http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/758.html
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(回答先: ヒラリー・クリントンの正体 投稿者 中川隆 日時 2016 年 8 月 20 日 08:41:25)
本当は相場が全く理解できなかったアホだったジョージ・ソロス
今まで儲けたのはロスチャイルドから貰ったインサイダー情報のお蔭
トランプ相場、ソロス氏大損 株価急騰、読み損ねる 2017年1月13日
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏勝利後の株式相場急騰を読み損ね、１０億ドル（約１１４０億円）近い損失を出したと報じた。関係者の話としている。
大統領選で大方の市場関係者はクリントン氏の勝利を予想したが外した。さらにトランプ氏が勝利した場合、米株価は急落すると予測されたが、実際は経済政策への期待から急伸した。想定外の展開が重なりソロス氏は「神通力」を発揮できなかったようだ。同氏はクリントン氏の大口献金者としても知られる。
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これはジョージ・ソロスが 2000年に一度引退したときの経緯
「ジョージ・ソロス（クォンタム・ファンド）の失敗」 2000年5月
このページは何時の間にか、世界最大手の投資家及び投資家集団の失敗、破たん、破産のオンパレードとなってしのまった感があります。思えば前回、タイガー・ファンドの破たんを書いてから丁度ひと月後に、このジョージ・ソロスの運用する中核ファンドが続いて破綻した内容を公表する羽目になりました。
このファンドは、文字通りジョージ・ソロスの中心とするファンドで、有名な実績も多く、広範な長い支持を得てきたものでした。
92年にはこのファンドを最も有名にした大きな成果で、イギリスの政策を見越した上でのポンド売り作戦。
次いで97年、世界の金融不安スパイラルの進行する状況の中で、特にアジアの株安、通貨安を見込んで、徹底した通貨の売り攻勢。
そして次なるターゲットは、1番近い過去で、日本の金融不安、及び金融改革の政策の欠如を見越して、ものの見事に日本の銀行株売り崩し、などなど。
いずれをとっても、水際だった世界情勢と、各国政府の政策に対する読みが当たっており、また投資方法も、極めてレバリッジの高い売り中心でりの先物市場、デリバティブ市場への徹底した殴り込みが特色でした。
このように次々と当たっている時代には、これほど鋭敏、的確で、とどまるところを知らず、少なくともこのファンドが大きく曲がるということなどはなかなか想像がつきにくい、という実績に裏打ちされた手堅い印象もありました。
しかし、相場の世界というものは、天才的な相場師でも、最も手堅い投資戦略を中核にする投資集団でも、常にどんな大きな落とし穴が待っているか分からない世界です。今までの破たんの例にもありましたが、今回のソロスの失敗の最大の舞台は、言わずと知れた、ニューヨーク株式のIT関連銘柄へのテクニカルな乗り込みの時期の完全な読み違えにあります。
なにしろ、ニューヨークのナスダックを見てみれば一目瞭然ですが、5,000ポイントから実に短期間の間に40％の下落。主要銘柄の中には、60％-80％下落は当たり前、というものが目白押しです。
このジャンルに対してほとんど素人が犯すような大間違い、しかも全米1-2の大資本でつぎ込んで行った訳です。
この1番中心のクォンタム・ファンドを解散、縮小することによって、ソロス氏は事実上の相場の第一線からは引退するようです。そして、一応全体としてのファンド運用の方針転換を打ち出してはいます。
つまり、これからは、あまりにも信用売買とか、指数先物売買を重視していたが、今後はその種類の、相場システムにはなるべく深入りせず、云ってみれば「絶対的利益の世界に復帰する」るという方針転換を宣言しています。
これはつまり、信用システムではなく、丁度、現物株を丸代金で買うような、買ったものが2割値上がりすれば、その運用資金も2割増える、という実質的な世界での手堅い利益だけを求める、ということになります。
そして顧客へのリターンも、今までのような30％以上、という華々しいものではなく、年15％ぐらいにとどめるものとする、という方針となっています。
次々と華やかなヒットを飛ばして、高収益、高リターンを売り物にしてきたファンドの、極めてリーズナブルな原点への立ち返りと言えます。
また、クォンタム・ファンドの投資家には、損をさせない十分な払い戻しを約束する、と明言した辺りも、豊富な資金を思わせる処置と言えます。
さまざまな巨大資本の躓き、破綻を書き連ねてきましたが、ここに共通した要素として重要なものから上げてゆくと、
第一には運用資本そのものが巨大化してゆくと、極めて運用自体が難しくなってくるということ。
第二には、そのこととも絡まっていますが、徐々にレバリッジ(投資倍率)の大きな相場システムにのめり込んで行くということ。
この2つが挙げられます。
われわれ個人投資家にとっても、投資倍率の大きい市場システムは常に最も魅力なるシステムと映ります。この拡大された売買システムを上手く自分の投資戦略の中でコントロールすることこそが、先物市場のにおける最大のカギとなるわけです。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html
ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か2017年1月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228
まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。
ジョージ・ソロス氏のトランプ相場トレーディング
WSJ（原文英語）がソロス氏に近しい人物の話として伝えるところによれば、ソロス氏は大統領選挙が近づくにつれて市場暴落を警戒し、そしてドナルド・トランプ氏が勝利すると、金融市場に対して弱気転換したという。
しかしその後何が起こったかは読者もご存知の通りである。アメリカの株価指数はトランプ政権の減税と公共事業を好感し上昇した。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-s-and-p-500-chart.png
また、アメリカの債券市場も経済成長とインフレを織り込む形で推移したため、長期金利は大きく上昇している。
ちなみに元の記事ではソロス氏が実際にどういうポジションを取ったかということまでは言及されていない。市場に対して弱気のトレーディングと言えば、
株式の空売り、金利低下を見越しての国債の買い、ゴールドの買い
などが通常考えられるが、ソロス氏は恐らくそのどれか、あるいはそれらの組み合わせをトランプ氏の勝利を受けて実行したのだろう。
しかし、現実にはそのどれもが大きな損失を生むトレーディングとなった。
わたしは逆にそうしたポジションをトランプ氏勝利の直後に手仕舞っている。
•トランプ大統領誕生で米国株空売り、米国債買いのリスクオフポジションを手仕舞い (2016/11/9)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4655
•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定 (2016/11/11)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658
一つ目の記事では「いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない」と伝えてある。
ここではトランプ相場における他の著名投資家の動向も伝えているが、その中でその後のトランプ相場を一番早く、しかも一番正確に予想したのは、皮肉にもかつてソロス氏のもとでファンドマネージャーとして働き、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンドを空売りしたスタンリー・ドラッケンミラー氏である。
•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679
当時多くの批評家がトランプ氏勝利後の金融市場に悲観的になる中、ドラッケンミラー氏はトランプ政権の政策について
「保護貿易の恐怖ばかりが強調されているが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎている」
として、アメリカ経済は成長に向かうと予想した。そして金融市場はドラッケンミラー氏の予想通りに推移した。今回のWSJの記事ではソロス氏との対比として、彼がこのトレードで相当な利益を得たことにも言及されている。
政治的になり過ぎたソロス氏
ソロス氏の問題が何かと言えば、それは明らかに自分の政治的スタンスに重心を置き過ぎたということである。世界中に政治団体を立ち上げて移民政策やグローバリズムを推進してきたソロス氏は、アメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏を支持していた。そして反移民の旗を上げるトランプ氏を目の敵にしてきたのである。
ソロス氏はトランプ氏勝利の後、その潮流に耐えかねたのか、自分の主宰するMoveOn.orgというNGOを通じて反トランプデモを全米規模で扇動している。
•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662
しかもその一部は暴動に発展した。ソロス氏の政治活動はもう無茶苦茶である。
しかし投資家として言わせてもらうならば、どれほどトランプ氏が政治的に憎いとしても、その個人的感情と相場観を混同してはならない。主観的感情のために客観的投資判断の水晶玉を曇らせてはならないのである。ソロス氏は通常その辺りの判断を分けることが出来る投資家なのだが、今回のトランプ氏勝利がよほど堪えているということなのだろう。
•ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2265
結論
かつての師のこうした失敗を、ドラッケンミラー氏はどういう思いで眺めているだろうか。ソロス氏という人物のもとで働くということの難しさについて語っていたドラッケンミラー氏だが、投資家としてはソロス氏を非常に尊敬していた。
•ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4319
わたしも個人的にこのニュースが残念でならない。
ソロス氏はこういう失敗をしない人物だと思っていた。
来週ダボスで開かれる世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でソロス氏は何か発言をするだろうか？
注目されるのは、中国の習近平国家主席が親グローバリズム的発言をするかもしれないという観測である。ダボス会議については目ぼしい発言があれば報じるつもりである。
反グローバリズムに動くイギリスとアメリカ、そしてグローバリズムに固執するドイツとEUという構図に、中国がどう関わってゆくのか、今後非常に注目されるだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228
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そんなことよりおじちゃんとこれからエエことしよっか？
ケーキでも食べながら楽しいことしよう！
オモロイでえ
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ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス
ハッキングされたメールからヒラリーがソロスの助言に従っていることが判明、侵略やTPPに執着か
電子メールのハッキングが続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。
ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にNATO軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。
2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。
言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがキエフのクーデター。2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。
クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル・セラヤ大統領を拉致され、コスタ・リカへ連れ去られている。
現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。
2011年にアメリカはサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国やイスラエルと新たな侵略戦争を始める。2月からはリビア、3月からはシリアだ。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は崩壊、その時にカダフィが惨殺されている。その事実をCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンは「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。
カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされた。その事実をイギリスのデイリー・メイル紙でさえ、伝えている。リビアを侵略した軍隊は空がNATO軍、地上はアル・カイダ系のLIFGだった。
リビアを破壊した後、侵略軍はリビア軍の倉庫から武器／兵器を持ち出してトルコへ運んでいる。勿論、戦闘員も同じように移動した。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、シリアへ軍事介入する口実にしようとしたと言われている。
そうした武器や戦闘員の輸送をアメリカ国務省は黙認した。2009年1月から13年2月まで国務長官を務めたヒラリー・クリントンもこの工作を知っていたはず。しかも、クリントンの部下にあたるクリストファー・スティーブンス大使は2012年9月10日、CIAの武器輸送担当者と会談、その翌日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。勿論、武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。
その9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてスティーブンス大使が殺されている。議会が首相を指名する前日だ。その2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。
クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。ソロスも支援者のひとり。この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）の3点セットだ。
世界的に見ると、その実態を多くの人が知るようになり、抵抗が強まっている。アメリカ大統領選では共和党の候補者であるドナルド・トランプや民主党の候補者選びに参加していたバーニー・サンダースもこうした協定に反対している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、これらはファシズム化を目指すものだ。
そうした中、クリントンは若干の手直しをするだけで協定を実現しようと目論んできたのだが、サンダース支持者の民主党幹部やクリントンに対する反発が強く、自分も反対だと言わざるをえなくなっている。
しかし、クリントンは弁護士である。契約や法律に違反することなく約束を破る方法を考えることを商売にしている人物だ。先送りと言うことはありえるだろうが、ファシズム化という方針をアメリカの支配層が放棄するとは思えない。ソロスもクリントンに何らかの悪知恵を授けているのだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608200000/
2017.01.10
来日し、安倍首相らと会ってカネの使い方を話し合った投機家のソロスが置かれた厳しい状況
ジョージ・ソロスがアデアー・ターナー元CBI（英国産業連盟）会長を伴って来日、1月6日に安倍晋三首相と30分ほど「アベノミクス」について話し合ったと報道されている。その席には元朝日新聞主筆の舟橋洋一もいたようだ。さらに麻生太郎財務相や黒田東彦日銀総裁とソロスの一行は会ったという。日本からカネを巻き上げるための話し合いと言えるだろう。
長年、ソロスはソ連／ロシアを不安定化させて浸食、あるいは侵略して富を奪おうとしてきたが、ウラジミル・プーチンによって押し返されている。しかも昨年の大統領選挙ではソロスがコントロールしていたヒラリー・クリントンが敗北、ロシアとの関係修復を主張していたドナルド・トランプが勝利してしまった。
クリントンとソロスとの関係を示す電子メールが昨年8月、インターネット上に公開されている。ハッキングされたもので、その中にはソロスが国務長官時代のクリントンにアルバニア情勢の対処法をアドバイスしている2011年1月24日付けのメールもある。実際、クリントンはその通りに動いたようだ。
その頃、アメリカではソロスが親イスラエル派を弱体化させようとしているとする報道もあったが、イスラエル系富豪がトランプへ資金を大量に提供していた可能性がある。例えば、選挙後の昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバは、アメリカの大統領選挙でトランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたというのだ。トランプに対する最大の寄付者はカジノを経営、日本でもカジノを経営しようとしているシェルドン・アデルソンだ。
しかし、ソロスもユダヤ系であり、人脈はユダヤ系のロスチャイルド系のネットワークに続き、イギリスのN M ロスチャイルド・アンド・サンやフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。ユダヤ系富豪の内部で対立が生じていたのかもしれない。
選挙後もソロスはトランプを攻撃しようとしている。例えば、昨年11月13日から3日間の予定で彼は息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちと一緒にトランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開いている。やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。
こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕された事実だろう。現在でもロシア支配層の内部には西側資本の傀儡勢力が小さからぬ影響力を維持している。ウルカエフはそのひとりだが、この逮捕によって彼の仲間は背筋が寒くなるのを感じたことだろう。ロシアでソロスの手先は締め上げられつつある。
ソロスはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを成功させたグループのひとりだが、そのウクライナは破綻状態。トランプが大統領に就任した場合、さらに状況は厳しくなるかもしれない。そうした中、「アメリカの関東軍」とも言えるNATOはエイブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げした。戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機などと共にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ配備するようだ。武力でロシアを挑発しているのだろうが、トランプが大統領に就任する前、何らかの行動に出る可能性も否定できない。
そうした状況下でソロスは日本へ乗り込んできた。平和的なビジネスの話をすることが目的ではないだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701100000/
「クリントンは戦争犯罪人と言われても仕方のないようなことをしてきたわけだが、欧米の支配層はクリントンを支持してきた。投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスも支援者のひとり。
この支配層は軍事的に世界制覇を進めるだけでなく、巨大資本が国や国際機関を支配する仕組みを作り上げようとしている。それがＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）、そしてＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）の3点セットだ。」
＊
ヒラリー女史の好戦性、あるいはヒラリー女史が大統領になると、なぜ第3次世界大戦になる危険性があるかは、以上の説明で、かなり分かっていただけたのではないかと思います。
しかし彼女の好戦的履歴は、このリビア爆撃にとどまるものではありません。
とはいえ本稿もすでにかなり長くなってきていますので、以下ではその略歴だけを紹介して、この論考を閉じたいと思います。以下の引用は先の櫻井ジャーナル（同日付け）からのものです。
「ウィキリークスによる電子メールのハッキング情報が続いている。今回は投機家で体制転覆に多額の資金を提供してきたジョージ・ソロスだ。
彼がターゲット国の体制を転覆させるために使っているオープン・ソサエティ基金もハッキングされたという。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してユーゴスラビア＝アルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスするものがある。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。
ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いているが、その背後にソロスがいたということだろう。国務長官に就任したオルブライトが主導する形で1999年3月にＮＡＴＯ軍は偽情報で環境作りをしながらユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。」
＊
上記に登場するマデリーン・オルブライトとビクトリア・ヌランドという二人の女性は好戦的人物として有名ですが、この2人を、戦争にあまり乗り気ではなかった夫のビル・クリントンに紹介し強引に新しい国務長官や国務副長官の首席補佐官に据え付けたのも、ファーストレディだったヒラリー女史だったと言われています。
ですから、彼女のタカ派ぶりは、ここでみごとに発揮されていると言えます。
櫻井ジャーナルの叙述は、さらに次のように続いています。
「2003年11月にはジョージア（グルジア）で「バラ革命」、04年から05年にかけてはウクライナで「オレンジ革命」があり、新自由主義体制になった。
当然、一部のグループが不正な手段で国民の財産を奪って莫大な富を築き、その後ろ盾になっていた西側の巨大資本も利益や利権を手にした。こうした「革命」でもソロスはスポンサーとしての役割を果たしていた。
言うまでもなく両国の庶民は貧困化、そうした状況への怒りからソロスたち西側の富豪や巨大資本にとって好ましくない方向へ動いた。そこで仕掛けられたのがウクライナ首都キエフのクーデター。
2014年2月22日、ネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）を主力とするグループがビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除している。そのクーデターを現場で指揮していたのがヌランド国務次官補だった。クリントンは2013年2月に国務長官を辞めているが、ヌランドは彼女の同志だ。」
＊
私は「バラ革命」や「オレンジ革命」のニュースを聞いたとき、旧ソ連圏の東ヨーロッパで、新しい民衆運動が起きているものと信じていました。
しかし今から考えると、実に巧妙に仕組まれた「偽の民衆革命」だったのです。これは一種のクーデターでした。
しかも、このクーデターは東欧だけにとどまりませんでした。ヒラリー国務長官のもとで、クーデターは中米にまで飛び火していました。あの悪名高いブッシュ大統領ですら、やらなかったことです。以下の櫻井氏による説明は次のようになっています。
「クリントンが長官に就任したのはバラク・オバマが大統領に就任した2009年1月のことだが、その年の6月にホンジュラスで実行されたクーデターでクリントンは黒幕的な役割を果たしたと言われている。約100名の兵士が大統領官邸を襲い、マヌエル･セラヤ大統領を拉致し、コスタ･リカへ連れ去っている。
現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言した。
このクーデター政権は翌2010年、最初の半年だけで約３０００名を殺害したとも報告されている。そのクーデターの背後にクリントン長官がいたということだ。」
＊
以上で櫻井ジャーナルからの引用を終えます。まだまだヒラリー女史の好戦性・冷酷さを示す事例に事欠かないのですが、長くなりすぎていますので、ひとまずここで筆をおきます。今のアメリカ情勢を理解する一助にしていただければ幸いです。
ただ一つだけ付け加えておきたいことがあります。それはアメリカの民衆が、知れば知るほどヒラリー女史に嫌気がさしているのに、他方の大手メディアがトランプ叩きに終始しているという事実です。
これでは、アメリカ民衆は「どちらがワルとして我慢できるか」という選択肢しか残されていないことになります。これはアメリカ史上、最悪の大統領選挙と言えるでしょう。
ただ私たち日本人に一つだけメリットがあるとすれば、今までアメリカは理想の国、民主主義のモデル国だと思われていたのに、それは虚像に過ぎなかったことが、この選挙戦を通じて見えてきたことではないでしょうか。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurintontohadarekage.html
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