分なことでしょう。

本メルマガ読者にとっては常識ですが、経済のグローバル化が進んだ現在では、
「A国の国民一般の利益」と「A国のグローバルな企業や投資家の利益」は、
必ずしも一致しません。例えば、日本でいえば、トヨタ自動車がいくら儲けていたとしても、
それが必ずしも日本国民一般の利益になるとは限らないのです。

最近、

ロバート・ライシュの『最後の資本主義』 （雨宮寛、今井章子訳、東洋経済新報社、2016年）
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4492444408

という本を読みました。

この本の主な主張は、新自由主義のもとでここ数十年、
米国の市場経済のルールが、グローバルな投資家や企業に有利である一方、
普通の人々には不利なようにひどく捻じ曲げられてきたということです。
その結果、現在の米国の市場経済は、金持ちには激甘で、普通の人々には
非常に厳しい不公正極まりないものになっているとライシュは指摘します。

ライシュによれば、経済を語るときに、「自由市場」か、それとも「政府による介入」か、
という問いの立て方は正しくありません。こう語ってしまうと、あたかも、
現在の市場経済のあり方こそ「自然」「当然」であり、政府やなんらかの組合や
商工団体などが市場の働きに対して口をはさむことは経済の流れを
澱ませてしまう不当な干渉だということになってしまいがちです。

ライシュは、こうした理解は正しくないと言います。
人為の加わっていない「自然な」市場などなく、どの国の、どの時代の市場も、
その国の政府が定めた特定のルールに基づくものだと指摘します。

ライシュによれば、以下の五つのルール（取り決め）があってはじめて市場が機能します。

●所有権　…　所有できるものは何か。
●独占　…　どの程度の市場支配力が許容されるか。
●契約　…　売買可能なのは何で、それはどんな条件か。
●破産　…　買い手が代金を払えないときはどうなるか。
●執行　…　これらのルールを欺くことがないようにするにはどうするか。

ライシュは、米国では、1980年代辺りから、市場の基礎にある
これらのルールがすべて「資本を所有する者たち」
（企業とその株主や重役たち、ウォール街のトレーダーや
ヘッジファンド・マネージャー、プライベートエクイティ・マネージャー）
に有利に働き、平均的な労働者には不利に働くようになっていったと述べます。

つまり、「資本を所有する者たち」が市場のルールを自分たちに
有利なように変えていき、有利なルールのもとで多額の金を稼ぐようになった。
そして、その稼いだ金で旺盛なロビー活動や政治献金、選挙運動を繰り返すことにより、
経済力を政治力に変換し、さらに市場のルールを自分たちに有利なように捻じ曲げてしまった、というわけです。

その結果が、現在の米国の巨大な格差です。
また、トランプ現象、サンダース現象でみられたような一般庶民の反発の背景にあるのは、
すっかり不公正になってしまった米国の今の市場経済のあり方です。

例えば、現在の米国では、グローバル企業の役員やヘッジファンドのマネージャーは、
何百万ドル、何千万ドルといった収入を得ますが、その一方で、社会福祉、教育、看護、
高齢者介護、幼児教育といった職業は、（日本でもほぼ同様ですが）最も低賃金の専門職とされています。

あるいは、1960年代、70年代あたりまでの工場労働者は、まがりなりにも家族を養い、
子供によい教育を受けさせる程度の夢は描けましたが、現在の労働者は、そうはなかなか行きません。

ライシュは、現在、流布している「自由市場」イデオロギーの下では、
「ある人が稼ぐ金額こそが、その人の価値を表している」という見方が
あたかも真実のようにまかりとおっているが、この見方は正しくないと論じます。

ライシュによれば、こういう収入の巨大な格差の大部分は、政治力の差、交渉力の差に由来するのです。

グローバル企業の役員やヘッジファンド・マネージャーは、経済力を政治力に変え、
市場のルールを繰り返し変更し、自分たちに有利な社会の仕組みを作ってきました。

他方、大部分の一般庶民は、戦後30年間ぐらいは、組合や商工団体などを通じて、
ある程度、組織された政治力を持つことができました。
そのため、市場のルールがグローバルな投資家や企業に一方的に有利にならずに済んでいました。
しかし、1980年代以降、それが難しくなり、バランスが大きく崩れました。

TPPも、ライシュによれば、こうした不当な市場のルールを固定化しようとするものです。
米国民の大部分がTPPに反対なのは、「貿易から得られる最大の利益が投資家と
企業の重役に渡る一方で、賃金の良い仕事を失う中間層と低所得層ばかりが
負担を不均等なまでに背負う結果となっている」（第17章）からです。

スティグリッツも、以前、TPPとは自由貿易協定ではなく、
グローバルな投資家や企業といった一部の特定集団のための
管理貿易協定だと述べていましたが、ライシュの見方も同様なのです。

さて、トランプ大統領の登場で、TPPは幸いなことに流れました。
しかし、今度は、日米の二国間協議でFTAを結ぶのではないかということが浮上してきています。

冒頭で述べたように、日米の二国間貿易協定に対しても大いに懸念が湧きます。
安倍首相をはじめ、日本の政治家やマスコミ、「識者」といった人々は、
現代では、グローバルな投資家や企業の利益と国民一般の利益には
大きなズレがあるということをほとんど認識していないようだからです。
（あるいは、このズレに気づかないふりをしているだけかもしれませんが…）。

例えば、日本が米国に大規模な投資をし、米国の雇用拡大に貢献するという
「日米成長雇用イニシアチブ」が、日米首脳会談前に話題になりました。
一部では、高速鉄道などの米国のインフラ整備のために
日本の年金基金の金を使うのではないかという話も出ていました。

こうした対米投資の計画について安倍首相は、
下記のロイターの記事にあるように、
「ウィンウィンの関係を作り、米国の雇用を増やし、
日本も良くなっていく」と述べたそうです。

「「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す＝政府筋」
（『ロイター』2017年1月31日配信）
http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

しかし、この「日米成長雇用イニシアチブ」のどこが
「ウィンウィン」（互恵的）であるのかよくわかりません。

高速鉄道計画などで日本企業の技術を活かすということですから、
インフラ整備を請け負うのは日本企業なのでしょう。
ですので、「米国は、日本の金を原資とする公共投資によって
大規模な雇用が生まれるという点で利益がある一方、日本企業も、
米国内でビジネスできるため日本の利益にもなる」ということなのでしょうか。

だとしたら、日本国民からみれば、あまり「ウィンウィン」とは
いえないようです。日本の大企業が利益を得たとしても、
日本の国民一般の利益になるとは限りませんので。

「日米成長雇用イニシアチブ」の話からもわかるように、
日本の政治家や「識者」は、どうも「日本の大企業の利益」
≠「日本の国民一般の利益」であるということの認識が薄いようです。

その点、トランプ大統領は、少なくとも先月の就任演説などを聴く限りでは、
米国のグローバルな投資家や企業の利益は、必ずしも米国の普通の人々の
利益につながらないということをわりとよく認識しているようです。

そこで、私が懸念するのは、この認識の差から、
日米の二国間の貿易協定は、TPPよりも
ひどいものとなってしまわないかと言うことです。

TPPは、「日米などのグローバルな投資家や企業」が儲け、
「各国の国民一般」が食い物にされるという図式でした。

しかし下手をすると、
日米の二国間貿易協定では、トランプ政権の術中にはまれば、
「日米のグローバルな投資家や企業」と（雇用面などで）
「米国の一般国民」が利益を得る一方、
「日本の一般国民」だけが損をするという事態になりかねません。
(´･ω･`)

日本の政治家は、グローバル化した経済の下では、
グローバルな投資家や企業の利益と、国民一般の利益は、
必ずしも一致しないということを肝に銘じて、
「日本国民第一主義」の立場で今後の政治を考えてもらいたいものです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/

 このコラムでも何度か紹介したが、クリントン政権で労働長官を務めたリベラル派の経済学者ロバート・ライシュは、1991年に世界的ベストセラーとなった

『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4478210187/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4478210187&linkCode=as2&tag=mailmagazin0asyuracom-22

で、21世紀のアメリカ人の仕事はクリエイティブクラスとマックジョブに二極化すると予言した。それから25年後、ドナルド・トランプが大統領に選出される前年に出版された

『最後の資本主義』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4492444408/ref=as_li_tf_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4492444408&linkCode=as2&tag=mailmagazin0asyuracom-22

ライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」

 何年か前、ライシュはある発電所で働く従業員向けに講演を頼まれた。当時、この発電所では従業員たちが労働組合をつくるかどうかを検討しているところだったが、組合結成に反対票を投じようとしていた一人の若者が、自分はいまもらっている14ドルの時給が妥当で、それ以上もらえるような仕事はしていないといいだした。

「何百万ドルも稼いでいる人たちは、本当に素晴らしいと言いたいです。自分も学校に通って、お金を稼げる頭脳があれば、そのぐらい稼げたのではないかと思うけど、自分は学校にも行かなかったし、頭も良くないので、肉体労働をやってるんです」

 この場面はライシュがカリフォルニア大学で行った授業をもとに制作されたドキュメンタリー映画『みんなのための資本論』（ジェイコブ・コーンブルース監督/サンダンス映画祭審査員特別賞）にも収録されているが、「働く若者にこんなことをいわせる社会は間違っている」という怒りが伝わってくる。こうしてライシュは、「公教育を立て直すだけではダメだ」と考えるようになった。

 ライシュ自身ははっきりとは書いていないが、その理由は明快だ。国をあげて抜本的な公教育改革を行なえば貧困層からクリエイティブクラスの仕事に就く若者が増えるだろうし、もちろんこれは素晴らしいことだが、同時に「能力主義」の神話を強化することになるからだ。

 アメリカに蔓延する「能力主義」をライシュは、「人間の価値は労働市場の評価によって決まる」という価値観だという。10億ドルのボーナスを受け取る投資銀行のCEOはそれだけの価値があり、時給14ドルの若者にはそれだけの価値しかないのだ。

 このような価値観の社会で高所得者への課税を強化し教育にさらなる公費を投入できたとしても（これ自体がほとんど実現不可能だが）、すべての若者がクリエイティブクラスになれるわけはなく、現実には成功者はごく一部にちがいない。だとすれば、それでも落ちこぼれた多くの若者たちの自己評価はどうなるのか……。

 こうしてライシュは、「自助努力」「自己責任」と訣別して、アメリカ社会の制度を批判する。『最後の資本主義』の9割（あるいは95％）は、「アメリカはなぜこんな不道徳な社会になったのか」の詳細なデータに基づく告発だ。

 だがライシュは、富裕層やグローバル企業を「悪」、貧困層を「被害者」として単純に断罪するわけではない。そこにはアメリカの公教育と同じく、「こうなるほかはない」制度的な必然がある。

 アメリカ憲法修正一条は「市民が政府に対して請願する権利」を保障しており、これが政府や政治家に対するロビー活動の根拠になっている。さらに最高裁判所は2010年、右派市民団体「シティズン・ユナイテッド」が連邦選挙管理委員会に対して起こした裁判で、企業（法人）にも人格権を認め、憲法に定められた「言論の自由」が保障されているとの判決を下した。これによって政治広告に対する企業支出を制限した2002年の超党派選挙改革法（マケイン＝ファインゴールド法）は憲法違反となり、企業の政治活動が無制限に解禁された。

 そうなれば企業は、自社のビジネスにすこしでも有利になるようさまざまなロビー活動を行なうようになるだろう。株主は企業収益の拡大を望んでいるのだから、そのような努力をしない経営者はさっさと解雇されてしまうにちがいない。

 だが話はこれだけでは終わらない。高徳の株主と経営者のいる企業があって、不道徳なロビー活動はいっさいしないと宣言したとしよう。これは美談かもしれないが、その企業のビジネスモデルや諸権利はたちまちライバル企業のロビー活動によってむしりとられ、事業を継続できなくなってしまうだろう。そうなれば株主が大損するばかりか、従業員も仕事を失って路頭に迷ってしまう。企業による「請願」が広く認められた制度のもとでは、道徳的であろうがなかろうが否応なくライバル企業と同等の、あるいはそれ以上のロビー活動をするしかないのだ。

 アメリカの高級住宅地に暮らす親たちは、子どもによりよい教育環境を与え、自分たちの不動産の価値を守ろうと努力している。そこになんら不正なところはないが、それが間接的に貧困地区の公教育を荒廃させている。

 同様に大企業も、株主の期待にこたえ従業員の生活を守るために、政治に関与してすこしでも有利な条件を引き出そうと努力している。そうしたロビー活動の一つひとつには不正なところがないとしても、それが積み重なると市場のルールは大きく歪められ、富める者がよりゆたかになり、貧しいものがより貧しくなる不道徳な社会ができあがるのだ。――これがライシュの「リベラリストとしての敗北宣言」だが、だったらどうすればいいのか？

アメリカにベーシックインカムが導入される日が来るのか

 じつは『最後の資本主義』のなかで、超格差社会アメリカをどのように立て直すのか、というライシュの提言はものすごくあっさりしている。要は、「このまま政治不信が強まればいずれ理性的な拮抗勢力が現われ、社会のあらゆる不正を改革するだろう」というだけなのだ。この「拮抗勢力」がどのようなもので、なにを政治的基盤とし、どこから登場するのかという具体的なことはいっさい書かれていない。これでは「いずれ印籠を掲げた水戸黄門が登場する」といっているのと同じで、まったくリアリティがない。

 強欲資本主義の改革案としては、株主だけでなく従業員や地域社会、環境への影響も含めたステークホルダー全体の利益を考慮する「ベネフィット・コーポレーション」が紹介されているが、その説明もあっさりしたもので、2014年までに27の州で設立を認める法律が制定され、「121の業種で1165社以上がベネフィット・コーポレーションとして認証を受けている」事実が記されているだけだ。

 ここにライシュのリベラリストとしての限界を指摘するのはたやすいが、じつはライシュ自身がそんな拮抗勢力（第三党）になんの期待もしていないのではないだろうか。

『最後の資本主義』でもっとも興味深いのは、「ロボットが取って代わるとき」と「市民の遺産」と題された巻末の短い章だ。

 ここでライシュは、テクノロジーの発達によって顧客数に対する従業員の割合がきわめて低くなっていることを指摘する。

 2012年に写真共有サイト、インスタグラムが約10億ドルでフェイスブックに売却されたとき、ユーザー数3000万人に対して従業員は13人だった。その数カ月前にフィルムメーカーのコダックが破産申請したが、コダックは最盛期に14万5000人の従業員を抱えていた。

 2014年はじめにフェイスブックがリアルタイムメッセージサービスのワッツアップを190億ドルで買収したが、ワッツアップは4億5000万人の顧客に対して従業員は55人しかいなかった。

 このように、デジタル化が進むと企業は多数の労働者を必要としなくなる。1964年、米国で企業価値上位4社の時価総額の平均は1800億ドル（2001年米ドル換算）で雇用者数は平均45万人だった。47年後の2011年には時価総額は1964年のトップ4社の約2倍になったが、そこで働く従業員は4分の1にも満たないのだ。

 ライシュは、いずれ大量生産と大量消費の時代は終わり「少数による無制限の生産と、それを買える人だけによる消費」になるという。だが当然のことながら、そのようなビジネスモデルは持続不可能だ。商品やサービスを買うことはもちろん、家族を養うことも、自分自身が生きていくことすらできない膨大な貧困層が社会に溢れているのだから。

 こうしてライシュは、富の二極化がこのまま拡大していけば、ベーシックインカムを導入するほかに社会問題を解決する方法はなくなるだろうと予想する。ライシュのいうベーシックインカムは、「受給者とその家族が最低限のまともな暮らしをするのにぎりぎりの金額」を、必要とするひと全員に無条件で支給することだ。

 テクノロジーが究極まで発達すれば、ほとんどの仕事はAIとロボットにやらせればいい。それを発明したごく少数のひとたちは莫大な富を手にすることになるだろうが、功利主義的に考えれば、彼らはそれを独占して社会を大混乱させるより、貧困層にベーシックインカムを支給して安定した社会を維持した方が好ましいことに気づくはずだ、というわけだ。こうして、「人々はそれぞれがあらゆる種類の芸術や趣味の追求に意義を見出すことができ、社会は芸術活動やボランティア活動による成果を享受できる」ようになるのだと、ライシュはいう。

『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』で四半世紀後の未来を的中させたように、自助努力と自己責任の国アメリカにベーシックインカムが導入される日がくるのだろうか。

 私は、その可能性は思いのほか高いのではないかと考えている。

 トランプは右派ポピュリズムで大統領の座を手にし、不法移民を追い出し自由貿易を否定する「ブードゥー経済学」でアメリカ経済を復活させようとしている。それが失敗したときは（間違いなくそうなるだろうが）、アメリカの怒れる有権者に残された選択肢は左派ポピュリズムしかないのだから。――もっともそれで、すべてのひとが「自己実現」できるユートピアが訪れるとは思えないが。

は、ライシュの勝利宣言であると同時に、敗北宣言でもある。

 勝利したのは経済学者としてのライシュで、敗北したのはリベラリストとしてのライシュだ。原著のタイトルは『Saving Capitalism』となっているが、そのうえでライシュは、「資本主義を救い出さなくてはならない」と述べる。これはどういう意味なのか、その主張を検討してみよう。

ブルーワーカーの仕事がなくなり、サービス業の賃金が下がった

『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』でライシュは、より正確には、将来のアメリカ人の仕事は(1)ルーティン・プロダクション（定型的生産）サービス、(2)インパースン（対人）サービス、(3)シンボリック・アナリティック（シンボル分析的）サービスに分かれると述べた。『最後の資本主義』では、四半世紀を過ぎた時点で自らの予言と現実が比較されている。

 ルーティン・プロダクション・サービスは工場労働などの「繰り返しの単純作業」で伝統的なブルーカラーの仕事だが、部下の仕事を繰り返し監視する仕事や、標準的な業務手順を遵守させる管理業務、定期的なデータ入力やデータ検索などのバックオフィスの仕事も含まれる。

 1990年当時、こうした仕事に従事するアメリカ人は被雇用者全体の25％程度だったが、テクノロジーの進歩とグローバル化（新興国の低賃金労働者への置き換え）によってその割合は着実に減少していくとライシュは予測した。

 2014年時点で当時と同じ方法で調べたところ、ルーティン・プロダクション・サービスに従事するアメリカ人の割合は20％以下まで減っているばかりか、物価調整後の賃金の中央値は15％も減少していた。

 インパースン・サービスは小売店の販売員、ホテルやレストランの従業員、介護施設の職員、不動産仲介業者、保育園のスタッフ、在宅医療従事者、フライトアテンダント、理学療法士、警備員など、「人間的な接触が欠かせないために人の手によってなされる仕事」だ。

 1990年時点でこうした仕事に就いているアメリカ人は約30％で、ライシュはその数が増加する一方、賃金は下がると予想した。かつてルーティン・プロダクション・サービスで働いていたひとたち（主にブルーワーカー）がインパースン・サービスでしか仕事を得られなくなり労働力の供給が増えることに加え、ATMやコンピュータ制御のレジ、自動洗車機、自動販売機、自動給油機など省力化のテクノロジーとも競争することになるからだ。

 2014年時点で「対人サービス」の仕事は米国全体の半分ちかくを占め、新たに創出された雇用の大半がこの職業区分に属していたが、その賃金の中央値は物価調整後の数字で1990年の水準を下回っていた。ライシュが予想できなかったのはテクノロジーの急速な進歩で、Amazonはドローンによる配達を計画し、Googleの自動運転車は450万人にのぼるタクシーやバス、トラックの運転手、清掃業従業員の雇用に深刻な脅威を与えている。

 シンボリック・アナリティック・サービスは「問題解決や問題発見、データ、言語、音声、映像表現などのシンボルを操作する戦略的媒体」にかかわる仕事で、エンジニア、投資銀行家、法律家、経営コンサルタント、システムアナリスト、広告・マーケティングの専門家、ジャーナリストや映画製作者、大学教授などが属する。これらの仕事の本質は、「数学的アルゴリズム、法的論議、金融技法、科学の法則、強力な言葉やフレーズ、視覚パターン、心理学的洞察をはじめ、思考パズルを解くためのテクニックなどのさまざまな分析ツールや創造のためのツールを用いて抽象的なシンボルを再構築」することだとライシュはいう。これを要約すれば、「知的でクリエイティブな仕事」のことだ。

 1990年、ライシュはシンボル分析の専門家が米国の被雇用者の20％を占めており、その割合も彼らの賃金も増えつづけると予想した。

 現実に起きたのは、ライシュの予想をはるかに上回る富の集中と格差の拡大だった。いまやアメリカでは、最富裕の上位400人が所有する富が下位50％の富の合計を上回り、上位1％が米国の個人資産の42％を所有している。

 下位50％の家計が所有する富の割合は1989年時点では3％だったが、2014年時点では1％まで下落した。1978年、上位0.01％の家計は総じて平均的家庭の220倍裕福だったが、それが2012年には1120倍に達している。物価調整後の数字で比較すると、フルタイムで働くひとびとの週当たり賃金の中央値は2000年以降下落しており、時給の平均も40年前より低くなった。

 このように、ライシュの予言はすべて的中した。これが「経済学者としての勝利宣言」だ。

アメリカでは高級住宅地と貧困地区で公教育格差がある

 待ち構える暗鬱な未来をそのまま放置することはできないものの、リベラリストであるライシュは「メキシコとの国境に壁をつくれ」とか「不法移民を追い返せ」とはいわない。――ただしライシュは、NAFTA＝北米自由貿易協定やTPP＝環太平洋戦略的経済連携協定には批判的だ。自由貿易は比較優位を交換するWIN-WINの関係ではなく、グローバル企業だけが得をし、貧しいひとたちが一方的に損をする理不尽な取引だからだという。

『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』でライシュが提示した処方箋は、大企業や高所得者から税を徴収し、それを原資に公教育を立て直すことだ。グローバル化とテクノロジーの進歩でブルーワーカーの仕事がなくなり、サービス業の賃金が下がるのるなら、先進国の労働者に残された道は「シンボリック・アナリティック・サービス」すなわちクリエイティブクラスの仲間入りをすることだけだからだ。

 だがライシュの期待に反して、アメリカでは低所得の子どもと高所得の子どもの学力差は拡大している。

 1985年当時、家計資産上位10％の家庭の子どもと下位10％の子どものSAT（大学進学適性試験）の平均点の差は800満点中90点だったが、2014年にはその差は125点に広がった。先進国の生徒の学習到達度調査（PISA）でも、参加63カ国中、所得別の数学力の差は米国がもっとも大きく、読解力では高所得世帯の子どもが低所得世帯の子どもを平均で110点上回った。

 世帯所得による子どもの学力差は、人種によるちがいよりも、裕福な地域と貧困地区の学校の財政状況の影響が大きい。これはアメリカの公教育に特殊な事情で、公立学校に投入される「公費」の割合は連邦予算が10％、州政府が平均して45％で、残りは学区の自治体が調達することになっている。その財源の多くは地方固定資産税、すなわち不動産資産への課税だ。

 これは日本など他の国とは大きく異なる制度だが、その結果、どういうことが起きるのだろうか。

 もう10年以上前のことだが、ハワイの住む知人が、小学校の学力比較表と不動産物件情報を真剣な表情で見比べていて不思議に思ったことがある。彼の話では、よい学校のある住宅地ほど物件価格が高く、安い物件のある地区は教育事情が悪い。そこでどの親も、マイホームの予算の範囲内でもっともいい学区に家を買おうと必死になるのだという。

 このようにアメリカでは、不動産価格と地域の学校の教育レベルが強い相関関係にある。これは、学校の評判がよくなれば不動産価格が上がり、評判が悪くなれば不動産価格も下がるということだ。そうなると高級住宅地に住む裕福なひとたちは、子どもによりよい教育環境を与えたいという親心とマイホームの価値を上げたいという経済的理由の、ふたつの強力なモチベーションによって地域の学校のために協力を惜しまなくなくなる。これが、たんに高い固定資産税を納めるだけでなく、バザーなどを積極的に開いて地域の学校の財源に充てようとする理由だ。

 この好循環は、子どもが学校を卒業しても終わらない。地域の教育環境をよくすることが不動産資産の価値を守るもっとも効果的な方法なのだから、富裕層は漫然と国や州に所得税を払うのではなく、税控除のできる寄付で地域の学校に立派な講堂や図書館、音楽ホールなどをつくったほうがいいと考えるだろう。このようにして、全米でもっとも地価の高いシリコンバレー周辺では、「公立」でありながら上流階級向けのどんな私立にもひけをとらない豪華な学校ができあがることになる。

 その一方で、地価の安い貧困地域ではこれと同じメカニズムが逆に働いて、教育環境はますます悪くなる。満足に固定資産税を徴収できない自治体は公教育に予算を割り振れないし、住民たちも、荒れ果てた学校のために努力するのは穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだと考えるだろう。

 このようにアメリカにおいて、高級住宅地と貧困地区で子どもの学力差が拡大するのは制度的必然なのだ。

 公教育の歪んだ構造はライシュをはじめ多くの論者が指摘しているが、改善はきわめて困難だ。

 誰もが真っ先に考えるのは、固定資産税で自治体の教育予算を賄うのを止め、連邦政府や州政府が一括して税を徴収して公立学校に平等に分配することだろう。これによって地域の学力差は縮まるだろうが、それはすなわち、高所得者の子どもが通う学校の教育レベルが低下する＝住宅価格が下落する、ということだ。いくら社会全体のためだと説得しても、このような改革（改悪）を強い政治的影響力を持つ富裕層・高所得者層が受け入れるはずはない。同様の理由で彼らは、貧困地区の子どもたちが学区を超えて入学することにも頑強に反対するだろう。

 左側通行を右側通行に変えられないのと同様に、特殊な制度やルールにもとづいていったん既得権層ができあがると、彼らが損失を被るような変更はほとんど不可能になる。こうした例は社会に溢れているが、アメリカの公教育の二極化もその典型なのだ。

日本信用情報機構の2017年１月末時点でのデータによると、消費者金融に登録されて、尚かつ口座に残高がある名寄せベースでの登録件数は1544万件であると言われている。登録人数にすると1042万人。

その中で、３ヶ月以上未入金のままにされている口座は18万件、１年以上に渡って未入金の口座は合わせて337万件あるという。

分かりやすく言うと、1000万人以上がサラ金での貸し借りに関わっており、そのうちの３分の１は返せなくなっているというのが日本社会の裏側にあるということだ。

ちなみに、この日本信用情報機構の数字にはそこに加盟していない中小や零細の会社や、「ヤミ金」と呼ばれる違法業者は含まれていない。こうした諸々を含めると、実態はもっと膨れ上がる。

日本の人口が約１億2000万人であることを考えると、10人にひとりは「ヤバいことになりかねない借金」に関わっているということだ。

日本人の10人に１人は、いったい何のためにサラ金で金を借りているのか。ギャンブルなのか、贅沢品の購入なのか。いや、その実態を見ると、なかなか興味深いことに気付く。

10人に１人はサラ金を利用、３分の１は生活維持

ＮＴＴデータ経営研究所では消費者金融利用者のタイプを５つのタイプに分類している。それが、生活維持借入タイプ、一時借入タイプ、趣味・娯楽タイプ、多重借入タイプ、小額借入タイプである。

では、その中で一番多かったのは何か。

それは「生活維持借入タイプ」で、これが36.5％を占めていたと言われている。ギャンブルで身を持ち崩したというようなものではない。生活費なのだ。それが、ほぼ３分の１である。

政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等が関わって中立な情報を提供している「金融中央委員会」のデータを見ても似たようなデータになっている。

それによると「低収入・収入の減少（生活費・教育費の不足）等」が26％で圧倒的多数を占めており、これに「商品・サービス購入」という実質的に「生活維持借入」と思われる項目を足すと、32.5％となる。やはり約３分の１となる。

つまり、日本人の10人に１人はサラ金を利用しており、そのうちの３分の１は生活維持のためである。

ＧＤＰで見ると世界有数の先進国であったとしても、「生活を維持するための金がない」という理由で借金をしている人たちがいるというのが現状だ。

借金はしていないが、貯蓄する余裕もないギリギリで生きている家庭も多く、現在は４世帯に１世帯は貯金などできない収入の中で暮らしていると言われている。

このような世帯が世帯主の病気やケガや精神的な問題や失職や転職などで収入が途絶えたとき、「生活維持」のために銀行や消費者金融で金を借りるようになっていく。

しかし、「生活維持」のための借金というのは、経済成長の消えた社会では非常に深刻な問題をもたらす。

借金は「未来の収入の先取り」である。ということは、生活維持のために今は一時的に楽になっても、未来になると借金と金利分は確実に収入が削減される。未来になって収入が増えていないと生活はますます苦しくなる。

グローバル化を取り入れたの国が直面している光景

現在の世界経済は、ある種の社会的な転換地点にある。グローバル化が推し進められることによって巨大企業は多国籍化していき、先進国の人件費の高い労働者を避けて新興国の安い労働者に働かせるようになった。

その結果、先進国ではリストラや非正規雇用化が常態化して雇用がひどく不安定になり、中流クラスが次々と転落していく姿が目に付くようになっていった。

これはグローバル化を取り入れたすべての国が直面している光景である。

日本もまた例外ではない。年功序列や終身雇用が日本企業の特徴であり、それが社会の安定をもたらしていた。しかし、グローバル化という弱肉強食の資本主義が2000年代から始まった。

それによって、これらの日本式の古き良き経営スタイルは次第に消え去っていき、日本人もまた中流クラスが今までの生活を維持できなくなってしまった。

日本人の多くが「働いても働いても我が暮らし楽にならざり」というワーキングプアの世界に突入し、生活維持すらも困難な「貧困層」が増えるようになっているのである。

日本社会はここに高齢化問題も直撃しており、生活保護受給者もどんどん増え続けている。このまま高齢者のすべてを生活保護で面倒を見るようなことになると財源はパンクする。

そのため、日本政府は「65歳から74歳までは高齢者ではない」と言い出すようになっている。

終身雇用から弾き飛ばされた人たち、ワーキングプアに落ちた人たち、貯金も仕事もない60代以上の人たちのすべては、ちょっとしたことで「生活維持」が困難になる確率が高い。

それはつまり、「生活維持のためにやむなく借金をする」人が増えるということであり、こうした人が増えれば増えるほど、逆に将来は今の生活でさえも維持できないことになる。

どんな罠や落とし穴があるのかを知っておくべき

生活を成り立たせるには、「収入を増やして節約する」という二点を繰り返し行うことが必要だ。しかし「収入を増やす」というのは、誰もが目指して辿り着けない苦難の道である。

だとすれば、誰でもできるのは「節約する」という一点に絞られるのは間違いない。

節約しても生活が苦しいのであれば、考えなければならないのは、生活を維持しないでダウングレードするということだ。

仮にもし私が何らかの事情で収入も貯金もないどん底に突き落とされたとしたら、何の迷いも躊躇もなく生活のダウングレードを実践する。それが合理的かつ正しい解決方法だからだ。

間違えても「生活維持」のために金を借りることはない。

消費者金融に金を借りれば、年間にして18％近く、あるいはそれ以上の金利が乗せられる。金がないから金を借りるのに、皮肉なことに金がない人間ほど金利が高いのである。

消費者金融はマズいと思って銀行やカード会社から金を借りても同じことだ。リボ払いでもした日には消費者金融と変わらない金利と化す。

（金融機関が強く求めているのは「永遠の経済的奴隷」である）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170218T1703240900.html

もし、節約とダウングレードによって金融機関から金を借りることを避けられたとしたら、それだけで15％から18％の出費が避けられる。

逆に言えば借りないで節約するだけで、15％から18％が貯金できる可能性があることを示唆している。投資で年間15％から18％の利益が出せるということは、５年以上経つと資産が２倍近くになっているということなのだ。

そう考えると、生活維持のために金を借りるという選択肢は、最初からない方がいい。

生活維持のために金を借りるくらいなら節約を、節約でも間に合わなければダウングレードを、それでも駄目なら今の職場や仕事や生活が根本的におかしいということなのである。

今後は、さらに弱肉強食の資本主義が苛烈になり、格差と貧困が鮮明化する。社会のどん底に堕とされていく世の中で生きるためには、金融サバイバルが必要になってくる。

「貧困の地獄へようこそ」と社会が誘っている。

もう社会は私たちを守ってくれないのだ。国も企業も資本主義の論理で私たちを突き放す。あなたは、金融の罠や落とし穴に落ちる前に、どんな罠や落とし穴があるのかを知っておかなければならない。

あいりん地区にて。貧困の地獄へようこそ。もう社会は私たちを守ってくれない。国も企業も資本主義の論理で私たちを突き放す。あなたは、金融が仕掛ける罠や落とし穴に落ちる前に、どんな罠や落とし穴があるのかを知っておかなければならない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170223T1549330900.html

新自由主義という考え方を導入した国では、腐敗した政治家や官僚と手を組んだ一部の人間が国民の財産を不正、あるいは不公正な手段で手に入れて巨万の富を築いてきた。国有地が格安の値段で学校法人に売却されても不思議ではない。

　ドナルド・トランプは離脱を宣言したが、安倍晋三政権を含む日本の支配層が今でも執着しているTPP（環太平洋連携協定）は私的権力に国を上回る権力を与えようとするものであり、そうした「新秩序」を前提にして、日本の「エリート」たちは動いているように見える。

　本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカの第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義した：

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニが1933年11月に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。これが彼の考えたファシズムである。

　つまり、TPPはファシズムにほかならない。勿論、TTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）でも同じことが言える。「富める者が富めば貧しい者にも富がしたたり落ちる」という「トリクルダウン理論」なるものがあるようだが、これは人びとをファシズムへ導く虚言だ。ため込まれた富を強制的にはき出させる何らかの仕組みが作られない限り、そうしたことは起こらない。

　かつて、宗教がそうした仕組みの一端を担っていたことがある。例えば、カトリックでは貧困層を助けることが神の意志に合致すると考え、仏教の場合は「喜捨」、イスラムでは「ザカート」や「サダカ」などの教えがある。

　また、キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では、「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれていて、富を蓄積すること自体が良くないとされている。かつて、カトリックではイスラムと同じように、金利を取ることも禁止されていた。

　こうした倫理規範を破壊したのはプロテスタントの主張だとする指摘がある。マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの「禁欲」は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）というのだ。

　ジャン・カルバンらが唱える「予定説」によると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない（ウェストミンスター信仰告白）。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。強欲を認める教義だ。

　富と情報が流れていく先に権力が生じることは歴史が証明している。「トリクルダウン理論」は権力を集中させ、独裁体制を強化しようと目論んでいた連中が流した戯言にすぎないということ。

　不正を難しくするためには資金の流れを明確にする必要があるのだが、日本では逆の政策がとられてきた。つまり、政治家、官僚、大企業の経営者たちは不正を容易にする仕組みを作ってきたのだ。

　昔から証券界では相場が下がると「財投出動」を期待する声が高まった。「財政投融資計画」の資金、つまり郵便貯金、国民年金、厚生年金、大蔵省（現在の財務省）の資金運用部に預託される資金、簡易保険の積立金、金融機関から調達した資金などだ。この仕組みは2001年に変えられたというが、透明度が高まったとは思えない。事実上、日本の国家予算は「特定秘密」だ。安倍晋三政権が年金を怪しげなものに投入しようとしていることは最近、問題になった。そうした国民資産の略奪が話題になる中、国民資産を略奪する仕組みを確固たるものにするために共謀罪を安倍政権は導入しようとしている。

　アメリカでは1960年代に支配階級の利益に反する主張をしていた人びとが次々と暗殺された。1963年11月のジョン・F・ケネディ第35代大統領、65年6月のマルコムX、68年4月のマーティン・ルーサー・キング牧師、68年6月のロバート・ケネディなどだ。

　キング牧師が殺された直後にアメリカでは暴動が起こり、それに恐怖した支配層は暴動鎮圧を目的として2旅団（4800名）を編成、憲法の規定を無視して令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す計画を立てた。1970年に作成されたヒューストン計画だ。

　この計画を知ったジョン・ミッチェル司法長官はリチャード・ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしてしまった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）また、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生が銃撃されたことを受け、ニクソン政権は暴動鎮圧旅団を1971年に解散させてしまう。

　しかし、ニクソン大統領がウォーターゲート事件で1974年8月に辞任、ジミー・カーター政権下の78年には「文明の衝突」で有名なサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にヒューストン計画を生き返らせている。そして創設されたのがFEMA（連邦緊急事態管理庁）だ。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015）

　ロナルド・レーガンが大統領になるとFEMAを発展させる形でCOGプロジェクトが始まり、1988年に出された大統領令12656でCOGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。そして2001年9月11日、その「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、「愛国者法」が成立してアメリカ憲法は麻痺させられる。日本はその後を追いかけている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703050000/

フィリピンのドゥテルテ大統領が吠えている。フィリピンが現在行なっている麻薬撲滅政策のもとで超法規的な殺人が行われているとしてEU議会の政治家たちがフィリピンを非難しているが、これに対してドゥテルテ大統領が答えている。Guardian（原文英語）など各紙が報じている。

西洋の介入主義

一般的に言って、日本では有り得ないことが海外では行われる。だからフィリピンで現在行われている超法規的な麻薬撲滅について、その是非を議論をするのはこの記事の目的ではない。

ここで取り上げたいのは、西洋諸国が当たり前のように行う内政干渉全般に対するドゥテルテ大統領の主張である。彼がオバマ元大統領を含む西洋の政治家を嫌っている理由はこの一点に尽きる。彼は彼の麻薬撲滅政策を批判するEU議会の政治家に対して、はっきりと次のように言った。

この地球上で各国政府がどうあるべきかということについて、自分の文化や信仰を他国に、とりわけフィリピンに押し付けるな。

何故自分のことだけ考えないのか？　何故われわれとまぐわる（原文：fuck with us）必要がある？　忌々しい。

歴史的に、西洋諸国は自分を正義と信じて他国への政治的、軍事的介入を行なってきた。その最たる例が、存在しない大量破壊兵器を理由に行われたアメリカのイラク侵略であり、しかし大抵の西洋人は一国を侵略したことさえ多少の失敗としか思っていないだろう。

反グローバリズムと介入主義

そうした介入は軍事介入の形で行われることもあれば、国連などの国際機関が平和や人権の名のもとに政治的圧力として行われることもある。介入主義はグローバリズムの本質だからである。日本人は国際機関がどういうものかをもっと知るべきである。

•イギリスのEU離脱でOECDと財務省が化けの皮を剥がされる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687

しかし、そうした傾向も変わりつつある。アメリカのトランプ大統領が、アメリカは他国の政権転覆をやめると語っているからである。

•トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4936

トランプには真似できない大英帝国の支配術 - 中西輝政（京都大学名誉教授）
http://blogos.com/article/213313/?p=1

百年以上続いた「パックス・ブリタニカ」。
その多極的外交術の秘密は手痛い敗戦にあった

中西輝政 京都大学名誉教授

　トランプ登場後、アメリカのみならず世界も明らかに変わっていくでしょう。その変化がどのようなもので、我々に何をもたらすのか。これはどうしても世界史の大きな文脈で考える必要があります。

　そこで二つ押さえておくべきことがある。その一つは、現在アメリカが陥っている混乱は、トランプという個性だけが原因ではない、ということです。

　この点は後に詳しく述べますが、大きな流れだけあらかじめ示すとすると、1991年1月にジョージ・H・W・ブッシュ大統領（父）が開始した湾岸戦争こそが、冷戦後に起こった「アメリカの誤ち」の始まりだったと指摘できるでしょう。このころから「単極支配のとき」というスローガンの下、冷戦に勝利したアメリカが世界を一極的に支配しよう、といった議論が盛んになされましたが、実は、その認識がすでに間違っていた。それが誰の目にも明らかになったのは、息子の方のブッシュ大統領が始めたイラク戦争、それと前後して行ったアフガニスタン侵攻での失敗です。

　この父子の失敗を受けて、クリントン、オバマの両政権はそれぞれ少しずつ「世界の警察官」からの撤退を図ります。それは、徐々に広がっていた孤立主義的な国内回帰の風潮と合流してゆきます。そしてその延長が、トランプのいう「アメリカ・ファースト」、なりふり構わぬ��自国優先�≠ﾆいう名の極端な孤立主義だといえます。

　もう一つは、それにもかかわらずアメリカは依然として世界最強・最大の国家であり、安全保障や外交、金融、物流、情報など現代社会を支えるあらゆるシステム、つまり世界秩序の中核を担っているということです。

　では、近代の世界秩序、たとえば国境を定め、大使を互いに交換し、貿易協定を結ぶなどのルールを決め、鉄道や通信網といったシステムを構築し、世界に広げたのは誰かといえば、それは近代西欧であり、わけてもイギリスの貢献が圧倒的だったといえます。そうした大英帝国の資産を、二十世紀のアメリカはいわばタナボタ式に引き継いだ。

　だから、現在の世界を理解しようとすれば、まずイギリスの覇権とは何だったかを知る必要があります。そして私の考えでは、いま直面しているアメリカの混迷を解く鍵も、そこに潜んでいるのです。

覇権を決した二つの戦い

　アメリカという国は、ある意味でわかりやすい覇権国家です。資源にも恵まれた広大な国土に世界中から人々が集まり、強大な経済力と軍事力を生み出している。それに対し、イギリスはどうでしょう。小さな島国で、人口もそれほど多くはありません。強大な植民地帝国を形成する前は、せいぜい欧州の中堅国家、それも周辺部にある三番手、四番手以下の存在に過ぎませんでした。

　しかもその海外への進出も、欧州のライバル国に遅れを取っていました。スペインは十六世紀に南米のほぼ全域を支配し、十七世紀にはオランダがアジアまで貿易圏を広げ、通商面でのヘゲモニーを握ります。十八世紀になると、外交の現場ではフランス語が共通語の地位を占めていました。

　それに対しイギリスは、1588年にアルマダの海戦でスペインの無敵艦隊に勝利はしましたが、この時点では大西洋などの海洋覇権を奪うには至っていません。十七世紀までのイギリスは海賊がスペインなどの商船や植民地を襲って、略奪を繰り返したりする、今でいえば「ならず者国家」で、ひたすら国としてのサバイバルしか考えていないような存在だったのです。

　それが大きく転回するのは、十八世紀、それも後半のことです。日本の教科書では大きく扱われていないのですが、現在の世界の成り立ちを考える上では、実はこの十八世紀のイギリスの歴史が決定的に重要なのです。

　なかでも1760年前後に、世界史を分けた戦いといえる二つの戦いがありました。

　一つは、1757年、インドのベンガル地方で起きた「プラッシーの戦い」です。これはイギリスの東インド会社がベンガルの太守軍を破った戦いとされていますが、実はベンガル太守をバックアップしていたのはフランスの東インド会社でした。そういう意味では、およそ百年後の日本でイギリスが薩長を、フランスが旧幕府を支援した幕末の戊辰戦争と同様の構図です。

「プラッシーの戦い」の世界史的意義は、イギリスがフランスをインド亜大陸から完全に放逐したことにあります。大英帝国の世界支配を支えたのは植民地インドが生み出す巨大な富でしたが、その基礎を固めたのがこの戦いだったのです。

　そしてもう一つが、1759年、カナダでの「ケベックの戦い」（アブラハムの野戦を含む）です。1755年に始まった「フレンチ・インディアン戦争」（「七年戦争」の一部を成す）で、イギリスはフランスと北米をめぐって激しい戦闘を続けていました。一時期イギリスは劣勢に追い込まれますが、植民地の軍事力を増強し、巻き返します。そして有名な「ケベックの砦」を攻め取って、北米大陸でのフランスの植民地支配にピリオドを打ったのです。

　このとき、フランス側はあと一歩でケベックに援軍が到着するところでした。間に合っていたら、イギリス軍は全滅していたのではないかとされています。「歴史のIF」の話になりますが、もしこの「ケベックの戦い」でフランスが勝利していたら、北米はアングロサクソンの支配ではなくフランスの支配に入っており、その結果、今ごろ世界中で話されている言語は、英語ではなくフランス語になっていたでしょう。

　つまりインドとカナダでの、一見ローカルに思える二つの戦いが、アングロサクソン支配という近代世界の覇権構造を決定づけたのです。

　ちなみに、この「フレンチ・インディアン戦争」で苦戦した若きイギリス人将校のひとりにジョージ・ワシントンがいました。この戦いで経験を積んだワシントンは、アメリカ独立戦争（1775―1783年）で植民地軍総司令官となり、イギリスを敵として戦うことになります。

パックス・ブリタニカの三本柱

　ここで一つの疑問があります。イギリス以前にも広大な植民地を抱えたスペイン、通商を牛耳ったオランダのように、一定期間、世界に覇権を唱えた国はありました。しかし、なぜイギリスだけが長期にわたる近代的な世界秩序の担い手として「パックス・ブリタニカ」（イギリスによる平和）を構造的な形で定着させることができたのか。

　そこには三つの要因があったと考えられます。

　まず海軍力です。十八世紀になると、イギリスの海軍力はスペインを大きく凌駕し、世界中に多くの戦略拠点を擁して、大西洋をはじめ「七つの海」の制海権を握ります。この頃、スペインは王室の相続争いを繰り返し、国内が疲弊して、行政や産業の近代化にも遅れを取っていました。それでも南米の植民地は維持していましたが、スペインやポルトガルがそこに行き来するには、航路を支配するイギリスの「お許し」が必要だったのです。

　次に経済力。イギリスの強みは産業革命によって、毛織物や綿織物など自らの国で競争力のある商品を生産したことでした。しかも、石炭や鉄鋼をはじめ、工業機械や鉄道、艦船など、システムとしての近代産業を偏りなく発展させたのです。

　しかし、ものを作るだけでは経済覇権は握れません。それを売りさばくマーケットとしての活力ある植民地が必要になります。さらには金融、保険、そして基軸通貨（ポンド・スターリング体制）も手中に収めます。そして通商の安全や貿易ルートの整備を担ったのは、世界最強のイギリスの海軍力でした。

　そして第三の柱がイデオロギー（今日の言葉でいえば、いわゆる��普遍的価値観�＝jでした。イギリスの覇権の成立と時を同じくして、「自由な貿易は参加国すべてに利益をもたらす素晴らしいもので、それを妨げるのは悪である」という理念がつくられたのです。アダム・スミスの『国富論』が出版されたのが1776年であるのは、偶然ではありません。自由貿易や経済活動を思想として語る言説が求められたわけです。

　しかし、いくらイギリスが自由貿易の利を説き、その正義を主張しても、抵抗する国も出てきます。そうした相手に、強引に門戸を開かせる手段、それはやはり強力な海軍力と外交・情報力です。

　1838年にイギリスはイスタンブールに軍艦を送り、同時に親英派のエリートを懐柔して、オスマン帝国との間に通商条約を結びます。これはイギリス人の通商貿易権、領事裁判権を大幅に認めさせ、オスマンの関税自主権を否定する内容で、江戸幕府が結ばされた安政の修好通商条約（1858年）の先駆けといえる内容でした。1840年のアヘン戦争も同様の意味を持ちました。

　これは現代のグローバリズムを考える上で示唆に富んでいます。今日まで日本が「最も開かれた市場」だったのはいつかといえば、実は幕末・明治のこの不平等条約時代です。自分で関税が決められないのですから、外に対しては完全に「開かれた市場」だったのです。このようにグローバリズムは時として国家主権とぶつかり合う侵略的なものであることは忘れてはならないでしょう。

　いずれにしても海軍力（および植民地と同盟のネットワーク）、そして経済力、自由貿易イデオロギーは、百年以上続いたイギリスの世界覇権を支えた三本柱でした。そして、この覇権の構造は第一次、第二次大戦を経てアメリカに受け継がれ、今もそのまま「パックス・アメリカーナ」の基本原理となっているのです。

世界中を敵に回して

　ここで重要なのは、イギリスの覇権と、その後継者であるアメリカの覇権では、実は大きく異なる点があることです。それはイギリスが、自分だけで世界を支配する一極覇権主義ではなく、他のライバル国との共存をあえて容認し、むしろそれを重視する「多極的な世界秩序」を目指したことでした。

　たとえば前述のように、大西洋の制海権を握ったにもかかわらず、スペインの南米利権を認め、激しく覇権を争ったフランスともときに手を握り、中東やアフリカでの「共存」を受け入れる。すでに十九世紀の初頭には、「食べきれないほどの料理をテーブルに積み上げるほど、我々は愚かではない」と唱えて、抑制のない覇権主義ほど国を危うくするものはないというのが、イギリスの指導者たちの共通認識となっていました。

　イギリスがこの多極共存と抑制を基調とする国家戦略を身につけるには、大きな挫折を体験する必要がありました。「アメリカ独立戦争」です。この戦争でイギリスは、排他的で傲慢な外交によって最も有望な植民地を失うことになったのです。

　そもそもまだ弱体だったアメリカの植民地人たちが世界の最強国イギリスにどうして勝利できたのか？　漠然と「独立の気概に満ちた植民地アメリカの建国の父たちがワシントン司令官の戦争指導のもと奮戦したからだ」とイメージしている人も少なくないと思いますが、実はそうではありません。それは、アメリカの子供たちが学校で習う、愛国的な「歴史言説」と言っていいでしょう。

　実は、アメリカ勝利の裏には、フランスをはじめとする諸外国からの強い支援があったのです。フランスから参戦したラ・ファイエット率いる義勇軍は有名ですが、フランス、スペイン、オランダはアメリカ側に立って参戦し、経済的にも多大の支援を行いました。ポーランドやプロイセンからも志願兵が海を渡っています。

　つまり、当時、一極主義の強大な覇権国となりつつあった大英帝国は、他の主要国の多くにとって重大な脅威となっていたのです。いくら卓越した海軍力を誇っても、世界中を敵に回しては勝てなかった―。これが、以後イギリスの対外戦略の一大哲学となります。

会議を「踊らせた」外交術

　そして、その教訓が生かされたのが、ナポレオン戦争（1803‐1814年）でした。欧州を席巻したナポレオン帝国に対し、イギリスは対仏大同盟を結んで、弱体なオーストリアや、得体の知れない脅威でもあったロシア帝国まで仲間に引き入れて、自らの役割は限定しつつ、フランスの打倒に成功します。

　さらにその後の欧州秩序を決めたウィーン会議（1814年）では、むしろオーストリアのメッテルニッヒを議長格にすえ、イギリスは連合国の「ワン・オブ・ゼム」、「対等の同盟国」として、謙虚に各国の言い分に耳を傾ける。その結果、長期化し「会議は踊る」と揶揄されましたが、これはイギリスが辛抱強く「踊らせた」ともいえるのです。

　優位なポジションに立った上で、相手の言い分をある程度認め、自発的協力を引き出す。これが、本来の意味での「宥和政策」であり、多極的秩序をベースとして、あえてその一員として世界をリードしてゆく。それが苦労して身につけたイギリスの「外交的な知恵」でした。

　この時期、首相を九年、外務大臣を約十六年務めた大政治家パーマストンは、「永遠の同盟国も、永遠の敵国も存在しない。永遠なのは国益だけだ」という有名な言葉を残しています。つまり、その時々の国益に応じ、柔軟に同盟国も切り替えてゆくべし、ということです。しかし、日本人はこうした多極的な発想が非常に苦手です。だから、かつてはイギリス、現在はアメリカとの同盟を絶対視して、それが揺らぐと不安になり、挙句に、相手方から「同盟の終焉」を告げられると、パニックを起こし、その反動で極端な一国主義にとらわれて暴走してしまったのが、昭和の「日本の悲劇」でした。

　この多極的世界という観点でみると、第二次大戦の見え方も大きく変わってきます。チャーチルから見た場合、警戒すべき三つの勢力が存在しました。ひとつは欧州を席巻するヒトラー。もうひとつは価値観の相容れない共産主義者のスターリン。そして、最後に、大英帝国を引きずりおろし、自らの新たな覇権体制を築こうとしているフランクリン・ルーズベルトです。チャーチルはこのルーズベルトの本当の意図に気づきながら、衰えゆく大英帝国を背負い、アメリカと並び立って、覇権参画を進めようとしたのです。

　そして戦後まもなくドイツも含むヨーロッパ合衆国構想を提唱、1946年三月には「鉄のカーテン」演説を行って、アメリカをソ連に「ぶつけて」対立させ、イギリスの国力回復につなげようとしました。チャーチルは新たな多極世界を構想し、自らの覇権の再建をデザインしようとしていたといえるでしょう。

トランプには真似できない大英帝国の支配術 - 中西輝政（京都大学名誉教授） 2/2

冷戦という多極的世界

　実は、こうした多極的世界秩序という発想は、第二次大戦後、新たな覇権国としての地位を確立したアメリカにも引き継がれていました。たとえば、『世論』などの著書で知られるウォルター・リップマンや、封じ込め戦略の提唱者ジョージ・ケナンといったアメリカの大知識人たちは、折に触れ十九世紀イギリスの見事な国家運営に学べと語り、「覇権の自制」を説きました。

　実は「パックス・アメリカーナ」といわれた二十世紀後半は、アメリカ一極の時代ではありません。アメリカを軸とした自由主義圏と、ソ連を中心とする共産圏、どちらにも属さない第三世界が存在しました。

　そして、ソ連という対抗軸があったがために、アメリカは自らの同盟国に対して寛容に振る舞うことができたのです。マーシャル・プランで欧州の復興を支援し、敗戦でボロボロになった日本とも安全保障条約を結んで、経済復興を助けた。NATOや先進国サミットといった仕組みも、冷戦期には今よりも多極的なシステムとして機能していました。だから他の国々もアメリカの覇権国としての正当性を認めたのです。

　それが大きく変わったのは冷戦後のことです。本当ならば、この時期こそがアメリカが「世界の警察官」をやめ、イギリスやドイツや日本、場合によってはロシアなども対等のパートナーとして、真の多極的世界へと舵を切る好機だったはずです。

　これはイギリスでいえば、ウィーン会議後の状況に似ています。もうナポレオンはいないのだから、欧州大陸には関与しないでおこう、費用ばかりかかる植民地の拡大もやめようという路線に、イギリスは明確にシフトしていった。この「自制戦略」によって、パックス・ブリタニカはこのあと百年間も続いたのです。

　しかし、九〇年代のアメリカはまったく逆の方向に進みました。

　そこで台頭したのは「ネオコン」と呼ばれた、アメリカの唱える自由・正義に世界中が従うべきだという十字軍的な理念的一極主義であり、経済的には、アメリカの経済モデルを世界中すべての国で実現させようというグローバリズムだったり、もっと露骨に、もう対抗勢力はないのだから有無を言わさず世界経済全体をアメリカに従わせようといった経済覇権主義だったりしました。日本やドイツの経済力が目前の脅威であるとし、日米構造協議などで押さえ込もうとしたのもこの時期です。

　このようにアメリカが「一極支配」を目指した結果が、最終的にはイラク戦争、アフガニスタン侵攻の無残な失敗につながったのです。

　イラク戦争では、アメリカは国連決議もなしに開戦に踏み切りました。これは覇権国だからこそ絶対にやってはいけない選択でした。覇権国とは、常に国際的正当性を体現しているから覇権国なのです。自らが決めた国際的なルールを正面から無視することは、覇権の自己否定にほかなりません。

　正当性なしに単に力だけで言い分を通そうとすれば、結局、その覇権は早期に磨り減っていってしまう。世界史でいえば、十六世紀の終わり頃からのスペインがこれにあたります。徹底的に南米のインディオを搾取し、非妥協的なカトリックの信仰を押し付け、プロテスタントを敵視し、ユダヤ人を排斥する。その結果、あれほどの大帝国がみるみるうちに凋落していったのです。

トランプに欠けているもの

では、一極支配の限界を露呈した現在のアメリカは、早晩、世界のリーダーの座を手放すのでしょうか。私は必ずしもそうは考えません。もしアメリカが大英帝国の、そして冷戦期アメリカの知恵に学ぶなら、多極世界のリーダーとなる力は十分に残しています。グローバリズムの無理強いはやめ、各国の事情と言い分に耳を傾けながら、世界秩序の維持に貢献する。それが本来アメリカの「国益」にもかなっているのです。

　ところがトランプのアメリカには決定的に欠けている要素がある。それは世界を納得させる「理念」です。

　たとえば大英帝国でいえば、奴隷解放です。イギリスは1770年代にはいち早く奴隷廃止に取り組み、巨額の国費を投じて、イギリス海軍に世界中の奴隷貿易船を取り締まらせました。さきほど海軍力、経済力、イデオロギーの三本柱を挙げましたが、この「イデオロギー」は理念でもある。イギリスが提示し保障した自由な経済、自由な移動、自由な発言、自由な信仰という理念には、やはり人々を惹きつける要素があった。だから、それを守ろうとするイギリスへの評価、信用が、イギリスを覇権国たらしめたのです。

　トランプは「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」と唱えますが、このグレイトはせいぜい「強い」「凄い」という薄っぺらな意味でしかありません。理念のない国をグレイト（偉大）とは誰も呼ばないのです。
http://blogos.com/article/213313/?p=1

　自由貿易、規制緩和、緊縮財政の政策三点セットを、わたくしは「グローバリズムのトリニティ（三位一体）」と呼んでいます。

　自由貿易と、規制緩和は、これは似通った話です。国境という規制を緩和し、モノ、ヒト、カネの移動を自由化するのが「自由貿易」ですが、国内で各種の規制を緩和するのが規制緩和です。ＴＰＰは「自由貿易」ですが、農協改革は「規制緩和」です。両者ともに、政府のパワーを小さくし、ビジネスを自由化するという点では同じ発想です。

　なぜ、そこに「緊縮財政」が加わるのか。

　もちろん、緊縮財政あるいは「財政破綻論」の蔓延なしで、公共サービス等の自由化、民営化が実現できないためです。

　昨日も取り上げた、第６９回カンヌ国際映画祭パルムドール（最高賞）を受賞した「わたしは、ダニエル・ブレイク 」で、ある登場人物が警察を批判する際に、
「どうするんだ？　保守党得意の民営化か？」
　と、揶揄するシーンがあるのですが、緊縮財政と民営化（規制緩和）は基本的にはセットです。ダニエル・ブレイクの脚本家は、正しく理解しています。

　何しろ、緊縮財政を採ったところで、行政、水道、鉄道、空港、年金、医療、公共インフラ建設等の「公共サービス」は提供しないわけにはいきません。公共サービスは、たとえ経済がデフレ化し、不況に陥ったとしても供給されなければならないというタイプのサービスなのです。　

　財政が悪化している。とはいえ、公共サービスは提供しなければならない。

　だからこその、民営化なのですよ。という、レトリックですね。

　行政は、「公務員批判」という国民の声に応え、窓口職員を派遣社員に切り替える。もちろん、日本の場合は派遣社員の多くを「パソナ」が派遣することになります。パソナの取締役会長である竹中平蔵氏も、ボーナスが増えて、オッフオッフでしょう、たぶん（実際はどうなのか知りませんが）。

　水道や地下鉄、空港はコンセッション方式で民営化。とりあえずは、浜松の下水道をフランスのヴェオリアを中心とする民間企業に委託。大阪の地下鉄も民営化。東日本大震災という「ショック」を利用し、仙台空港も民営化。ザ・ショック・トクトリン。

　年金は、財政破綻論に絡め、年金不安を煽り、民間企業の年金保険にスイッチさせる。医療はもちろん、「医療亡国にならないために、先端医療の保険適用はしない。自由診療で！」と、混合診療（患者申出療養）を推進。

　公共インフラの整備も、ＰＦＩ等「民間活力の導入」とのスローガンの下で、民間の投資家や企業のビジネスチャンスを提供する。

　最終的には、警察や消防、自衛隊の民営化まで達成しなければ、真の意味におけるグローバリズムとは言えないのですよ、はい。

　もっとも、上記のスキームを推進するためには、

「政府は国の借金で破綻する〜っ！！！」

　という、財政破綻論が不可欠です。財政に余裕がある（あるいは、あるように見える）ならば、公共サービスは政府が提供すれば済む話です。

　財政破綻論に基づく緊縮財政こそが、レント・シーカーたちにビジネスチャンスを提供する根幹中の根幹なのです。

　デフレ脱却を目指すのはもちろん、レント・シーカーたちのレトリックを潰すためにも、我が国は緊縮財政を「グローバリズムのトリニティ」として認識し、財政破綻論を潰さなければならないのです。

『｢財政赤字の拡大｣は政府が今やるべきことか　日本の20年にも及ぶ長期停滞の真因
http://toyokeizai.net/articles/-/164105

◆財政を健全化させる必要などない

　2016年のわが国の政府債務残高は、対GDP（国内総生産）比でついに約230％を超え、先進国の中でも最悪の水準になるという。

　こんな状況にもかかわらず、次のように主張するとしたら、どう思われるであろうか。

　「日本政府は、財政健全化に向けた努力などはしてはならない。なぜなら、政府が財政赤字を削減しようとしてもどうせ徒労に終わるからであり、それ以前に、そもそも日本政府は財政を健全化する必要などないからだ。政府が今やるべきことは財政赤字の拡大なのであって、とりあえず、財源など気にする必要はない」

　こんなことを主張したら、たちどころに「とんでもない暴論だ」と一蹴されて終わりであろう。

　しかし、実は、これを暴論と感じるのは、マクロ経済、財政そして通貨の本質を正確に理解していないからなのである。どれだけ通説や常識に反していようと、これこそが正解なのである。（後略）』

　というわけで、評論家の中野剛志先生が「財政破綻論」を完膚なきまでに論破する寄稿が掲載されましたので、ご紹介。

　特に重要なポイントは、

「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0」

　という恒等式です。

　上記は、セイの法則やら、クラウディングアウトやらとは異なり、統計的な絶対真実です。すなわち、覆ることはありません。

　海外部門の収支をゼロと仮定すると、政府部門の収支を黒字にするためには、民間部門を赤字にしなければならないのです。「誰かの負債は、誰かの資産」である以上、当たり前です。

　実際、日本のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を見ると、バブル期に見事に黒字化しています。

【日本の基礎的財政収支の推移（十億円】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12260625751-13893357244.html

　バブル期は税収が多く、かつ景気対策が不要であるため、政府の収支が黒字化するのです。反対側で、民間が投資を増やし、収支が赤字化しているのは言うまでもありません。

　とにもかくにも、グローバリズムのトリニティの一つである「緊縮財政」「財政破綻論」を潰さない限り、我が国の経済が復活する日はありません。皆様、中野さんの寄稿などを活用し、是非とも日本の財政破綻論潰しにご協力くださいませ。

　日本が財政破綻する可能性は「ゼロ」なのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12260625751.html

テレビ時代劇の「水戸黄門」が今年10月から復活するそうですね。
前作は2011年に終わったので、6年ぶりの復活です。
主演は武田鉄矢。博多弁交じりの黄門さまになるのではないかと少々心配です。

残念ながら地上波ではなく、衛星（BS-TBS）のようですが、視聴率がよければ地上波に移ることもあるでしょうね。

私は結構、時代劇好きですので楽しみです。また、いまの世の中こそ、水戸黄門のような勧善懲悪型の時代劇の復活が必要なのではないかと思います。

というのは、このところ、黄門さまご一行に吟味してほしい悪辣な事柄が、悲しいかな、増えてきているように思います。

新しい水戸黄門では、ぜひ次のような設定の回を作ってほしいです。そして、黄門さまに「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい！」と言ってもらいたいものです。

● 悪徳南蛮商人と癒着して、天下のご政道を捻じ曲げ、博打を解禁し、ご法度だったはずの賭場を江戸や上方、長崎などに大々的に作り、一般庶民からカネを巻き上げようとする役人や商人をとっちめる回

● 莫大な口銭（手数料）を懐に入れるために、やはり天下のご政道を捻じ曲げ、ルソン辺りの婦女子の貧しさに付け込み、江戸や上方、相模などに彼女らを送り込んで女中奉公をさせようとたくらむ悪辣な口入屋やそれと結託する役人を成敗する回

以上の例もそうですが、水戸黄門をはじめとする時代劇でかつてよく見られた悪役は、強欲な商人、ならびに強欲商人と癒着する役人でした。そして、強欲商人と役人が結託して庶民を苛めている状況に主人公が気づき、懲らしめるという話が多かったのです。

こうした悪辣な商人・役人連合は、私のみるところ、現在の日本に、はびこっています。ですが、時代劇が少なくなったからでしょうか、世間は、こうした財界と政界の癒着に鈍感になってしまったようです。あまり問題視しなくなっていると思えてなりません。

例えば、企業担当制です。
（内閣府の「企業担当制」についてのサイト）
http://www.invest-japan.go.jp/investment_advisor_assignment_system/index.html

「企業担当制」とは、以前も本メルマガで取り上げたことがありますが、「海外から日本に重要な投資をする企業には、安倍内閣の副大臣や政務官を相談相手につける」という制度です。

（下記のリンク先は「企業担当制」を批判した私のメルマガ記事です。施 光恒「『企業担当制』という約束」2015年4月3日付『「新」経世済民新聞』）
https://38news.jp/archives/05453

つまり、外国企業からさまざまな要望を直接聞き、進出しやすいように各種の便宜をはかるというものです。悪く言えば、各省庁のナンバーツークラスを担当者としてつけ、グローバル企業の御用聞きをしようとするものです。

これ、普通に考えれば、おかしな話ですよね。あからさまに日本の政権の高級幹部とグローバル企業が結託し、グローバル企業に様々な便宜をはかりますよ、ということですから。

もちろん海外からの投資が増えれば、国内に雇用が生まれ、経済が活性化することもなきにしもあらずです。

しかし、当然ながら、外国企業の利益と日本の一般国民の利益は、必ずしも一致するとは限りません。むしろ、両者は乖離してしまう場合が多いのです。

言うまでもなく、グローバルな企業や投資家は、日本国民の生活の安定や福祉、日本の社会や経済の長期的発展などに特段の関心を持ちません。端的に自分たちの利益のみを追求してきます。

例えば、外国企業からすれば、日本に進出する際、労働法制は、なるべく緩い方が望ましいのです。従業員のリストラはしやすいほうがいいですし、残業代もできれば払いたくないでしょう。社会保障費の会社負担が少ないことも望むはずです。法人税率も低いにこしたことはありません。

賃金も安いほうがいいので、日本が外国人労働者や移民を大規模に受け入れてくれた方が有難いのです。

各種の安全基準や環境基準、健康基準も、なるべく緩いほうがグローバル企業にとってビジネスしやすく望ましいのです。

このように、グローバル企業の利益と日本の国民一般の利益とは、多くの場合、一致しません。それなのに、政府の高級幹部が、グローバル企業の要望を直接的に聞き、便宜を図る体制を作ってしまって大丈夫なのでしょうか。

企業担当制はすでに始まっており、現在では、実際にいくつかのグローバル企業に日本政府の高級幹部が担当者（御用聞き）としてついています。

次のようなグローバル企業です。

IBM（情報システム）、エア・リキード（化学）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（医療機器）、スリーエム（化学）、デュポン（化学）、ファイザー（医薬品）、フィリップス（医療機器）、マイクロンテクノロジー（半導体）、メルク（医薬品）といった外国企業です。

（詳細は下記の内閣府HPのなかほどの【公募結果】のところの「対象企業」というPDFファイルをご覧ください）。
http://www.invest-japan.go.jp/investment_advisor_assignment_system/index.html

例えば、このファイルによりますと、ジョンソン・エンド・ジョンソンやファイザー、フィリップス、メルクといった医薬品や医療機器関連の企業の場合、厚生労働省の副大臣が「担当者」としてつくようです。

こうしたグローバル企業は、日本でビジネスしやすいように、日本の各種規制やルールを緩和もしくは撤廃するように担当者である副大臣に要求することになります。

医薬品や医療機器のグローバル企業の担当者としてつくのが、経産省の副大臣ならまだ理解できないことはないですが、厚労省の副大臣であることに非常に大きな懸念を覚えます。

厚労省とは、本来、日本国民全体の健康や安全を長期的観点から守るためにあるはずです。

そうであるはずなのに企業担当制の下では、厚労省は、実際のところ外国の医薬品メーカーや医療機器メーカーの声を直接的かつ優先的に聞き、便宜をはかる存在となってしまっていないのか大いに心配です。

近い将来、例えば、薬や医療機器の価格決定システムや著作権保護に関して、国民一般にではなく、グローバル企業のほうにもっぱら有利な規制緩和やルール変更が行われたりする恐れはないのでしょうか。

こうした懸念は、ごく普通のものだと思うのですが、政府は、あまり自覚がないようです。つい先日（3月27日）も、外務省、内閣府、経産省などが主催した「日米欧ビジネスセミナー――双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代」という会合で、政府の幹部は、グローバル企業関係者の前で「企業担当制」を宣伝し、日本に投資するように呼び掛けていました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page22_002792.html

近い将来、例えば、モンサント社と農水省の副大臣が直結してしまい、様々な規制緩和やルール変更が行われていく――などというあまり考えたくない事態も生じるのかもしれません…

企業担当制以外でも、もっと素朴にまずいのではないかと思われる事案でさえも、最近では、あまり問題にされないようですね。

例えば、よく知られているように（私もかつて問題にしましたが）、竹中平蔵氏は、外国人家政婦の受け入れ解禁に非常に熱心でした。。

（施 光恒「『外国人家政婦』は日本人の倫理観に合うのか？」『産経ニュース』2014年6月5日付）
http://www.sankei.com/economy/news/140605/ecn1406050001-n1.html

竹中氏が委員として名を連ねる国家戦略特区諮問会議の強い働きかけもあり、結局、神奈川や大阪などでは、外国人家政婦の受け入れは実現してしまいました。今後、東京にも広がるようです。

そして、外国人家政婦を受け入れ、派遣するビジネスを行う業者の一つとして認定されたのは、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣大手パソナです。

（「フィリピン人家事代行、4時間1万円　パソナが入社式」『日本経済新聞』2017年3月21日付）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

（「外国人家政婦、東京にも　都が家事代行６社認定」『産経ニュース』2017年2月23日付）
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230016-n1.html

企業と政治とのこうした密接な関係というのは、いいんでしょうかね…。本当に、公正だといえるのでしょうか。日本国民一般のことを考えた政策決定が行われているのでしょうか。
(´･ω･`)

新しい水戸黄門では、ぜひこうした癒着構造を取り上げ、痛烈に風刺してもらいたいものです。

そして、マスコミにしろ、われわれ国民一般にしろ、きちんと監視していかなかればなりませんね。
https://38news.jp/politics/10279

文明を壊すグローバリズム 2017-04-17

現在のわたくしは「移民政策のトリレンマ（仮）」の佳境を書いているのですが、次の執筆は「財務省亡国論（仮）」もしくは「グローバリゼーションのトリニティ（仮）」の仮タイトルを予定しています。

　グローバリゼーションのトリニティ（三位一体）とは、規制緩和、自由貿易といった構造改革の基盤には、必ず「緊縮財政」がなければならないという話です。規制緩和、自由貿易、緊縮財政は、グローバリズムあるいは構造改革のトリニティなのです。

　緊縮財政があるからこそ、特定の企業家や投資家の利益最大化に結び付き、経世済民を不可能にし、多くの国民を貧困化させるタイプの規制緩和、自由貿易が進むのです。

　ちなみに、相変わらずおバカさんがいるので書いておきますが、わたくしは規制緩和や自由貿易「イコール悪！」などと言っているわけではありません。例えば、橋梁検査において、ドローンの打音検査を認めるといった規制緩和は、現在の日本にとっては善となります。

　反対しているのは、あくまで経世済民に反し、国民貧困化に結び付く、レント・シーキングの色が濃い政策についてです。

　それはともかく、緊縮財政の「肝」は、結局のところ「利益」を価値観の中心に置いているという点になります。「利益」が価値観の第一に置かれてしまうと、
「将来、国民を豊かにする可能性がある技術」
　といった、短期の利益に結び付かない分野における支出が削られてしまいます。結果、技術は衰退します。

（参考）【【藤井聡】鮮明になる日本の科学技術の凋落――「PB緊縮財政」が日本をここまでダメにした】
https://38news.jp/economy/10268

　さらに酷い話ですが、基礎技術、基盤技術といった日本の技術力の大黒柱に対する予算も削られます。実際、財務省は大学の予算を削減し、さらに大学教授に対し「短期の利益」を求める傾向が強まっていきます。

　大学において「長期的な研究」を続けている教授までもが、短期的な成果を求められるのです。こんな有様で、日本の技術力が維持できたら、むしろ奇跡です（※奇跡は起きていません）。

　そして、緊縮財政、別の言い方をすると、
「短期の利益にならない分野は、不要であると切り捨てる愚かしい考え方」
　は、ついに地方の学芸員の分野にまで及ぼうとしています。

『「学芸員はがん」＝山本担当相が発言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600512&g=eco
　山本幸三地方創生担当相は１６日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。（後略）』

　日本に「がん」があるとすると、それは学芸員ではなく、山本幸三氏に代表されるように、文化、学問、技術等の貴重さを全く理解せず、短期の利益（観光ビジネス？）にならないものを「不要」と切り捨てる、愚かな政治家が蔓延していることです。

　ちなみに、山本地方創生担当相は、
『私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある』
http://www.yamamotokozo.com/2013/09/130912report/
　と、デフレは貨幣現象であり、消費税増税しても問題ないという主張を広め、１４年４月の消費税増税に貢献した、つまりは国民貧困化に協力した戦犯の一人です。

　まあ、デフレが「貨幣現象」であるならば、確かに消費税増税は関係ありません。ある意味で、当時の山本氏は首尾一貫していました。考え方が、根本から間違っているというのが、唯一の問題ではございましたが。

　今更ですが、デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。

　話を戻しますが、学芸員とは
「博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業を行う「博物館法」に定められた、博物館におかれる専門的職員」
　を意味します。

　当たり前ですが、日本国には「カネ」「利益」にならなかったとしても、あるいは博物館が観光資源にならなかったとしても、残さなければならない風土、風俗、風物、伝統、芸術、芸能、遺跡、出土品等は山のようにあります。何しろ、我が国は世界で最も長き歴史を紡いでいる国なのです。

　この種の「カネにはならないが、残さなければならない大切なもの」を守っている学芸員を、「一掃しなければ駄目だ」と言ってのける。

　とりあえず、山本大臣的な政治家を一掃した方が、間違いなく我が国のためです。

　それにしても、今回の山本大臣の「狂った発言」を目にし、ひたすら短期の利益を追求するグローバリズムは、冗談でも何でもなく文明を滅ぼすと、確信するに至った次第です。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12266357849.html

死に体同然のアメリカ民主主義

2017年5月2日 Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう？ 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう？

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう？

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-8241.html

5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。

マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。

そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進！」を結成する。その目論見は成功したようだ。

国内では巨大企業、国外では侵略戦争を続けるアメリカ支配層にべったりの政策を推進したオランドは2012年の選挙で大統領に選ばれているのだが、本来なら社会党の候補者になれなかった可能性が高い。ドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事という有力候補がいたからだ。

このストロス-カーンは大統領選の前年、2011年4月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。フランスやアメリカの支配層にとって不愉快な演説だったと言える。

演説の翌月、ストロス-カーンはニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前にIMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなる。この出来事のおかげでオランドは大統領になれ、また、やはり巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事になれたわけだ。

今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/

フランス大統領戦で、グローバル・メディアが「極右」と罵倒する国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペンが破れ、「フランス国民は正しい選択をした」とＥＵ（欧州連合）の各国首脳が次々と賛辞を送っている。

マリーヌ・ルペンは「反ＥＵ、反移民」を明確に謳って揺るぎないので、もし彼女が当選したらＥＵはなし崩しに崩壊していく危険性があった。

すでに2016年６月にはイギリスが国民投票で「まさか」のＥＵ脱退を選び、フランスでも、ドイツでも、オーストリアでも、オランダでも、イタリアでも、次々と反ＥＵを標榜する政党が台頭している。

そう言った意味で、今回のフランス大統領選挙はグローバル経済の推進派にとっては正念場であり、絶対に負けてはいけない選挙でもあった。

そのため、マリーヌ・ルペンに対する個人攻撃やレッテル貼りは凄まじいものがあった。

しかし、それでも既存政党の古くさい議員が太刀打ちできないと見るやすぐさまエマニュエル・マクロンを急いで時代の寵児に仕立て上げて有力候補であるという世論操作が行われた。

ロスチャイルド銀行の副社長の座にあったマクロン

ロスチャイルド銀行の副社長の座にあったエマニュエル・マクロンは、まさにグローバル主義の申し子だ。典型的なエリートであり、エスタブリッシュメントである。

そのため、今後のフランスはＥＵを脱退するどころか、むしろ逆に崩れゆくＥＵを支えてリードしていく立場になることを意味している。

つまりフランスは現状維持を続ける。

グローバル化と多文化主義によって国内に激しい格差と貧困と治安悪化に見舞われている現在のフランスでは、こうしたエリートが事態を悪化させた戦犯であるという意識がある。

にも関わらずエマニュエル・マクロンが勝利した。

「極右マリーヌ・ルペンを選ぶとＥＵが完全崩壊して今よりもさらに深い泥沼の混乱が発生する」とグローバル・メディアが恐怖心を必死で煽った結果、フランス人はひとまず「右翼でも左翼でもない」と主張するエマニュエル・マクロンで「妥協」することにしたのだ。

そう言った意味で言うと、エマニュエル・マクロンは支持されて当選したというよりも「他に選べる候補者がいない」ので妥協の結果として当選したと見るのが正しい。

それは選挙結果を見ても分かる。現在のフランスではすでに30％以上の有権者が「反ＥＵ」を明確に掲げる右派政権を支持しており、中道を支持する層と数字が拮抗している。

フランス国内は国民の間で意見が分裂しており、エマニュエル・マクロンが当選した翌日には、もう反マクロンの抗議デモが湧き上がっている。

左派も手放しでエマニュエル・マクロンを支持しているわけではなく、極左のジャン＝リュック・メランションを支持した層もまたエマニュエル・マクロンの当選には激しく不満をぶちまけている。

フランス大統領戦は「極右と極左の激突」であった

グローバル・メディアは「極右」であるマリーヌ・ルペンを潰すのに躍起になっていたのだが、その間隙を縫って急激に大統領選の有力候補に躍り出ていたのが、「極左」だったジャン＝リュック・メランションである。

メランションは反米で名を上げたウゴ・チャベスを信奉していたり、キューバのカストロ議長の支持者として公然と支持をぶち上げたりしている筋金入りの社会主義者であり、これまたグローバル主義には相応しくない候補だった。

何しろ「資本家の富と労働者の富は逆転させなければならない」と資本主義を否定するのだから、見方によってはマリーヌ・ルペンよりも危険人物であるとも言える。

ところがフランス人は、この人物をも大統領戦の有力候補として支持していたのだ。グローバル・メディア風に言うと、フランスはまさに「極右と極左の激突」であったと言える。

マリーヌ・ルペンに転んでもジャン＝リュック・メランションに転んでも、フランスは現在のグローバル化した資本主義から逸脱する。

だからこそグローバル・メディアはなりふり構わず「中道」のエマニュエル・マクロンをゴリ押しし、これ以上の混乱を嫌う層も、ほとんど選択肢が与えられずにエマニュエル・マクロンを選ぶしかなかった。

最後にマクロンとルペンの一騎打ちとなったとき、極左メランション支持者は渋々マクロンを選ぶか、もしくは白票を入れて「選択肢がない」と示した。

今回のフランス大統領選はこれだけ重要な選挙だったにも関わらず、無効票・白票が50年ぶりの多さだった。

つまり、「極端な政策を掲げている候補を選んですべてをぶち壊すか、誰にも入れないか、それとも仕方なくエマニュエル・マクロンを選ぶか」というのが今回のフランスの大統領選だったのだ。

国民戦線のマリーヌ・ルペンが待ち受けている

フランス国内は格差と貧困と移民やテロによる治安の悪化で混乱しており、グローバル化によって「負け犬」に堕とされた人たちの不満もあちこちで爆発している。

右を見ればマリーヌ・ルペンの支持者がマクロンを攻撃しており、左を見ればメランションの支持者がマクロンに敵意を剥き出しにしている。

エマニュエル・マクロンはそんな中で、強固な政権を作って国内をまとめていかなければならない。

しかし、エマニュエル・マクロンは『前進（アン・マルシェ）！』という政党を立ち上げてまだ間もない独立派の政治家で、既存の政党である共和党や社会党とつながりがない。

つまり、政治基盤を持っていない。

そのため、政権運営のためには、どうしても共和党や社会党との連携が必要になる。しかし、そうすると多彩な意見やしがらみと不協和音を内閣に取り込むことになる。

こうしたカオスを、まだ政治経験の浅いマクロンがいかに制御できるのかが政権発足当初から問われることになる。

エマニュエル・マクロンは親ＥＵ派だ。今後はフランスのためというよりも、ＥＵのために政治を行うようになるのは必至である。グローバル化の流れも止めることはない。

しかし、このグローバル化こそが企業が利益を最大化させて労働者の賃金をどんどん極小化させるためのシステムなので、フランスの労働者の不満は解消できない。

エマニュエル・マクロンが政権運営に失敗し、現状を変える力がないと見なされたらどうなるのか。フランスはより深い混乱に堕ちていき、国内の世論はより先鋭化する。

そしてその先には、今や野党の代表となった国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペンが待ち受けている。

次期フランス大統領エマニュエル・マクロン。ロスチャイルド銀行の副社長の座にあったエマニュエル・マクロンは、まさにグローバル主義の申し子だ。典型的なエリートであり、エスタブリッシュメントである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170510T1659140900.html

米ＣＥＯの平均報酬１５億円　１６年、従業員の３４７年分
2017年5月11日 08時56分

　【ニューヨーク共同】米主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年受け取った報酬は従業員の３４７年分の約１５億円―。全米最大の労働団体である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が１０日までに、こんな調査結果を発表した。

　ニューヨーク株式市場の主要株式指数の一つで、幅広い銘柄を含むＳＰ５００種を構成する企業を対象に調査した結果、２０１６年にＣＥＯが受け取った平均報酬は前年から６％近く増え、約１３１０万ドル（約１５億円）となった。

　生産部門などで働く従業員の平均年収は約３万７６００ドル（手当を含む）で、ＣＥＯの報酬はこの３４７年分に相当する。

現代において最も重要なのは「情報」であると言われている。そして、その情報を担うのはインターネットである。

インターネットは全世界を結びつけており、すでに情報の世界ではグローバル化は達成されている。そして、そのインターネットの根幹を握っているのはアメリカ企業である。

アップルも、グーグルも、アマゾンも、マイクロソフトも、フェイスブックも、ＩＢＭも、オラクルも、すべてアメリカ企業である。情報の中核になる技術と革新はすべてアメリカが所有している。

インターネットがない世界はもう考えられないわけであり、それをアメリカが押さえているという意味は非常に重要だ。

さらに今後はＡＩ（人工知能）の技術が急激に台頭し、世の中を変えていくことになるのだが、こうした技術もアメリカのハイテク企業が世界をリードしている。

また、石油という現代文明の血液も、エクソンモービルやシェブロンのようなアメリカの巨大企業が押さえている。さらに石油掘削の技術革新であるシェール企業も、アメリカの企業が技術革新を生み出している。

今後、サウジアラビアは「アラムコ」という世界最大の時価総額を持った企業を上場させるが、実はこのアラムコの石油掘削技術はやはりシェブロンのようなアメリカ企業が関わっているのはよく知られている。

アメリカの企業がなければ何もできないのだ。

アメリカの場合は政治家も多国籍企業の代理人だ

人類に欠かすことができない「クスリ」の分野ではどうなっているのか。

Ｊ＆Ｊ、ファイザー、メルク、アボット・ラボラトリーと言った巨大な製薬企業はもちろんアメリカ企業である。これらの企業は凄まじい売上を上げ、成長し続けている。

今後はバイオも医療の中心に食い込んでいくが、そのバイオもギリアドやアラガンのようなアメリカの企業が突出している。

軍事ではどうか。もちろん、世界最大の軍事企業を抱えているのはアメリカである。

ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ユナイテッド・テクノロジーと、多くの企業が夥しい関連会社を配下に、世界最強の軍産複合体を作り上げている。

別に深く考える間もなく、現代の資本主義の中心はまぎれもなくアメリカである。

資本主義の中で重要なプレイヤーは政治家ではなく企業だ。アメリカの場合は政治家もまた企業経営に関わっており、早い話が多国籍企業の代理人だ。

ジョージ・ブッシュ元大統領がカーライル、ディック・チェイニー国防長官がハリバートン、コンドリーザ・ライス国務長官がシェブロンに関わっていたのはよく知られている。

オバマ大統領の資金はゴールドマン・サックス、シティ・グループ、ＪＰモルガン・チェース等の金融資本であったことは有名だ。

その結果、2008年９月15日に引き起こされたリーマン・ショックでオバマ政権はＦＲＢに前人未踏の金融緩和を実行させて金融資本を救済させた。

だから2008年９月以降に崩壊の危機にあったアメリカ金融業界は、2010年にもなるとまるで何事もなかったかのように復活を遂げていたのだ。

トランプ政権も多国籍企業の代理人が支配していた

金融資本と言えば、ジョセフ・バイデン副大統領もまた一族が「パラダイム・グローバル・アドバイザーズ」というファンド企業を経営している。

世の中の何がどう動くのか、大統領・副大統領は知っているわけだから、彼らを代理人にしている投資企業が抜け目なく動けるのは当然のことである。

アメリカ第一を掲げ、グローバル経済を否定しているように見えるドナルド・トランプの内閣はどうなのか。

ドナルド・トランプ大統領の娘であるイヴァンカ・トランプの夫はジャレッド・クシュナーだが、この男は自分の事業を立ち上げる前はゴールドマン・サックスに所属していた。

ゴールドマン・サックスと言えば、財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチンもゴールドマン・サックス、国家経済評議会議長であるゲイリー・コーンもやはりゴールドマン・サックスの出身だ。

大統領補佐官兼経済担当の上級顧問、ディナ・パウエルは何者だったのか。この人もまたゴールドマン・サックスの出身者である。

国務長官のレックス・ティラーソンはどうか。この男はエクソンモービルの元ＣＥＯである。

ゴールドマン・サックスもエクソンモービルも、グローバル経済を動かす金融・エネルギーの総本山だが、こうした企業の人間たちが、がっちりと食い込んでいるのだ。

トランプ政権もやはり、アメリカの巨大多国籍企業の人間が大量に潜り込んで政治を動かしているというのが分かる。

矢面に立っているのは政治家だが、政治家は多国籍企業の代理人となって動いているのだから、アメリカの「中枢」は政治にはない。多国籍企業にある。

アメリカの巨大多国籍企業はアメリカを乗っ取った

世界の資金はアメリカに集まっており、ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）は世界最大の市場である。すでにアメリカの株式市場の指数はリーマン・ショックの大暴落を克服しており、2017年現在もさらに膨らみ続けている。

アメリカが衰退したと言う人もいるが、「アメリカ企業」という視点で見るとそれは事実ではない。

アメリカの衰退は「アメリカの政治」と「アメリカ人」を見る限り事実なのだが、「アメリカ企業」という視点から見るとまったく別の光景が見える。

衰退どころか、まだ恐ろしいほどの成長の余地がある。

アメリカの政治家が米国企業を利するために政治を行うのは、表側から見れば「アメリカの政治家が愛国者だから」ということになるが、裏側から見れば何のことはない「企業の代理人だからだ」ということになる。

このアメリカの多国籍企業がアメリカの政治家を自由自在に操ってグローバル化を推し進め、資本独占を目指していく。

「アメリカが衰退する」という言葉を私たちはこれからも聞き続けることになるが、「アメリカ」とは３つのパートがあることを忘れてはならない。

アメリカとひとことで言っても、そのアメリカは「アメリカ国家」と「アメリカ企業」と「アメリカ国民」の集合体である。これらすべてをまとめて私たちはアメリカと言っている。

かつて、「国家・企業・国民」は三位一体で切り離せないように思えた。しかし今は「企業」がひとつの独自生命体のようにいびつに成長し、もう三位一体ではなくなった。

アメリカ企業がグローバル化し、多国籍化したので、アメリカ企業の成長がアメリカ国家・国民の成長とは合致しなくなってしまったのだ。

アメリカの巨大企業は、アメリカという殻を抜け出して独自の生命体と化した。そのためにアメリカ企業は、アメリカの国家と国民から富を吸い取り、ひとりで膨れあがっている。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。

アメリカの巨大多国籍企業は、アメリカを乗っ取った。だから、アメリカ国家とアメリカ国民は痩せ細っていく一方だが、逆にアメリカ企業は肥え太っていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/05/20170511T1814100900.html

フランス大統領選で1000万人が投票したマリーヌ・ルペンの国民戦線は、本当に「極右」なのか？
［橘玲の日々刻々］

　4月23日に行なわれたフランス大統領選の第1回投票では、独立中道右派のエマニュエル・マクロンと、国民戦線（FN）党首マリーヌ・ルペンが決選投票に進むことになりました。この記事が掲載されるときにはすでに結果が出ていますが、現時点の世論調査ではマクロンがルペンを大きく引き離しています（世論調査のとおり大差でマクロンが勝ちました）。

　各社の報道を見ていて気になるのは、いまだに国民戦線に「極右」のレッテルを貼るところが大多数なことです。

極右（ultranationalism）は「国粋主義」のことですから、たんなる「自国ファースト」のナショナリズムではなく、自民族の優越性を前提とした人種主義（レイシズム）と見なされます。

　国民戦線が「極右政党」なら、ルペンに投票した770万人（決選投票では1000万人）のフランス人は「人種差別主義者（レイシスト）」になってしまいます。

もし大統領に当選すれば、フランス革命によって近代の画期をひらいた国は「極右国家」になりますが、それでほんとうにいいのでしょうか。

　冷戦終焉後の1990年代にヨーロッパ各国で台頭した右翼は「ファシズムの再来」ではなく、グローバル化と福祉国家モデルの破綻がもたらす先進国社会の動揺から生まれた新しい現象でした。

「反移民、反ＥＵ、反グローバリズム」を唱えるものの露骨な人種差別からは距離を置き、白人の優越性をことさらに主張するわけでもありません。

彼らの世界観はハリウッド映画のような善と悪の対立ですが、ポスト産業資本主義＝知識社会から脱落しつつある主流派中流層（善良なふつうのひとびと）は“被害者”で、その救済のために“古きよき時代”を破壊するイスラームの移民や“強欲”なグローバリストとたたかっているのです。

そう考えれば、「ポピュリスト（民衆主義）」「伝統保守」「新右翼」などの呼称がより適切でしょう。

　風刺雑誌『シャルリー・エブド』襲撃事件の後、日本の新聞社のインタビューに応じたマリーヌ・ルペンは、

「（両親が外国人でもフランスで生まれた子どもは国籍を付与される）出生地主義の国籍法を改定し、二重国籍を廃止すべきだとしたうえで、

「めざすは（どちらも実現している）日本のような制度」

と明言しています。ＥＵ加入とユーロ導入で通貨主権を失ったことを嘆き、

「日本はすばらしい。フランスが失った通貨政策も維持している。日本は愛国経済に基づいたモデルを示しています」

とも述べています。

　さらに、国民戦線の新世代を代表する政治家（仏北部エナンボモン副市長）は、

「今は安倍晋三氏の自民党に近い政策の党だ」と自分たちを紹介します。

移民や難民に門戸を閉じ、よそものに不寛容で、多文化主義からもっとも遠い日本は、国民戦線にとって理想の社会モデルなのです。

　その国民戦線が「極右」だというのなら、彼らが憧れる日本は「極右国家」、自民党は「極右政党」、安倍首相は「レイシスト」で安倍政権は「極右政権」になります。

「まさにそのとおり！」というひともいるかもしれませんが、確信犯でなくたんなる惰性でやっているのなら、「事実（ファクト）」を無視したレッテル貼りはいいかげん終わりにした方がいいでしょう。

参考：朝日新聞2015年1月27日　マリーヌ・ルペン「国民戦線」党首インタビュー（インタビュアー国末憲人）

『週刊プレイボーイ』2017年5月8日発売号に掲載
http://diamond.jp/articles/-/128134

この間アメリカ【グローバリスト）が他国に干渉し、支配するための戦略は

「民主化→民営化→グローバル化」

という形で総括することが出来る

一段階目の民主化とは複数政党制を実現し選挙を行わせることだ。選挙が行われた結果アメリカに都合の悪い候補者が当選したときに、選挙が不正であったと言いがかりを付け、デモを先導して好ましい候補が勝つまで選挙をやり直すことが出来る。民主化とは外部から干渉しやすくさせる制度なのである。

また選挙には金がかかる。だから民主化されれば金を貸す勢力の影響力が増すことは必然である。更にメディアを握ることにより、好ましい方向に世論を誘導することが出来る。アメリカのいう民主化とは金と情報による支配を容易にする制度なのである。

アラブの春、シリア、そしてウクライナへの介入は全てこのシナリオによって反政府勢力が組織され工作が行われてきた。

第２段階が「民営化」である。国家直轄の資源産業や、社会的インフラを司る公的サービスを民間に行わせる。「民営化」といえばマスコミの世論誘導によってプラスイメージが振りまかれているが、民営化とは「私有化」であり、市場原理に晒すということは、私益追求の場になることを意味する。従って、公共の福祉や、資源の最適配分は保証されようがない。かくして新興財閥を成長させ、政治への影響力を強めていく。

民営化のための一つの手段が、政府への融資である、「民主化」された政府は、国民の支持を集めるためばら撒きに走り、必然的に財政赤字になる。その場合金貸しや新興財閥の融資に頼らざるを得なくなるが、その際に国有企業が担保に取られる。そして、ほとんどの場合返済できず、国有企業は金貸しや新興財閥の手に落ちることになる。

最後に「グローバル化」である。この場合概ね二つの道がある。一つはヘッジファンドの介入によって通貨を不安定化させ、通貨の暴落や株価の暴落を起こす。通貨や株価の暴落によってその国の経済を破綻させ、IMF（国際通貨基金）の直接管理に置く。最近では、韓国やインドネシアがその災禍を受けた。IMFは金貸しの本丸の一つであり。国家経済は食い物にされ、主要企業は金貸し（海外資本）たちの手に分配される。

もう一つは政府や国会から金利や通貨発行量の決定権を奪い取り中央銀行にその権限を移行させることである。日本では1997年の日銀法改正がそれにあたる。通貨発行量（もしくは金利）の決定権が手に入れば、金利を上げる（もしくは通貨発行量を下げる、結果的に金利は上がる）ことで、金融市場に資本を呼び込むことや、生産拠点を海外に移転させることなど自由に操作することが容易になる。資本の大量の移動、生産拠点の国際化

これによって産業は空洞化し国民経済は弱体化する。

そして、巨大化する資本と、国際化する生産を土台にして、それを規制する機関として国家の上位に世界統一政府を構想する。これがグローバリストたちの最終的な目標である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=326613

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8

「国家を征服しその国民を例俗化するためには、二つの方法がある。
　一つは武力であり、もう一つは負債である。」

◇途上国を食い物にするアメリカ◇

歴史上で初めての、真にグローバルなこの帝国を築いてきたのは、私たちエコノミック・ヒットマンです。・・・

・・・そして、私たちはそのために、あらゆる手段を講じているのです・・・
しかし多分、もっとも一般的な方法は、まず原油のように米国企業が携わる資源を膨大に保有する国を見出す方法だと思います。そして、世界銀行かその関連機関から、膨大なローンをその国のためにアレンジするのです。

しかしその資金が、実際にその国に行くことはありません。かわりに、電力施設、工業団地、港など、インフラ整備と言う名目で我々の大企業に行き着くのです。その国の本の一部の富裕層と、アメリカのいくつかの大企業を潤すプロジェクトにです・・そして大多数の国民は無視されながらです。

しかし、国民とこれらの国には、莫大な債務が残るのです・・・それも絶対に完済できない額の債務です。でも支払いが行き詰まるのは、この計画の一部分なのです。
そして時を見計らって、エコノミック・ヒットマンが再び伝えに行くわけです。しかし今度は、貴方の国は多額の債務を負っていますね・・・このままでは、完済は不可能ですから原油を売りませんか？我々の企業に超特価でね、とです。

ほかにも、アメリカの軍事基地を作らせてくれとか、軍隊をイラクのような戦争地域に送って一緒に戦ってくれとか、国連の決議でアメリカ側についてくれとか、電力会社や水道や下水システムを民営化して米国企業や国際企業に売却してくれとか・・・ですから本当にマッシュルームのように出来ることがひろがっていって、これが世銀やIMFの典型的なやり方なんです。

可哀想な話ですが、貧しい国はこうして借金漬けにされ、返済することも出来なくなる・・・
そして次には借金のリファイナンスを持ちかけられて、さらに大きな金利を要求される。

そして次には融資条件や良いガバナンスという名のもとに、公益事業会社を含むさまざまな社会サービス、時として教育制度、刑罰制度、保険制度などを外国企業に売却することを要求されるのです。ですからもう２重、３重、４重のぼったくりの仕組みなのです。

・・・・・
イラン　１９５３

エコノミック・ヒットマンの先駆けは、イランのモサッデクが、民主的な選挙によって大統領に就任した1950年代前半に始まりました。
モサッデクは、民主主義の希望として中東や世界中から期待され、タイム誌の「Man of the Year」にも選ばれていました。

しかし、彼が選挙戦で公約し実行に移しだした政策の一つは、イランの原油が寄りイラン国民の利益になるように、外国企業により大きな対価を払わせるというものでした。変った政策ですけどね・・・。
アメリカは勿論、その政策を好んでいませんでした。
でもそれまでにしてきたように、軍隊を送り出すまでの勇気もなかった・・・だから代わりに一人のCIAエージェントを送り込んだのです。
カーミット・ルーズベルト、ルーズベルト元大統領の親戚です。

すると彼はとても効率的、効果的に動き、たった２、３百万ドルの資金で、しかも数ヶ月の短期間のうちに、モサッデク政権の転覆に成功したのです。そして、アメリカの原油事業にとって都合がいいシャーを政権につけました。非常に効果的でした。

・・・・・
イランでの反乱

溢れるほどの人々がテヘランに集結しています。陸軍将校、モサッデクは降参し、独裁政権は終焉を迎えました。人々は明るく、市民は歓喜の声を上げ、シャーの写真を高く掲げながらパレードをしています。シャーは本国に温かく迎え受けられました。

これを見て、アメリカのワシントンでみんなが顔を合わせて言ったのは「ウワォ・なんた簡単なんだ・・しかもこんな安く！」。そして、これがまったく新しい手法が確立された瞬間でした。他国を操作し、アメリカ帝国を築くためのです。

しかしこの時の一つの問題は、カーミット・ルーズベルトがIDカードも携帯している公式のCIAエージェントだったということです。もし彼が捉えられていたら、ことの成り行きはかなり深刻なものとなっていた可能性があったからです。
そしてすぐに決定されたことは、これ以降は、世銀やIMFなどの金融機関との資金のやりとりをしたり、他の協力者を募ったりするのは、全て民間コンサルタントを通して行うということです。たとえ捕まっても、アメリカ政府に悪影響を及ぼさないためです。

・・・・・・
グアテマラ　１９５４

アーベンツがグァテマラ大統領に就任した時、グァテマラは巨大な国際企業、湯ないデット・フルーツ・カンパニー社に完全に牛耳られていました。
アーベンツ（大統領）は、自分達の土地をグァテマラ人のもとに取り戻したいと決めていました。大統領就任後、彼はこうした政策を着実に講じていったので、ユナイテッド・フルーツ・カンパニー社は嫌っていました。

そして彼らはPR会社を雇い、アメリカ国内で膨大なキャンペーンを行いました。アメリカの国民、メディア、政治家に「アーベンツはソビエトのあやつり人形だ」ということを信じ込ませようとしたのです。
さらに、「このままアーベンツ政権が続けば、ソビエトのこの地域での足がかりを確実なものとしてしまうだろう」とも脅しました。米国民は赤色テロルの恐怖のおののきました。

長い話を短くすれば、このキャンペーンの結果、CIAと軍とにより、この政権を崩壊させるための計画が策定されました。そして私たちは、それを実行したんです。私たちは、宗教関係者や兵士やジャッカルなどいろいろ送り込み、彼を引き摺り下ろしました。そして、新政権が発足すると、新大統領はユナイテッド・フルーツ・カンパニー社など国際企業に対する政策をすべて変更したのです。

・・・・・・・
エクアドル　１９８１

エクアドルではとても長い間、新米国政権による専制政治が行われていました。そのほとんどが比較的残忍な政権でした。しかしある時、真に民主的な選挙が行われることが決定され、ハイメ・ロルドスが立候補しました。

ロルドスが掲げた最重要政策は、エクアドルの資源はエクアドルの国民のために使うというものでした。そして彼は、それまでエクアドルの誰もが得たことのない多数の支持を得ました。圧倒的な勝利でした。
彼は公約の「エクアドルの資源からの利益がエクアドル国民のためになる政策」を着実に実行していきました。しかし、それをアメリカは嫌っていました。

そして私がエコノミック・ヒットマンの一人としてエクアドルに送り込まれたのです。
ロルドスに政策転換を迫り、買収し、彼をアメリカ側に取り込むように・・・「もし貴方が私たちのゲームに参加してくれるなら貴方と家族は大金持ちになれます。しかし、選挙公約を守ろうとするのなら、消え去ることになりますよ」と脅してです。

彼はアメリカの要求を受け入れませんでした。
そして彼は暗殺されました。

飛行機が墜落するとただちにいったいは封鎖され、近隣基地からの米軍の軍隊とエクアドル軍の数名だけが立ち入ることを許可されました。
そして操作が開始されると、最も重要な二人の承認が法廷で証言をする前に交通事故で死んだのです。こんな奇妙なことが起こり続けました。
この事件を調べたほとんどの人たちと私は、これが暗殺だったことに微塵の疑いも感じていません。エコノミック・ヒットマンとしての私の立場からも、何かが起こると当然予想していました。クーデターか暗殺か何か分かりませんでしたが、彼が引きずりおろされることを・・アメリカの言い分を受け入れなかったし、買収にも応じなかったからです。

・・・・・
パナマ　１９８１

パナマの大統領、オーマー・トリホスは私が真に好感を抱いた人間の一人でした。とてもカリスマ的で、国の参上を何とか改善しようと、心の底から考えていました。

私が彼の買収を試みたとき、彼はいいました。「なぁ・・ジョン・・」、実際、彼は私のことをワニートと読んでいて、「なぁ、ワニート・・私がほしいのはお金ではないんだよ。私が本当に欲しているのは、我々の国が公平に扱われることなんだ・・・そのためには、アメリカには我々の国々で行った全ての破壊に対する償いを国民に対して清算して欲しい・・・そして私は、他のラテンアメリカ諸国が、独立を果たした時、北アメリカによる、このひどい搾取からの自由を勝ち得たとき、彼らを助けてあげたいんだよ・・・
・・・だからパナマ運河を取り戻すことが必要なんだ・・・パナマ国民の手の元に・・・、これが私の望んでいることだ。だから放っておいてくれ、買収しようとしないでくれ、試みないでくれ・・」

１９８１年のことでした。そして５月、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領が暗殺されました。
オーマー・トリホスはいったい何が起こっているか、ちゃんと知っていました。
そしてトリホスは家族を集め伝えました。「次は多分私の番だろう、、でも、それはそれでいい。私は私がすべきことをやり遂げた・・・運河の交渉を再開させ、パナマ人の手に取り戻したからだ」彼はジミーカーターと、運河変換の条約を締結させたところでした。

それから２ヶ月たったその年の６月、彼が乗った飛行機が墜落し、彼は暗殺されました。CIAが手を回した、ジャッカルが殺害したことは間違いありません。証拠も沢山あります。トリホスのセキュリティガードが、トリホスが飛行機に乗る直前に小さなテープレコーダーを私、それに爆弾が仕掛けられていたのです。

・・・・
ベネズエラ　２００２

ある意味では、このようなシステムがたいした変化もなく、長年存続し続けたことは興味深いことです。エコノミック・ヒットマンの能力はこの間どんどん上がり続けましたがね・・・。

ごく最近では1998年、ベネズエラでチャべスが大統領選に勝利しました。
長期間にわたるいくつもの腐敗政権のために、国内経済は崩壊状態に追い込まれていました。そんななかで大統領に就任したのがチャべスだったのです。

チャべスはアメリカに立ち向かい、言い放ちました「ベネズエラの原油はベネズエラの国民のために使う」と。アメリカはそれを嫌いました。そして２００２年クーデターが起こりました。このクーデターはCIAが引き起こしたものであることを、私や私の周りのほとんどの人は疑いを持っていません。

このクーデターの起こし方は、カーミット・ルーズベルトがイランで行ったやり方と同じものです。民衆をお金で買収してデモ行進をさせ、暴動を起こさせます。チャベスに対する反対運動を「チャベスがとても不人気だ」と思わせるようなことを言わせながら起こすのです。

２、３千人の人をテレビの前に集めれば、国中が反対していると思わせることが可能です。
そしてそこからは、マッシュルームのように増加してくのです。
しかしチャベスは頭が良く、民衆の支持もとても強固であったため、これを乗り切ることに成功しました。そしてそれはラテンアメリカの歴史にとって、驚異的な出来事だったのです。

・・・・
イラク　２００３

イラクは、このシステムがどのように機能するかを説明するためには最もよい事例です。
最初に私のようなエコノミック・ヒットマンが先人として政府を買収するために送り込まれ、巨大な負債を負わせ、これをレバレッジにして国全体乗っ取る計画を実行します。しかし、もし私たちがパナマのオーマー・トリホスやエクアドルのハイメ・ロルドスのケースで失敗したように買収に失敗すれば、次のステップとしてジャッカルが送り込まれます。

ジャッカルは政権を転覆させるか暗殺を実行し、新政権を打ち立てます。新政権は、刃向かえば何が起こるか知っているので、政策はすべて変更されるのです。
イラクの場合、この二つのステップで失敗してしまいました。エコノミック・ヒットマンはサダム・フセインを買収することが出来なかったのです。
私たちは何とかフセインを買収しようと、あらゆる手を尽くしました・・・サウジアラビアのお受けが受け入れたディールと同じようなディールをもちかけましたが、フセインは拒否しました。

すると次にジャッカルが送り込まれました。しかし、フセインの警備隊はとても優秀で、暗殺も失敗に終わりました。
何といっても、フセインは以前、CIAのエージェントでしたからね・・前イラク大統領の暗殺のために雇われていたのです。失敗しましたが。だから彼は私たちのやり方を熟知していたのです。

それで1991年、アメリカは軍隊を送り込みました。そしてイラク軍を破壊しました。この時点で、私たちはフセインが擦り寄ってくると考えていました。
抹殺することも可能でしたが、私たちはそれを望んでいませんでした。フセインは言うなれば私たちにとって都合のいい「強い男」のタイプで、国民やクルド人をうまくコントロールし、イラン人を国境内に封じ込め、アメリカのために原油を掘り続けてくれると考えていたからです。

そして、フセインの軍隊を破壊したので、今度は交渉にのってくると思ったのです・・・。
そして90年代、再びエコノミック・ヒットマンが送り込まれた。しかし成功することはありませんでした。もし成功していたなら、フセインはまだ大統領だったでしょう。彼が欲しただけジェット戦闘機もアメリカは売っていたでしょうし、その他にも何でもです。しかし失敗に終わりました。

そしてジャッカルもまたフセイン暗殺に失敗したのです。すると再び軍隊が送り込まれました。しかし今回は、計画の全工程を完全執行するために、フセインを葬り去り、この過程で、さまざまな利益の厚い建設案件を得てです。
私たちが破壊した国を、私たちが再建する事業を得たのです。大きな建設会社の所有者にとってはこの上ない話でした。

このようにイラクでは三つのステージがありました。エコノミック・ヒットマンが失敗し、ジャッカルが失敗し、そして最終手段として軍隊が送り込まれたのです。

このように、我々は帝国を築いていきました。とても巧妙に、秘密裏にです。
過去における定刻はすべて武力によって築かれました。

そして人々は皆、自分たちが帝国を築いていることを知っていました。イギリス人、フランス人、ドイツ人、ローマ人、ギリシャ人、そして彼らはみんな誇りを持っていた。
文明や宗教などを広めるなどのエクスキュースが何かしらあったからです。そして彼らは意識的に行っていたのです。

でも、我々は知りません。アメリカにいるほとんどの人は、この禁秘のアメリカ帝国が他国からの搾取によって得た利益で生きていることを全く知りません。
しかし以前にも増して、今日に至ってはとくにそうなのです。

帝国があるのなら、誰がその皇帝なのかということになります。それはアメリカ大統領ではありません。皇帝は選挙によって選出されるのではなく、人気もなく報告もしないのです。
だから大統領ではありません。

しかし、皇帝と同じ役割を果たしているものがあります。私はそれをCorporatocracyと呼んでいます。Corporatocracyとは大企業を動かしている個人の集団で、実質的にこの帝国を動かしている人たちです。

メディア企業を直接保有したり、広告主として圧力をかけることにより、メディアをコントロールし、企業献金や、企業収益を原始とした個人献金を通してアメリカのほとんどの政治家をも支配しています。

彼らは選挙によって選ばれるわけではなく、人気もなく、誰かに報告するわけでもありません。しかも、このピラミッドの頂点の人たちは、あるときは企業で働いていたり、あるときは政治家になったりして、外からではいったい誰のために働いているか判断できません。

ですから、例えばある時はハリバートンのような巨大建設会社の社長だった人が、次の瞬間アメリカの副大統領になったりします。そしてその政権の大統領が石油関連事業に携わったりして、これは民主党でも共和党でもまったく同じことなんです。
まるで回転ドアで前に言ったり後ろに行ったり・・・。

そしてある意味では、政府の政策は企業によって実行されることもあるため、私たちの政府が何をやっているかが見えないこともあるのです。しかも、その政策とは、もともとこのCorporatocracyによって策定され、政府によって提案されて政府の政策となったものなので、この関係は非常に心地いいものもあるのです。

これは陰謀論の類のものではありません。
集結して陰謀を企てる必要はないのです。彼らはただ、同一の前提の元に行動しているだけです。

そしてその前提とは、企業は、社会、環境コストを顧みることなく、その利益の最大化を最優先に追求しなくてはならないということなのです。

-----------------------

　　↑
(これがいつもやっている米の常套手段ですね・・。自分たちの都合のためなら飛行機を爆発させてでも、一般市民を巻き込んで多くの人の命を奪うことなど平気で屋ってのけるのです。これが米がやってきたことです。
この日本でもこの脅迫めいた脅しにより政治家らが多く米側の都合の良いような発言や行動をしているのは間違いないといえます。彼らは米に脅迫されているのだと思います。)

こういった米の裏のやり方，この闇の金で悪魔に魂を売った支配層らのやり方が、どこまでサイコパスとしかいいようのない魔人らであることはもう言うまでもないと思いますが、、しかしこのようなことをネットに開示し、顔を出してしまったこのエコノミックヒットマンは？
大丈夫なんでしょうかね？？それがとても疑問？？

現在、日本政府の無理やりな原発稼動や放射能拡散政策がありますが、、
橋下市長が脱原発から、大飯原発稼動について期間限定で容認という姿勢になってきたとか、私たち日本人はこの政府役人らの信じられないような棄民政策に怒り心頭、必死の攻防が（マスコミでは報道されないけれど）行われています。

実際にはやはり裏側にあるのは、やはりこの動画でも分かるように、米が自国では危険なため、植民地であり属国である敗戦国＝「日本」と「日本国民」に押し付けてきたウラン燃料の有効利用＝原子力産業を今後もしっかり推進してアメリカに金を注いでもらいたいという、米の思惑が確実にあるのが見えます。
http://ameblo.jp/135215/entry-11267992911.html

ミャンマーで地獄が出現している。イスラム少数民族ロヒンギャ族による衝突と弾圧の話だ。

仏教国ミャンマーで、隣国バングラデシュから流れて定着したロヒンギャ族はイスラム教徒である上に肌の色が黒く明らかに異質な民族であった。

2012年、西部ラカイン州でこのロヒンギャの若者がミャンマー人の女性をレイプしたことから端を発した対立と衝突はどんどんエスカレートして、政府が非常事態宣言を発令する騒ぎとなった。

（ミャンマー非常事態宣言。宗教対立、レイプ報復、虐殺、放火）
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20120611T1346450900.html

以後、対立は沈静化するどころかエスカレートする方向に進み、ミャンマー全土で激しいロヒンギャ排除の実力行使が進んでいくようになった。

この流れの中で、ロヒンギャ族は「イスラム教徒が差別されている」と外国に向けて宣伝し、国外から武装勢力をミャンマー国内に呼び寄せて対抗するようになった。そして、殺し合いが殺し合いを生む事態となっている。

2017年８月25日以後、再び西部ラカイン州でロヒンギャ族の武装組織とミャンマー人の衝突が激化し、治安当局とも激しい戦闘を繰り広げるようになっていった。

ミャンマーの中で憎悪がどこまでもエスカレート

ミャンマー人とロヒンギャ族は、すでに互いに深い民族憎悪と暴力にまみれた。もう和解は不可能だ。互いに相手を罵り合って憎悪を剥き出しにして対立し、実際に双方に死者を出している。

この憎悪はどこまでもエスカレートする。

ロヒンギャ族は「自分たちは差別されている、イスラム教徒が差別されている、ミャンマー人は差別主義者だ」と全世界に宣伝している。

グローバル・メディアもそれを取り上げてミャンマーで差別主義が台頭していると書く。それもまた温厚なミャンマー人を激怒させている。

別にミャンマー人は差別主義者でも何でもないし、信心深く根が優しい人が多い。伝統を守り、今も敬虔である。

その人たちをロヒンギャ族は全世界に向けて「差別主義者」と罵って、外部から武装組織を引き寄せて衝突を大規模にしているのでミャンマー人は怒り心頭に発している。

もっとも、ミャンマー軍もまた強硬で軍事政権時代からの名残りで少数民族に対する弾圧は激しく暴力的な側面も持つ。互いに一歩も引かない。

だから、暴力が暴力を呼ぶ展開となっており、ロヒンギャ族の武装組織はここ１ヶ月で400人の死者を出す事態と化した。

また、ミャンマー全土でロヒンギャ族の住む村などは焼き打ちにあって、多くが難民となって隣国に流れ出るようになっている。焼かれた家屋は2600棟にのぼると国連は推定している。

ロヒンギャ族は「ミャンマー人がロヒンギャ族を襲って我々の家屋を放火している」というのだが、ミャンマー軍はこれを真っ向から否定していて「ロヒンギャ族の武装組織が逆にロヒンギャ族の家屋に火を付けて回っている」と主張する。

なぜか。

「自分たちは差別されている、イスラム教徒が差別されている、ミャンマー人は差別主義者だ」と喧伝するためだとミャンマー軍は言う。

つまり、ロヒンギャ族は自分たちが被害者の側に回ってミャンマー政府を国連やグローバル・メディアを使って攻撃させ、さらに全世界の武装組織を呼び寄せるためにそうしているのだとミャンマー軍は主張している。

ロヒンギャ族とはまるで逆の見解である。

突き詰めれば、人種対立・宗教対立・領土対立だ

ロヒンギャ族はまたラカインの衝突で、「ロヒンギャ族は３日間で3000人殺された」と主張した。

これをロイターやローカル紙が記事にしているのだが、これについてもミャンマー軍は激しく否定して「ロヒンギャ族の流している意図的なフェイクニュースである」と断言している。

どちらが正しいのかは、誰にも分からない。

恐らくどちらも大規模衝突を自分たちの都合の良い解釈をして発表しているので、双方の発表が事実と違っていたとしてもまったく驚きではない。

ミャンマーで起きている出来事は数字を含めてすべて裏付けできないものであり、その真相はニュースを見ても分からない状況になってしまっている。

第三者の現地調査がないので、衝突の細かい経緯や死者数や双方の主張のどちらが正しいかを推し測ることはできない。

しかし、分かることもある。それは、ロヒンギャ族の排斥の問題が実際に起きており、大規模な衝突と対立と虐殺も発生しており、それが収束する気配はまったくなく、憎悪がより深まっているということだ。

そしてミャンマーのロヒンギャ族に対する問題というのは、突き詰めれば、人種対立・宗教対立・領土対立であるということに気付かなければならない。

これは、スリランカ国内で起きていたタミル人とシンハラ人の対立と同じものだ。

（全世界が無関心。スリランカで起きた女性兵士皆殺しの現場）
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20130507T0412230900.html

あるいは東ティモールで起きていたティモール人とインドネシア人の対立とまったく同じものだ。

（東ティモールの、拷問やレイプで死んだ女性は闇に消された）
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20130621T2357360900.html

それぞれの地区で人種対立・宗教対立・領土対立があって、そのどれもが血まみれの虐殺に向かっていた。

無理やりそれを融合させると対立と衝突が生まれる

ドナルド・トランプ大統領の登場で、アメリカでは再び白人と有色人種の人種対立、あるいはキリスト教徒とイスラム教徒の宗教対立が生まれている。

今までアメリカは人種差別は克服されたように思われていたが、実はそうではなかったことが露呈した。それは沈静化していただけで、融和したわけではなかったのである。

ＥＵ（欧州連合）でも、大量の移民・難民を受け入れるようになってから、国内で激しい反撥が起きて保守派が急激に台頭するようになった。

欧州に入り込んだ移民の多くはイスラム教徒であったので、国内で人種対立と共に宗教対立も生まれるようになっている。

「郷に入れば郷に従え」がうまくできないと対立と排斥が生まれ、それが差別意識につながり、それが民族憎悪につながり、最後には大規模衝突と化す。

ＥＵでしばしば起きているイスラム過激派のテロは、ほとんどが現地の貧しい移民が過激思想に感化されて引き起こしているのだが、その根底にはうまく現地に溶け込めずに憎悪に飲まれた若者の存在がある。

結局のところ、最初にカネの流れをグローバル化して、次にモノの流れをグローバル化して、最後にヒトの流れをグローバル化しようとしたところで、グローバル化は問題を引き起こすことになった。

今まで違った人種・文化・宗教は大きく混じり合わなかったから問題を起こさなかっただけで、無理やりそれを融合させると対立と衝突が生まれるということを現代人は甘く見ていたのかもしれない。

それが世界のあちこちで起きており、先鋭化している。

そのような目でミャンマーのロヒンギャ族問題を見ると、これは決してミャンマーという国の地域だけで起きている「特殊な事件」ではないことが分かるはずだ。

人種対立・宗教対立・領土対立という人類を殺し合いに向かわせる社会現象がそこにあり、ミャンマーを覆い尽くしている。

ミャンマーのロヒンギャ族排斥に抗議デモをする人たちはアジア全土で広がっている。ミャンマーのロヒンギャ問題は、人種対立・宗教対立・領土対立という人類を殺し合いに向かわせる社会現象のすべてを持ち合わせている。
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20170904T0207510900.html

グローバル化が進むにつれて起きているのは、人種対立と宗教対立と軍事対立と領土対立と文化対立と経済対立と思想対立と歴史対立である。

グローバル化は欧米の多国籍企業が経営の効率化と利益の極大化のために取り入れた方向性なのだが、これが企業から個人へと急激にブレイクダウンされたのが、ここ20年ほどの社会の動きであったと言える。

「グローバル化は多様性を認める社会を生み出し、それは最終的には人類の平和や安定に結びつく」と喧伝された。

だから、当初はこのグローバル化による社会の変革は好ましいものとして手放しで歓迎されていた。またＩＴ化による「世界の人たちとの結びつき」もまた新しい社会に相応しいと歓迎された。

しかし、現実はどうだったのか。

グローバル化の中で多様性を認めようとする動きは、その底辺で徐々に緊張を生み出すものになっていた。平和や安定どころか混乱と対立が生まれ、それがインターネットで増幅されて社会を極度に不安定化させている。

なぜ、こんなことになったのか。多様性を認め合うというのは、実は別の意味の差別を生み出すものだったからである。

多様性を認め合うというのは、別の差別を生み出す

「多様な意見をすべて認めて、多様性の中で共生する」というグローバル化の概念は、大きな矛盾を内包する。

どういうことか。たとえば、多様性や多文化共生を進めるグローバリストはこのように言う。

「人間はみんな違って当然。だから相手の違いを認めて共生できる社会にしましょう」

すべての人を受け入れるというのであれば、「違う人種、宗教、文化の人と暮らすのは絶対に嫌だ。同じ人種、同じ宗教、同じ文化の人たちとだけ仲良くやりたい」という人をも取り込むことになる。

つまり、自分たちとは真逆の意見を持つ人たちを受け入れることになる。すると、どうなるのか。

多様性を受け入れる社会では、常に多様性を受け入れたくない人と激しい対立や衝突を繰り返すということになるのだ。

だから、多文化共生を進める社会、すなわちグローバル化が進む社会では、自国を愛し、自国の宗教を愛し、自国の文化を愛する人を「狭量だ」「差別だ」「排外的だ」と言って排除するようになっていく。

つまり、反グローバル主義の考え方を持つ人は排除されていくのである。「違う人たちを認める」と言いながら、それに賛同しない人を排除するというわけだ。

「多様性を認め合うというのは、実は別の意味の差別を生み出す」というのはそういうことだ。多様性を認め合おうと言う人は、多様性を認めない人を差別するのである。

実際、このようなケースが表面化している。

たとえばグーグルで「男性と女性の能力には違いがある。女性よりも男性の方がコーディングを好む。性別による違いを性差別だと決めつけるのを、やめなくてはならない」と主張したジェームズ・ダモアというエンジニアがいた。

この人は、この文書を出した瞬間に解雇された。それが真実かどうかは別にして、グーグルはある特定の意見を持った人を、その意見を持ったが故に一瞬にして解雇したという事実に注目する必要がある。

自分たちの意見と反対のものは、とたんに排除する

男性と女性の能力の違いがあるのかどうかについては様々な意見があり、ジェームズ・ダモア氏の意見が正しかったかどうかは専門家ではない私たちには分からない。

問題はそこではない。グローバル化した社会の中では、「多様性を認める」と言いながら、本当のところはそうではないことが露呈しているということだ。

グーグルがジェームズ・ダモア氏を解雇したというのであれば、それは多様性を認めなかったということなのである。

興味深いと思わないだろうか。

「多様性を認める」「多様な意見を認める」と言いながら、いざ「多様な意見」が出て、それが自分たちの意見と反対のものだったら、とたんに排除してしまう。

しかも、グーグルの経営陣は「自分たちが多様性を排除した」という自己矛盾に気付いていない。

本当に多様性を認めるのであれば、男女の能力についていろんな意見を持つすべてのエンジニアの雇用を保障するはずだ。しかし現実には、「男性と女性の能力には違いがある」という意見を持つエンジニアだけを排除した。

ここから何が見えてくるのか。

それは「多様性を認める」というのはただの理想や建前であるということだ。多様性を認めるという企業でも、自分たちと相反する意見を持つ人は排除する。

自分たちとは真逆の意見を持つ人間は追い出す。認めない。そして許さない。つまり「多様性」だとか「共生」だとか、きれい事を言っているのだが、真の意味での多様性は、成り立っていないのである。

ある意味、これは当然の帰結である。男女平等を謳っている企業でそうではないと意見する人がいたら企業運営が成り立たない。だから、自分たちの企業文化に合わない人は最終的には排除せざるを得ない。

グーグルは、企業文化と合わない人を排除したのだ。大事なことなので、この意味をよく考えて欲しい。ジェームズ・ダモア氏は「文化が合わないから排除された」のだ。

グローバル化の中では保守派が抹殺される対象だ

何のことはない。このグーグルがやったことこそ、多文化共生は成り立たないという典型的なケースである。

多文化共生と言っても、自分たちの存続を脅かす存在があれば、それは排除しないと自分たちが自滅する。

だから、グーグルは自滅しないために排除を選んだ。自分たちと異なる意見の者とは共生できなかったから排除した。そして、世論は企業文化に合わない人を排除したグーグルを賞賛した。

排除は賞賛されたのだ。

結局、多様性を認めるというのは、ある種の欺瞞と矛盾で成り立っているというのが現実だと分かる。社会が指し示す方向性と違った概念を持ったら、結局のところあらゆる理由を付けられて排除されてしまうのである。

多様性や多文化共生は差別や排除をなくしていく動きだと捉えてはいけない。「新しい差別や排除」を生み出す動きであると捉えなければならない。

グローバル化に邁進する社会、そしてその中で多様性や多文化共生を理想として突き進んでいく社会の中では、それに反する人間は「反社会的な人間」と定義されて排除される。分かりやすく言えば「邪魔者は消される」のだ。

つまり、保守的な考え方を持つ人たちは、これからより強固になっていくグローバル化の中では「反社会的な人間」として排除される対象になるということである。

現代社会ではグローバル化が止まらず、さらに国家が弱体化して多国籍企業がさらに強大な存在になっていく。

まだ多国籍企業が世界に君臨しているという現実が見えていない人もいるのかもしれない。しかし、いい加減に気付くべきだ。多国籍企業は世界を乗っ取り、彼らが推すグローバル化は止められないものとなった。

これからは、彼らの考え方に合わない人間が差別され、排除されていく。

たとえばドナルド・トランプ大統領のような保守的な考え方を持つ人物はこうしたグローバル化の流れに必死に抵抗しているが、「きちがい、愚か者、差別主義者」と罵られて激しく糾弾され、敵視されている。

多様性、多文化共生が「強制」される社会では、保守派が抹殺される対象となる。そんな社会の構図を私たちはきちんと認識しているだろうか？

ドナルド・トランプ大統領のような保守的な考え方を持つ人物はこうしたグローバル化の流れに必死に抵抗しているが、「きちがい、愚か者、差別主義者」と罵られて激しく糾弾され、敵視されている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170912T1701170900.html

日本よ、いい加減、現実を見よう　自由貿易が社会を傷だらけにする
世界も国内も、グローバル化で分断された

柴山 桂太 京都大学准教授
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52829

「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ大統領。ＥＵからの離脱を決めた英国。先進各国では「アンチ・グローバリズム」の動きが、今も続いている。一方、日本政府は「自由貿易こそ経済発展のかなめ要だ」という構えを崩さない。しかし、それは「時代を読み違えた態度」なのではないか？　そう語るのは、経済思想が専門の京都大学准教授・柴山桂太氏だ。近著

『グローバリズム　その先の悲劇に備えよ』（集英社新書）
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4087208869/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1504751914&sr=8-1&keywords=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0+%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%85%88%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88&linkCode=sl1&tag=gendai_asyuracom-22&linkId=c11fbd599679a223cd8355b07e5502b3

で、自由貿易が社会に深刻な「分断」をもたらすと指摘した柴山氏に、グローバリズムがもたらした矛盾をどう見るべきかを聞いた。

自由貿易の擁護にまわったBRICs

自由貿易についての国際世論に、変化の兆しが見られる。

これまで自由貿易の推進役だった先進国で反自由貿易の機運が高まり、どちらかと言えば保護貿易に傾きがちだった新興国から、「自由貿易を守れ」との声が上がり始めている。

先日開かれたＢＲＩＣｓ首脳会議では、「あらゆる国と人々がグローバル化の利益を分かち合える、開放的な世界経済の重要性を強調する」とする共同宣言が採択されたという。これが、保護貿易に傾きつつあるアメリカ・トランプ政権への牽制であることは明らかだ。

BRICsBRICsサミットに集まったブラジル、ロシア、中国、南アフリカ、インドの新興5ヵ国首脳（Photo by Getty Images）

少し前まで、世界中の国々に市場開放を押しつけていたのはアメリカだった。ところが今では、新興国が自由貿易の意義を強調し、当のアメリカでは反自由貿易派の大統領が選ばれる。時代の変化をこれ以上、雄弁に物語るものはない。

自由貿易への幻滅が拡がっているのはアメリカだけではない。

世界18ヵ国を対象に行われた英エコノミスト誌の調査によると、「グローバル化で世界は良い方向に向かっている」と考える人の割合は、アメリカ、イギリス、フランスなどの先進国で軒並み5割を切っている。ベトナム、フィリピン、インドで、8割以上がグローバル化に好意的なのとは対照的だ。

この調査では、総じて新興国の方がグローバル化に好意的で、先進国は批判的という傾向が見られる（残念ながら、日本は調査対象に入っていない）。

「グローバル化が人々に利益をもたらす」は本当か？

なぜ、先進国で反自由貿易の機運が高まっているのだろうか。マスメディア等でおなじみの解釈は、「自由貿易の利益が正しく理解されていない」というものだ。

自由貿易は先進国、新興国を問わず全ての国に恩恵をもたらす。それぞれの国が、自国のもっとも優位な分野に特化した生産を行えば、世界全体の労働生産性は上昇し、消費者は安くて質のいい財やサービスを享受できる。保護貿易で海外製品をブロックすると、一部の生産者は助かるかもしれないが、消費者は割高な国産品しか買えなくなるので、社会全体で見ると損失の方が大きくなる――。

こうした説明を、誰もが一度は聞いたことがあるはずである。

実際には、経済学者は市場が教科書通りに働かないケースが多々あることを認めており、貿易についてももっと複雑な見方をしている。しかし世間一般には、自由貿易についての通り一遍の説明で済ませることが多い。

世界中のメディアも、この立場を支持している。日本も例外ではない。自由貿易に反対する者は、経済学の基本（特に「比較優位の原理」）をわきまえていないか、関税や補助金をあてにする圧力団体（ＪＡなど）に与しているかのどちらかだ、というわけである。

この伝でいくと、アメリカなどの先進国で保護貿易派の政治家が出てくるのは、「有権者が貿易について正しい知識を持っていないからだ」ということになる。反対に、グローバル化を歓迎している新興国の人々は、「立派に教育されている」ということになるはずだが、本当にそうなのだろうか。

低賃金サービス業に追いやられる先進国の中間層

先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、端的に所得がほとんど増えていないからである。経済学者のＢ・ミラノヴィッチの推計では、1988年から2008年までの20年間で、実質所得を大幅に増やしたのはグローバルな上位1％と、グローバルな上位40〜50％にあたる中国・インドなどの都市労働者で、先進国の大多数の労働者（グローバルな上位10〜20％層にあたる）はその恩恵にあずかっていない。

先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。

なぜ、そうなったのか。いくつもの説明が考えられるが、大きな要因は国際貿易の質的変化だ。

経済学者のＲ・ボールドウィンは、20世紀後半から始まった生産システムの世界的な変化を（それ以前との質的違いを強調する意味で）「新グローバル化」と呼んでいる。20世紀中盤までの国際分業は、先進国が工業化し、途上国が脱工業化（農産物や原材料の生産に特化）するというかたちで進んでいた。

ところが1980年代以後は、それまで先進国に集中していた工業の大部分が、賃金の安い新興国へと流れていった。生産拠点の海外移転、いわゆるアウトソーシングである。

その結果、新興国が工業化し、先進国は脱工業化（ハイテクや一部サービスに特化）していくという、全く新しいタイプの国際分業が見られるようになったのである。

工業化の進む新興国では、比較的幅広い層の都市労働者が恩恵を受ける。一方で、先進国では先端的なハイテク産業に関わる知識労働者が恩恵を受けるが、その割合は限られている。大多数は都市部の低賃金サービス労働に従事することになり、当然ながら所得の格差は広がることになる。

オキュパイ・ウォールストリート格差是正を訴える「オキュパイ・ウォールストリート」運動は毎年のように続いている（Photo by Getty Images）

以上は、ごく単純化した説明に過ぎないが、なぜ先進国の平均的な労働者がグローバル化の「負け組」になったのかを分かりやすく示している。

中間層の発言力を奪い、税負担を増やすグローバル化

もう一つ、資本と労働の力関係が変化したという点も無視できない。

投資に関わる国境の壁が大幅に削減されたことで、企業や投資家は資本を自由に動かせるようになった。しかし労働者はそうではない。国境を跨いで活躍の場を求めることのできる層は、全体のごく一握りだ。多くは、自分の住み慣れた国を簡単に離れることはできないし、離れたいとも考えていない。

経済学者のＤ・ロドリックは、企業や資本の国際移動がもたらす国内政治への負の影響を問題視している。アウトソーシングが進むと、先進国の労働者の立場はどうしても弱くなる。労働者の権利が弱い国に仕事を移す（あるいは「移す」と脅す）ことで、経営者や投資家は譲歩を引き出すことができるからだ。

あるいは法人税引き下げ競争を例に出しても良い。1980年代初頭から、世界中の法人税率は明らかに低下している。企業が税金の安い国に逃げるのを防ぐために、一つの国が税率を下げたら別の国も追従せざるを得ない。

反対に労働者は、税を逃れる方法がない。法人税は下がり、消費税や付加価値税は上がる。国際的に移動出来る資本から、移動出来ない労働者に税の負担が移ってしまう。グローバル化が進むと、資本にアクセス出来る者の発言力が大きくなり、労働者の発言力は小さくなる傾向にあるのだ。

なるほど、自由貿易で消費者は安くて高品質な財やサービスを手にできるようになったかもしれない。しかし、消費者は労働者でもある。「新グローバル化」の下で進む国際分業は、先進国の平均的な労働者を不利な立場に追いやってもいる。単に所得が増えないだけでなく、政治的な発言力も低下する一方だ。

他方で、新興国の労働者は着実に所得を増やし、国内の富裕層は着実に富を増やしていく。自由貿易が利益をもたらすという一般的な見方が正しいのだとしても、利益の分配は、国際的にも国内的にも、先進国の中間層にとって厳しいものになっている。反自由貿易の機運の高まっている背景には、そのような事情がある。

日本もグローバリズムへの幻想を捨てよ

この点、昨年のアメリカ大統領選挙は示唆的だったと言える。旋風を巻き起こしたのはトランプとサンダースだが、トランプは中間層の富が新興国の労働者に横取りされたと力説し、サンダースは中間層の富がトップ1％に吸い取られたと強調していた。二人とも、過去20〜30年のグローバル化の所得分配が不公平だと訴えて、人気を獲得したのだ。

サンダースとプラカード民主党の大統領候補サンダースの背後にも「アメリカの労働者」「職を守ろう」のプラカードが（Photo by Getty Images）

もちろん、私個人は「国境に壁を」といった、彼らの個々の主張に賛同しているわけではない。しかし、確認するべきは、自由貿易が国際社会と国内社会の至る所に歪みと亀裂を作り出してしまった、という歴然たる事実だ。

政治の不安定化は、アメリカだけで終わることはないだろう。先進国は遅かれ早かれ、似たような困難に直面していくことになるはずだ。そして保護貿易の機運は、それが成功するか失敗するかに関わらず、これから高まっていくはずである。

日本では、今のところアメリカや一部の欧州諸国に見られるような、極端な反グローバル化の機運は見られない。だが、この先はどうか。中間層の没落は、先進国全体で起きている現象であり、日本もその例外とはなり得ない。

もちろん、中間層が没落した原因は、グローバル化の他にもある。技術進歩、産業構造や社会規範の変化など、多くの研究者がさまざまな要因を指摘している。しかしグローバル化がもっとも重要な理由の一つであることは、今や否定し得ない事実である。

「あらゆる国と人々がグローバル化の利益を分かち合える」世界経済が理想であるというＢＲＩＣｓ首脳会議の宣言は、字面だけを見れば正しいことを言っている。しかし、その実現は決して容易なことではない。

自由貿易やグローバル化がもたらしてきた、負の側面に目を向ける。日本が次の針路を定めるには、まずそこから始めるしかないだろう。

なぜ日本の実質賃金は上昇しないのか？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12309380630.html

エレファント・カーブ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12311207006.html

エレファント・カーブとは、
グローバリゼーションが進んだ結果、
所得の増加が先進国の富裕層と、
新興経済諸国などの労働者層に集中。

先進国の中間層や貧困層は
恩恵を受けなかったことを示す
有名なグラフです。

それはまあ、資本（カネ）の移動が
自由化されてしまい、
かつ技術も国境を越えて動くとなると、
特に大手製造業が、

「人件費の高い国内から、
人件費が安い外国に工場を移し、生産しよう」

となるのは当然です。

特に、グローバル株主資本主義により、
「国家」「国民経済」を意識しない
グローバル株主の意向が経営に
働きやすくなると、必然的にそうなります。

グローバル株主が求めているのは、
あくまで「自分の利益最大化」です。

株主構成に占めるグローバル投資家の
割合が増えると、株主から配当金増額や
自社株買いを求める圧力が強まり、
企業は費用（人件費など）の引き下げに走ります。

正規雇用を非正規雇用やパートタイマー、
アルバイトに切り替えるのはもちろん、
最終的には「安い人件費」を求めて、
資本（工場など）が国境を越えるのです。

結果的に、国内から良質な雇用が失われていき、
エレファントカーブが描かれる。

グローバリズムにより、国内の所得格差は拡大。

社会は不安定化していき、
国民にルサンチマンが蔓延。

となると、ナショナリズムが前提となる
「経世済民」的な政策は打てなくなります。

さらに、企業が「安い人件費」を求め、
外国人労働者の雇用に走る。

すると、ますますナショナリズムが壊れ、
経世済民が遠のく。

これが現在の日本、
さらにはほぼ全ての先進国が陥っている
グローバリズムの罠です。

加えて、グローバリズムは
資本主義を衰退させます。

資本主義とは、産業革命の時代から
「生産性向上のための投資」により、
生産者一人当たりの生産量を拡大することで
発展するものなのです。

「生産者を増やす」のではなく、
「生産者一人当たりの生産量を増やす」
のがポイントです。

ＧＤＰ三面等価の原則により、
生産量＝所得になります。

無論、労働分配率の問題はありますが、
とにもかくにも生産性を向上させなければ、
実質賃金の元になる所得は
「一人当たり」では増えないのです。

生産性向上は、いわゆる国際競争力
（厳密にはグローバル市場における価格競争力）
をも高めます。

例えば、日本の人件費が中国よりも高いならば、
生産性向上により「単位労働コスト」を
引き下げる努力をする必要があります。

まさに、それこそが資本主義の神髄です。

とはいえ、グローバル投資家の影響力が高まると、
企業は生産性向上のための投資に
踏み出しにくくなります。

なぜならば、あらゆる投資には利益を減らす
「リスク」があるためです。

また、実質賃金が伸び悩むのみならず、
グローバリズムは企業を「国家」から
解き放つことで、企業の政府への影響力を高めます。

「日本の法人税は高すぎる。
このままでは、外国に工場を移転しなければならない」

と、大企業がこぞって主張すると、
政府は雇用を守るために法人税を
引き下げざるを得ません。

実際、各国はまるで競争するかのように法人税を減税。

不足する税収を「消費税」もしくは
「社会保障費のカット」で補おうとするため、
ますます中間層や貧困層が打撃を
受けることになってしまうのです。

日本国は、グローバリズムの罠にはまり、
国民が貧困化し、安全保障が揺らぎ、
技術小国化し、資本主義国ですら
なくなっていっているのです。

日本国民を豊かにし、安全保障を強化し、
技術強国を目指し、資本主義を維持したいならば、
「グローバリズム」というアイコンを疑い、
是正するべきは是正しなければなりません。

グローバリズムは歴史の必然でもなければ、
常なる善でもない。

単なる、考え方の一つに過ぎないという
「良識」」を、我々は取り戻す必要があるのです。
https://38news.jp/economy/11088

　特に、エレファント・カーブの

【エレファント・カーブ】

http://mtdata.jp/data_57.html#elephant

　真ん中の膨れ上がっているところを批判するのが、右寄り反グローバリストの「ポピュリズム」、一番右の突出しているところを批判するのが、左寄り反グローバリストの「ポピュリズム」という話には、心から納得させれました。

【２０１７年　総選挙　政治マトリクス】

http://mtdata.jp/data_57.html#matrix

　右寄り反グローバリストにポジショニングするトランプ大統領は、メキシコや中国、さらにアメリカの中間層に被害を与える移民を叩きますが、所得上位１％層（一番右）には寛容です。逆に、左寄り反グローバリストであるバーニー・サンダース氏は、一番右を攻撃しますが、移民には比較的寛容です。

　まあ、わたくしはエレファント・カーブの真ん中も右端も両方共に「経世済民に反する」と批判しまくっていますが。国内の所得格差が開くのも問題であり、同時に対外直接投資や移民流入で日本国民の所得や雇用が奪われるのも問題でございます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12321698225.html

　来年２月に彩図社から刊行予定の「種子戦争（仮）」では、コロンブスのアメリカ大陸到着、ヴァスコ・ダ・ガマのカリカット到達以降の「第零次グローバリズム」から物語が始まります。

　１５４３年（１５４２年説もあり）のポルトガル船の種子島漂着は、「鉄砲伝来」と歴史の教科書に書かれていますが、正しくは「日本が初めてグローバリズムに組み込まれた」という意味で、歴史的なイベントなのです。

　ほとんどの日本人は知りませんが、ポルトガル人は九州のキリシタン大名などと組み、日本人を奴隷として「売買」していました。まさに「ヒトの移動の自由」でございますね。

　何しろ、当時の日本は戦国時代で、統一政府という「国家主権」がなかったため、ポルトガル人はやりたい放題でした。

　日本人奴隷を「仕入れた」ポルトガル人奴隷商人たちは、マカオやマニラ、インドのゴアなど、支配下にあるアジア地域に「商品」を運び、売却しました。

　当時の我が国は、未だ天下は統一されておらず、国家としての「主権」は存在せず、全国的な奴隷交易の禁止はできませんでした。特に、主権の統一が遅れ、同時に南西に位置していたため、ヨーロッパ商人が訪れやすかった九州において、奴隷交易は盛んになります。

　日本人が奴隷として「売買」される状況を停めたのは、実は豊臣秀吉です。

　秀吉の日本統一により、我が国は「奴隷交易を禁じる」という主権に基づいた規制を行うことが可能になったのです。

　グローバリズムとは、政府の「規制」を毛嫌いします。とはいえ、政府の規制には「国民を奴隷として売買させない」という主権の行使も含まれているのです。　

　あるいは、国内の「市場」において、奴隷交易を禁止するという規制も、政府にしかできません。逆に言えば、政府の機能が著しく低下し、「小さな政府」が実現したグローバリストお好みの世界では、人間の「奴隷を売買して儲けたい」という欲求が暴走する可能性があるわけです。

　そんなことはない！　と、人間の理性を信じる人は、現在のリビアの状況をいかに説明するのでしょうか。
　

『リビア 移民を奴隷売買か　国連、調査求める　米報道
https://mainichi.jp/articles/20171124/dde/007/030/031000c
　アフリカから欧州を目指す移民・難民の経由地となっているリビアで、アフリカ系移民が奴隷として競売にかけられているとみられる映像が米ＣＮＮの今月の報道で明らかになり、波紋を広げている。国連のグテレス事務総長は「人道に対する犯罪だ」と非難し、徹底調査を求めた。ＡＦＰ通信によると、フランス政府はこの問題で国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求める意向を示した。
　国連が支持するリビア統一政府（ＧＮＡ）は２３日、疑惑を調査し関与した者を処罰する方針を表明した。
　映像は８月に携帯電話で撮影されたとみられる。ＣＮＮは場所を「リビア国内」としか明かしていないが、夜間に屋外でアフリカ系移民２人が４００リビア・ディナール（約３万２０００円）から競りに出される様子が映っている。競売人が「７００、８００」と声を上げ、２人は最終的に１２００リビア・ディナール（約９万６０００円）で「落札」された。体格がいいため農場労働者として売られたという。リビアではこうした人身売買が日常的に行われている模様だ。（後略）』

　リビアで「売られている」アフリカ人たちは、サハラ以南から浚われてきたというわけではないでしょう。欧州を目指し、移民としてサハラを渡ったところで、リビアの奴隷商人の下に落ちてしまった人が多いのだと思います。

　実際にリビアで売られたコートジボワール人ムサ・サノゴ氏は、
「アラブ人（リビア人の奴隷主のこと）にとって、肌の黒い男たちは動物以外の何物でもない。動物に対する扱いの方がましだった」
　と、奴隷時代を振り返っています。また、カメルーン人マキシム・ヌドン氏は、
「あそこでは黒人が売買されていて、奴隷を買い求める人々が集まっている。抵抗すれば撃たれる。死んだ人たちもいる」
　と、語っています。

　リビアの国民統一政府は、
「今回の移民の結果に関する責任をリビアに負わせるのは不公平だ。誰もが一致した見解として、この現象への対応は国家としての能力を超えている」
「現実的な解決策は、人々を突き動かして故国を離れさせている真の原因に対応し、そうした人たちのための最終的な解決策を確立することにある」
　と、声明を出しました。

　それに対し、フランスのマクロン大統領は、奴隷オークションが「人道に対する罪」であるとして、リビアの司法システムが機能しない場合は、国際的な制裁を求める方針であると表明しました。

　リビア側からしてみれば、そもそも欧州（特にドイツ）が「政治難民受け入れに上限はない（メルケル首相）」などと、移民を大々的に受け入れる姿勢を見せ、人口爆発と貧困化に苦しむサハラ以南のアフリカ人たちが、「ヨーロッパ」を目指して北上。

　通り道で、かつカダフィ体制が崩壊し、法秩序が消滅した「自由なリビア」で密航業者が勃興。さらには、奴隷交易という「ビジネス」が活発になったわけで、
「自分たちにばかり責任を押し付けるな！」
　と、言いたくなる気持ちは理解できます。そもそも、ＮＡＴＯ軍など欧米が軍事介入し、カダフィの排除に動かなければ、こんな事態にはなっていないわけです。

　改めて、リビアの状況は「国家」の役割について考えさせられます。「自由」とは、確かに言葉の響きは美しいですが、「人間を売買する自由」が現代の価値観から認められるはずもありません。

　そう考えたとき、「自由！　自由！」と、ひたすら政府の役割を小さくすることばかりを求めるグローバリズムは、人類の進化というよりは、どちらかと言えば「退化」ではないかとすら思えるのです。、
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12331159740.html

現代の奴隷、世界に4000万人以上 7割は女性と少女
2017年11月25日 19:29　発信地：パリ/フランス

モロッコの首都ラバトのリビア大使館前で行われた「リビアでの奴隷売買」に抗議するデモ（2017年11月23日撮影）。(c)AFP/FADEL SENNA

【11月25日 AFP】リビアで移民が奴隷として売買されているとする問題が明らかになったばかりだが、こうした問題は単独の事例ではない。昨年の統計では、世界で推計4000万人以上が現代の奴隷市場の犠牲となっており、うち約2500万人は強制労働、1500万人は強制結婚の被害者だ。だが、国連（UN）の国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）と人権団体「ウオークフリー・ファウンデーション（WFF）」が行った合同調査によると、「現代の奴隷」の実際の人数はもっと多いと推測されている。

　この調査により、いくつか重要な点が明らかにされた。

■強制労働

　強制労働をさせられている2500万人近い人々の約4分の1は、一般家庭で奴隷状態にある。その他、奴隷として働かされている場所には、工場や建設現場、農場、漁船などがある。

　奴隷となっている人々の半数以上は、自分を奴隷として所有する人物に借金がある。他に奴隷状態から逃げ出せない理由としては、薬漬けにされている、身体的虐待を受けている、支払われている金銭が少な過ぎて逃走できない、あるいは、あまりに遠くまで連れて来られていて家に帰れない、といったことが挙げられる。

　500万人近くは強制売春をさせられている。さらに400万人強は、刑務所での強制労働や従軍の強制など、国家機関が強制する労働の犠牲となっている。

■女性と少女

　現代の奴隷の71％を占める2900万人近くは女性と少女だ。また、4人に1人は子どもで、約1000万人に上る。

　約1540万人が自分の意思に反する結婚を強制されており、うち3分の1以上が18歳未満、そしてほぼ全員が女性である。売春によって強制労働に従事させられている被害者の99％が女性であることも分かった。

■奴隷が多いのはアフリカとアジア

　現代の奴隷が最も多いのはアフリカで、1000人中7.6人が被害を受けている。次いでアジア太平洋地域が1000人中6.1人となっている。

　しかし、絶対数で最も多いのはアジア太平洋地域で、現代の奴隷全体の62％を占める。強制労働が最も多いのが同地域で、1000人に4人の割合で犠牲となっている。

　アフリカでは1000人中4.8人の割合で強制結婚させられており、これは世界全体の1000人中2.1人という割合の2倍以上に相当する。

■狙われやすい移民

　移民と人身売買の関係、特に移民から被害者となる事例がいくつかの研究で指摘されている。今年IOMが、リビアから欧州へ向かう移民を対象に行った調査では、回答者の4分の3が人身売買の被害者になったことがあると答えている。(c)AFP

　すなわち、国家の繁栄、社会の安定、多様な地域社会の興隆、治安の改善、所得格差の縮小、安全保障の維持、福祉の向上等、実際に「国民」の幸福に直結する概念は、目的に含まれていません。目的はあくまで「個人の利益最大化」なのです。

　いやいや、国家が衰退し、社会が不安定化、地域社会も治安もボロボロ、所得格差が極端に開き、安全保障も弱体化し、国民が不幸になるような国には、グローバリストといえども住みたくないでしょ。

　と、普通の人は思うわけですが、ご心配なく。その国の状況が耐え難い状況になったならば、グローバリストは他の国に移るだけです。

　何しろ、資本（カネ）の移動も自由化されています。グローバリストは、世界のどこに住もうが構いません。どこからでもおカネを国境を越えて動かし、「最も利益になる国」あるいは企業に投資するだけの話です。何しろ、価値観の中心にあるのはカネであり、国民国家ではありません。

　ヒトがいない？　カネで解決（育てるという発想はない）

　技術ない？　カネで解決（投資するという発想はない）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12355579860.html

『マハティール氏がマレーシア首相に就任　１９５７年の独立後初の政権交代
https://www.sankei.com/world/news/180510/wor1805100058-n1.html

　９日に投開票されたマレーシア下院選（定数２２２、任期５年）で、野党連合「希望連盟」を率いたマハティール元首相（９２）は１０日、議席の過半数の獲得を決め、新首相に就任した。１９５７年に英国から独立後、マレーシア初の政権交代を実現。かつて２２年間にわたり政権を担ったマハティール氏が、首相に返り咲いた。中国への過度な依存からの脱却を図ることになりそうだ。
　選挙管理委員会によると、与党連合「国民戦線」の７９議席に対し、希望連盟は１１３議席を獲得。共闘する東部サバ州の野党議席を含めると計１２１議席の安定多数を押さえた。（後略）』

　マレーシアでマハティール派が勝利しました！　

　いや、もちろん、国民世論としてはマハティール派が圧倒的で、「親中」というよりは「媚中」のナジブ首相の人気がないことはわかっていました。

　とはいえ、ナジブ首相側は何しろ「権力」を握っているわけで、選挙の得票を「操作」しても、敗北を回避しようとすると考えられていました。

　詳しくは、こちらを。

【Front Japan 桜】赤く染まるマレーシア〜92歳のマハティールさんが立ち上がった背景
https://youtu.be/ws-FNZFYgks

　中国は、「民主主義」「基本的人権」「言論の自由」「政治活動の自由」「国民主権」などが存在しない、という現実に目をつぶれば（笑）、実に立派な国家です。といいますか、典型的な梅棹貞夫「文明の生態史観」の「第二地域の帝国」なのでございます。

　過剰投資により、経済がデフレ化しようとした途端に、「一帯一路構想」という、近隣諸国へのインフラ投資計画をぶち上げる。

　内陸部ではシルクロードラインに沿い、鉄道や高速道路を建設する。湾岸にはスパイスロードに沿い、港を「獲得」していく。

　ランドパワーとシーパワーを、同時に進めるという壮大な（注：建前は）構想が一帯一路でございます。しかも、各国にカネを貸し付け、返済が滞ると土地や港を「取り上げる」というわけで、まんま「現代の帝国主義」を推進しているわけです。

　特に、東南アジアで「中国の植民地」と化しつつあったのが、マレーシアです。

　中国は、相手国の国民に自国が嫌われているのは百も承知ですので、「政治力」を構築することで国益を追求しようとします。具体的には、特定の政治家との結びつきですね（当然、賄賂が飛び交うのでしょうが）。

　ナジブ政権率いるナジブ・ラザク首相は「媚中派」の代表で、中国とマレーシアの国交正常化の橋渡しをしたのが父親のアブドゥル・ラザクです。

　ナジブ政権は、マラッカ海峡の要たるムラカの開発を中国に委ねるわ、原子力発電所を中国企業に売り飛ばすわ、マハティール首相の「夢」であった国民車プロトンの株式の４９％を、中国の吉利汽車に売り飛ばしてしまうわで、散々に媚中政策を推進し、国民の怒りを買いました。

　結果的に、「民主主義」の力により、ナジブ首相は追い落とされ、健全なナショナリスト（と、わたくしが評価する）であるマハティール首相が首相の座に返り咲いたわけです。

　現代の世界において、「グローバリズム」は「チャイナ・グローバリズム」と化しつつあります。北海道のニセコ近辺に行くと、わが国がチャイナ・グローバリズムに侵略されて行っている現実が、如実なまでに理解できます。

　日本に先駆けて、チャイナ・グローバリズムに浸食されていたマレーシアでは、民主主義の力により反発が起きつつあります。

　中国は、外国への「侵略」に際し、軍事力ではなく「グローバリズム」を上手く活用します。

「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化しますよ。自由に輸出して、移民として入ってきて、資本を投じてくださって結構です」
　などと、無防備主義を貫いていると、わが国の「中国の属国化」は早まるばかりです。

　中国共産党にとって、アメリカが主導した第二次グローバリズムですら、「侵略行為」の道具でしかなかった。この現実を、いい加減に日本国民（及び先進国の国民）は気が付くべきなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12375078597.html

　３月の総選挙で（政党としては）五つ星運動と同盟（旧北部同盟）という、反グローバリズム政党が勝利し、両党の連立が模索されていたイタリアですが、両党が首相として推した法学者のコンテ氏を、マッタレッラ大統領が拒否。（イタリアでは、大統領は首相承認権を持ちます）

　理由は、コンテ氏が推薦した財務大臣候補のパオロ・サボナ氏が、ＥＵ懐疑派で、過去にユーロ圏からの離脱を表明していたためとのことです。

　つまりは、
「反ＥＵの政権樹立は許さん」
　というわけで、五つ星運動と同盟は猛反発しています。

『イタリアは秋にも再選挙へ−大統領、財政規律派に暫定政権の組閣要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9FPVK6JTSEA01

　イタリアのマッタレッラ大統領は28日、エコノミストのカルロ・コッタレッリ氏に再選挙までの暫定政権の組閣を委ねた。ポピュリスト政党は連立政権樹立失敗について大統領への批判を強めており、早ければこの秋にも選挙となる可能性がある。
　元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長のコッタレッリ氏（63）は記者団に、イタリアはユーロ圏にとどまると明言。また、欧州連合（ＥＵ）との「建設的対話」を呼び掛けた。「大統領は私に、この国を新たな選挙に向かわせるプログラムを持って議会に臨むよう求めた」と語った。（後略）』

　同盟のサルビーニ書記長は、フェイスブックで、マッタレッタ大統領がイタリア国民の意思よりもＥＵを尊重した。民主主義にとって問題だ。

　と、猛烈な批判を展開しています。

　確かに、３月の総選挙でイタリア国民は「票」をもって、反ＥＵ色が強い五つ星運動や同盟を支持したのです。当然、反ＥＵ派の政権が樹立されるべきところを、大統領権限で「首相承認せず」とやるのは、民主主義に反しています。

　マッタレッタ大統領にとって、グローバリズム（ＥＵ）は民主主義よりも尊しなのでしょうか。

　今更ですが、母国語を話、その国から離れられない国民を中心とした国民主義（ナショナリズム）と、国境を意識せず、どこの国に住んでも構わず、グローバル言語（英語）を話し、共通する価値観は「カネのみ」というグローバリズムとは、利害が真っ向から衝突します。

　グローバリズムは、国家の制度を「自己利益最大化」のために「改革」しようとします。具体的には、規制緩和、自由貿易、緊縮財政というグローバリズムのトリニティを推進するのです。

　とはいえ、グローバリズムのトリニティは国民を貧困化させ、苦しめます。まともに民主主義で戦った場合、数に劣るグローバリズム側は敗北必至なのです。

　だからこそ、グローバリズムはマスコミを操り、情報をコントロールし、民主主義により「改革」を実現しようとするわけです。その際には、カリスマ的に人気がある政治家が巧みに利用されます。

　マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、ビル・クリントン、小泉純一郎、李明博、エマニュエル・マクロンなど、多くの政治家がグローバリズムの手先として活躍しました。

　もっとも、さすがに現在の欧州の状況、特にヒトの移動の自由というグローバリズム（移民問題）が、国民にとって耐えがたいレベルになっています。結果的に、イタリアで「民主的な選挙」により反移民、反グローバリズムの政党が勝利したと思ったら、大統領が待ったをかける。

　もちろん、違法ではないのですが、グローバリズムが民主的プロセスを尊重しないという現実が、如実に理解できます。

　グローバリズムが民主主義を尊重しないといえば、我が国は世界の先頭を走っており、経済財政諮問会議や規制改革推進会議、未来投資会議といった「首相の諮問機関」に入り込んだ民間人（民間議員ではありません）がトリニティの政策を提言し、それが閣議決定され、国会を通されるという、民主主義をパススルーする制度が成立してしまっています。

　上記を理解したとき、日本とイタリアが抱える問題の「根っこ」が同じであることがわかるはずです。

　グローバリズムが民主主義よりも尊いはずがありません。とはいえ、「いや、そんなことはないよ」と信じる連中が、手練手管を駆使し、国民を貧困化させるグローバリズムの政策を推進。ナショナリズムの方向に国家、政治が向かうのを阻止しようとするわけです。

　別に、わたくしは民主主義の全面的な信奉者でも何でもありませんが、少なくとも、
「主権の行使たる民主主義は、自己利益最大化追求のグローバリズムよりは尊い」
　ことだけは確信しています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12379901612.html

インターネットとグローバル化と多文化共生の「頭の中がお花畑の理想主義」が現実に生み出したもの。それは、社会に対する強烈な対立と不満と憎悪だった。

グローバル化を推進し、多文化共生を「強制」させたのはエリートとエスタブリッシュメントである。彼らはそこから莫大な儲けを手にする。そのため、グローバリズムを心から愛している。

しかし、こうしたエリートやエスタブリッシュメントは、人口から見るとほんの１％に過ぎない。残りは非エリートであり、グローバル化した社会の中で支配される側の階級だ。

その支配される側の人々は、別に今の社会を心から愛しているわけでもない。グローバル化によって恩恵を受けているわけはない。

むしろ彼らは社会の底辺に押し込まれ、エリートに歯車扱いや使い捨てにされて怨嗟を抱き、ブラックな仕事を強制されて不満が鬱積し、低賃金で怒りが爆発しそうになっている。

エスタブリッシュメントにとっては企業を成長させ、利益を生み出すためにグローバル化は非常に大切な動きだが、労働者にとってはそんなものはどうでもいい。

むしろ、グローバル化は支配される側の労働者にとっては敵である。なぜか。