http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/661.html
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2012年11月27日
報道されない首相の発言とアベノミクス
野田首相と安倍自民党総裁による11月25日（日）のテレビ番組の討論における、金融政策についての議論が話題になっている。以下は、テレビ朝日のホームページからの抜粋である。
野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
筆者も正直驚いた。野田首相の発言を素直に受け取れば、政府はデフレ脱却を目指しているが、首相は心の中ではそう考えていないのだろうか？デフレから脱却すると、他国のようにマイルドなインフレ経済に戻らず、なぜインフレ率の上昇がとまらない事態になる、とお考えなのか？デフレで苦しんでいるのは、職探しに困っている若年世代ではないのか？
そして、より興味深いことがある。野田首相のこの発言は、筆者が愛読している日経新聞では採り上げられていない。以下のように、テレビ討論における首相の発言については、「口先介入で一定の効果があったと満足するのはあまりいい姿ではない。発言は少しずつぶれているが、どちらにしても危ない考えだ」と、首相が安倍総裁を批判したことだけが、小さい記事で紹介されているのみである。
野田首相が、最大野党の安倍総裁が唱える金融緩和策を批判し議論を深めることは、今後の妥当な政策運営を考えるために大事である。そして、重要なことは、どのような考えで金融政策を運営するかということである。野田首相の発言を踏まえると、「デフレから抜け出しても、資産家しか恩恵を受けない」とお考えだから、安倍総裁の考えを批判していることになる。日経新聞が、野田首相のこの考えを紙面で紹介しない理由について、想像することはできるが、敢えて述べるのは控えておこう。
それはともかく、海外の投資家は、日本で盛り上がっている金融政策を巡る議論をどうみているのか。ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントのジム・オニール氏が、”We Want Abe!” というレターを書いたことが、市場では話題になっている。ジム・オニール氏は前職における筆者の上司だが、安倍総裁が3%のインフレ目標に言及したことを評価。安倍氏の政策（アベノミクス）が、大幅な円安（実際には円高修正に過ぎないが）のきっかけになる可能性に言及している。
オニール氏の為替予想が当たるかどうかは、正直何とも言えない。ただ、金融緩和の強化によるデフレ脱却の成功は、行き過ぎた円高の修正に繋がるというのはロジカルである。こうした見方は、海外の投資家を中心に為替市場ではかなり一般的だが、オニール氏の発言でより強まるかもしれない。「日本経済の正常化にそれが必要なこと」と多くの投資家がそう認識しているからだ。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
2012年11月27日
第28回 選挙と相場
衆院解散・総選挙が決まって以来、株高と円安が続いている。相場の雰囲気がガラッと変わった。「近いうちに」解散があるのは分かっていたことなのに、この様変わりは「何？」という気にならないでもないが、まあ、株が上がって悪いことはないので、この際、文句はなしとしよう。選挙が相場のテーマになると、あちらこちらで過去の選挙と株式相場の動きについて分析が行われる。ものぐさな筆者は、そうした他人様の分析結果を拝借させていただくことにする。それによると結論はこういうことらしい。
「解散は買い。投開票日までは株高が続く。但し、選挙後は材料出尽しで相場は下落」
政権交代の期待から買われ、選挙が終われば材料出尽しで下落というのは確かにイメージに合う。衆院選による政権交代を思い出せる範囲で挙げれば、1993年の自民党から日本新党を中心とする連立政権の樹立、そして前回2009年の自民党から民主党への政権交代の2回だ。この2つのケースは、材料出尽しというより失望売りと言ったほうがよいだろう。
いまさらながら言うと、東京市場の日本株相場を動かしているのは、売買シェアで6〜7割を占める外国人投資家である。彼らは政権交代により「日本が変わる」ことを期待して買いを入れてくる。いや、政権が交代しなくても、日本が変わる可能性を見れば選挙後も買いは続く。例えば2005年のいわゆる「郵政解散」による衆院選。小泉チルドレンらが躍進して自民党が圧勝したケースだ。そこから外国人買いに弾みがついて、その年の年末にかけて日本株式市場がミニバブル的な様相を呈するに至ったことは記憶に新しい。この選挙では自民・公明の与党圧勝で政権交代は起きなかったが、反・小泉派が駆逐され実質的に政治が変わったと受け止められた。そして何よりも小泉首相による構造改革で日本が変わる期待が台頭したことがその後の株高の背景となったのである。
今回はどうか？自民党を中心とした連立政権への交代が予想されるなか、安倍自民党総裁よる積極的な金融緩和論に市場のスポットが当たっている。今起きている株高・円安の背景は端的に言って金融緩和期待である。もうすこし補足すれば金融緩和によるデフレ脱却期待といってもよいだろう。一番根幹にあるのは、日本の金融政策が大転換することへの期待だ。もちろん、政権の座に安倍氏が就くことで、その可能性が高くなる（と市場は思っている）わけだから、「政権交代期待相場」と言えなくもない。しかし、市場が期待しているのは安倍晋三という一人の政治家のリーダーシップでもないし、自民党という政党に対してでもない。民主党政権が終わることへの安堵感はあるかもしれないが、「新しい政権に対する期待で株が買われている」というのは、ちょっとニュアンスが違う気がする。
相場は、もっと冷静だ。日本の経常収支の悪化など円高是正に向けたファンダメンタルズの変化があった。遅かれ早かれ日銀総裁の任期終了を見据えた後任人事が取沙汰されるタイミングでもあった。そこに解散・総選挙と安倍氏の積極発言が重なった。それが円安を加速させ、株価上昇に拍車をかけたというのが本当のところではないか。
安倍氏の発言だけで買われた相場ではない。だから今回は選挙が終わって材料出尽しで相場下落というシナリオは示現しないと考える。更に言うと、「選挙」「政権交代」「一段の緩和」という、久しぶりの国内要因に目を奪われがちだが、この間にグローバル景気の底打ち感もだいぶ明瞭になってきた。12月16日の衆院選挙が終わる頃には、世界的なリスクオン・ムードがもっと高まっているだろう。
（チーフ・ストラテジスト 広木隆）
http://lounge.monex.co.jp/pro/hiroki/2012/11/27.html
「Ｗｅ Ｗａｎｔ Ａｂｅ！」と題したリポート
2012-11-27 10:55:57NEW !
テーマ：政治経済
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/tokudane/20121121-OYT8T00971.htm
「ＢＲＩＣｓ」生みの親も注目の安倍発言
インフレ目標の導入や無制限の金融緩和に言及した自民党の安倍晋三総裁の発言で、一気に進んだ円安。この発言は海の向こうでも話題になっている。
「Ｗｅ Ｗａｎｔ Ａｂｅ！」と題したリポートを発信したのは、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール氏。「ＢＲＩＣｓ」という単語の生みの親としても知られるファンドマネジャーだ。
「円高の根拠はすべて反転した」
１９８５年（プラザ合意のあった年）以降、円に対してはほぼ一貫して強気だったというオニール氏だが、ここにきてその姿勢を転じたと表明している。
「円に対して強気な見方をする根拠となった材料はすべて反転した。経常収支の赤字化、輸出部門の不調、改善されないままの国内経済、巨額の政府債務、中央銀行の努力不足、そして中国などアジア諸国との間に抱えた複雑な領土問題などだ」
「円安で引退に追い込まれた人々を今こそ呼び戻せ」
そう分析した上で、「おそらく次の首相になるであろう自民党の総裁は、中央銀行に３％のインフレ目標を設定させるだろう」と、安倍発言に言及した上で、リポートをこう結んでいる。
「１９９０年代なかば、多くの人が円安を見込んで投資し、引退させられた。彼らを呼び戻すべきときは今だ」
オニール氏は円安の到来を確信しているようだが、もちろん高名なエコノミストの予想は百発百中ではない。でも投資界では影響のある人物の見通し、頭に入れておいて損はないはずだ。
--
私見：まんざら、ポジショントークだけではないような話↑だこと。
これ↓もまた。
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お金は単純なロジックでしか動かない
http://ameblo.jp/ishiharajun/entry-11410742058.html
日本では円安に懐疑的な人や否定的な意見が多いですね。日本の評論家は10月半ばの79円超えから現在の83円手前までの円安相場で、「円安の正味期限」とか「80円以上は無理、82円が限界」とか警鐘ばかり鳴らしています。彼らの意見は読み物としては面白いのですが、その意見を参考に相場の実践を行なえば、一生儲からないような気がします（笑）
一方、海外勢は円安基調が続くという意見が多いですね。彼らはもうかりゃいいので、ポジション・トークです。
経済学者や評論家は安倍氏の政策にケチをつけている人が多いですが、「では、日銀はどうすればいいのか？」という問いに答えはありません。「あーでもない、こーでもない」と言っているだけです。即ち、現状維持。玉虫色で中途半端な話ばかりですな。「ほな、どないせいゆうねん！」
外人にそれをいうと、「So Whatだよ！」と一言。続いて、「お金は経済評論家やエコノミストが言っているような複雑なロジックでは動きません。お金は単純なロジックでしか動かないのです」なるほど！
●ドル/円（日足）
上段：21日ボリンジャーバンド
下段：26日標準偏差ボラティリティ
安倍総裁:日銀は円安を謙虚に受け止めよ−自民政策発表で80円台
11月22日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁は22日午後、東京都内で開かれた商工会全国大会であいさつし、自らの政策発表を受け、外為市場で円安が進んでいることを日本銀行は謙虚に受け止めるべきだとの認識を示した。
安倍氏は衆院選（12月４日公示、16日投開票）で政権を奪還した場合は「大胆な金融緩和をやっていく。必要によっては日銀法も改正していく」とあらためて指摘。その上で、「われわれが政策を発表しただけで、なかなか80円台に戻らなかった円は下がった。下がったことによって一体、何人の雇用が守られたか。このことも日銀にも、ちゃんと謙虚に考え直してもらいたい」と語った。
自民党が21日に発表した政権公約に関しては「私たちは、できることしか書かない。書いたことは必ず実行していくことをお約束したい」と強調した。
安倍氏の講演などでの日銀に大胆な金融緩和を迫る発言を受け、このところ円相場は下落傾向を続けている。22日には１ドル＝82円台半ばを中心に、４月上旬以来の円安水準となった。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/ishihara/ishihara_20121122.html
海外のファンドにヒアリングしてみると、「来年前半は米国と日本の景気が良くなるだろう。中国はやばそうな感じがしている」との意見が多い。米国は景気がよくなるまで無制限のQE3が続くし、12月の追加緩和（QE4）も予定されている。日本はABEノミクスで「従来とは次元の違う金融政策」と「公共事業（バラマキ）」が行なわれそうで、カネをばらまいた分だけ景気が良くなるのは間違いないだろう。「少なくとも年前半の相場は期待できる」と投機筋は強気だ。
では、「来年前半のドル/円相場でどのくらいの円安を見ているのか？」と聞くと、多くのトレーダーの答えは「85円〜95円」のレンジに収まっている。ドル/円は今年の3月に60カ月移動平均線の-20％乖離から-10％乖離までの円高修正が起こった。「今度は-10％乖離から60カ月移動平均線辺りまで、行きすぎた円高の修正が起こるのではないか？」と筆者は考えている。下値は20カ月移動平均線を月足終値で割り込まない限り、円安基調が続くとみている。
http://ameblo.jp/kogenhamahama/entry-11414172546.html
We want Abe! - Jim O'Neill ( Goldman Sachs )
2012/11/20 18:35
オニール氏「円安の潮目来た」 米で広がる日本株人気
「Ｗｅ ｗａｎｔ Ａｂｅ！」(我々は安倍氏を望む)
BRICｓの名づけ親として有名なゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長ジム・オニール氏の最新公式ニュースレターの見出しである。
彼はここ数年円安説に傾いていた。
今年１月には「円は25％過大評価、日本の黒字は終わりか」と述べ、同９月には「日銀はＦＲＢを見習ってもっと果敢な金融緩和を」と語っていた。
そしてこの日曜日（18日付）ビューポイントというニュースレターで、「我が意を得たり」とばかり自説を披瀝（ひれき）した。
原文が手元にあるので以下翻訳する。
「Ｊａｐａｎ, Ａｂｅ ａｎｄ ｔｈｅ Ｙｅｎ」（見出し）
今日のリポートの最後に、簡潔に持論を述べておく。
1985年９月のプラザ合意からゴールドマン・サックスに入社する1995年秋まで私は円高派であった。
その後、しばらくドル高派に転じたが、97年以来円高派に戻った。私の円の理解はシンプルで、日本の国際収支（特に経常収支）の根強い強さから生じるドル円均衡レートの上昇だった。
しかし、それが最近逆転した。
日本は経常赤字を数十年ぶりに記録。
過大評価された円レート、崩壊しつつ構造改革されない経済、ギリシャ問題などたやすいと思わせるほどの債務問題、インフレターゲットに（現在は）強く動かぬ中央銀行、そして、やはり脆弱な経済。
それに加えて、中国などとの関係複雑化。
この関係はアジア諸国のために良くなければならず、ひいては我々世界諸国にも良くなければならない。
とにかく近々総選挙があり、自民党の復権となろう。新首相になるであろう人物は、この２週間で３回「日銀に３％のインフレターゲットを必要とあらば強制する」と語ってきた。これは、90年代半ばから後半にかけて、外国から日本に多くの人はアドバイスしてきたことで、その時点では、彼らは円安に賭けて敗れた。
注：彼らは円安に賭けて敗れた。−此処での「彼ら」は内容から見ても外国から日本にアドバイスした多くの人ではなかろうと思います。
原文は以下です。
This is the sort of thing that many were advising Japan from overseas in the mid to late 90’s when so many people mistakenly lost of lot of money betting against the Yen.
「彼ら」は、円安に見誤って大金を賭けて失った多くの「人々」、となるでしょう。
しかし、今や時は来たようだ。
これらの人物をリタイア生活から引きずり出せ。
円の見通しははっきり分かれている。
方向感を決められずズルズルと進行するか、今後数カ月で急落するかだ。
私の意見では、最も興味あるマクロ事象だ。私はこの数年、ますます円に対してネガティブになってきた。
しかし、ここまでは、結果的に間違えていた。しかし、今や、事態は明らか。時は来た。Good luck.（引用終わり）
要は、まだ数カ月は不透明という条件つきながら、円安に潮目が変わったとの主張である。
「Ｗｅ ｗａｎｔ Ａｂｅ！」というような強い見出しで、ジム・オニール氏のような影響力ある人物が「安倍円安」を海外で語っていることは注目に値する。
そして、米国人の個人投資家レベルにまで日本株人気が拡散してきた事象も出てきた。ニューヨーク証券取引所に上場されている日本株ＥＴＦの出来高が急増していることだ。
代表的銘柄ｉシェアーズ・ＭＳＣＩジャパン・インデックス・ファンド（ティッカーＥＷＪ）の価格が先週8.7ドル台から19日は9.19ドルまで一本調子で上昇する過程で、出来高が19日は4783万5919株と過去３カ月平均の1472万9500株に比し３倍に増えている。
価格上昇が加速した15日には８千万株の大台を超えている。
米国ではセクター別のＥＴＦ市場が発達しており、個人投資家のリスク分散運用の有効なツールとして定着している。
ゆえに、ＥＷＪが動意づいたことは、米国人個人投資家が日本株に注目し始めた現象として興味深い。時あたかも、米国は財政の崖、欧州はギリシャ問題不透明、中国経済減速、中東情勢緊迫化の中で、日本の政局が「閉塞感を打開するか」と期待しての投資家の反応であろう。
なお、米国の日本株ＥＴＦは色々品ぞろえがあるが、為替ヘッジつきが人気だそうだ。
米国人から見れば日本株は外貨投資であり、円の為替リスクがつきまとう。
特に円安見通しが強まると、円先物売りでヘッジするタイプが選好されるわけだ。外為市場が注目するシカゴ通貨先物市場の円売りポジション増加の一端がここにも見られる。(豊島逸夫)
マクロ経済はよく分からぬ私だが、田村秀男さんのエントリー、「エントリー日本再生のビジョンと実行力を総選挙の対立軸に」はこの記事と安倍氏の登場に期待している点で呼応している。
http://tomtom.iza.ne.jp/blog/entry/2932358/
Another Mad Dash Through Asia.
This week I had another mad dash across Asia, taking in China and Japan, returning via an afternoon and
dinner in HK – like you do. It was all as interesting as I expected, and I return essentially in a reasonably
confident mood about two big things, and starting to have a hunch about another. I think the Chinese
leadership transition has gone quite well and still think that Chinese equities are cheap (although as I have
discussed before, index investing is more complicated than ever) and that the Yen is on the turn. As for the
‘hunch’; conversations I had with people in Asia made me reflect more on the fact that, despite all its
immense problems, Europe is doing quite a bit more about its underlying fiscal problems than the US.
Japan and the Yen.
Last week’s Viewpoint was entitled “We Want Abe”, the timing seemed rather apt ahead of my trip, not
least as the Japanese media gave the piece prominent attention, and of course, the Yen had quite a move
this week. Many of my conversations in Tokyo and also in HK, focused on these issues. Thursday’s edition
of the English-speaking Japan Times had a very good front page summary of the policy aspects the LDP
are proposing. The piece also covered some of the debate surrounding the more aggressive aspects of
what Abe personally suggests and what and where it could get toned down.
The Japan Times piece is consistent with what I picked up whilst I was away and confirmed what I was
thinking after my brief trip. An exact Abe-style 3% inflation target is not likely to be introduced early on, but
rather a new LDP coalition-led pact with the BOJ to shift their target towards 2% instead of 1%. The fact
that it could be more of a genuine target than a vague, broad goal is perhaps key to note.
Behind all of this, I would suggest the following points are worth pondering;
1. I think current Japanese policymakers are quite eager for the Yen to decline to reverse what is widely
regarded as an unjustified overvaluation since the Lehman crisis in late 2008. This belief seems stronger
than I had realised before I went, but is very consistent with a GSDEER type view of the Yen and therefore
my own. In this context, there is some pleasure that Abe’s policy ideas are getting market attention even
from those that don’t really believe the specifics to be either appropriate or achievable.
2. Further comments from Abe Friday summed up an important issue. He said that faster Japanese money
supply growth was the right way to weaken the Yen as opposed to intervention. One of the problems that
both MOF and the BOJ have persistently faced since 2008 is that other nations have been very reluctant to
support official intervention to weaken the Yen; hence why it is has been very occasional and tepid. If the
Yen were to weaken because of ’fundamentals’, then it would not only be difficult for Washington DC,
Frankfurt, Brussels, and perhaps even Beijing, to object and, if those fundamentals that caused it were
likely to raise the likelihood of a stronger Japanese economy, some of them would probably like it.
2
3. It currently seems likely that the LDP will win the election and Abe will become PM. However, it is
unlikely that the LDP will have a majority so a coalition of some sort will be formed. This means some
compromises on policy issues and this might restrain some of the more aggressive aspects of what Abe
has said in public. Some other senior LDP members were quoted in the Japan Times piece with one
voicing disagreement with the idea of the BOJ being forced to buy specially issued Construction bonds. My
impression is that the outgoing Noda’s conviction on tougher structural fiscal tightening led by this
consumption tax is respected by many, if not the top LDP people.
4. Corporate Japan also believes that stronger efforts are needed to weaken the Yen, which is coming from
a number of different sectors and is quite strong. Given the historic commitments to employment and the
broad social pact, this in itself is quite a big issue. The corporates that are not yet suffering a competitive
disadvantage are talking more seriously about shifting overseas. Amongst this community, there is angst
about EUR/Yen and KRW/Yen as well as $/Yen.
5. Within the investment community, and especially the ’Mrs. Watanabe’ retail aggregators, the demand for
exotic foreign bond products and, more than people overseas realise, equities, remains very substantial.
Any evidence of a trend change in the Yen would add to this significantly. I met with many of these
important investors during my brief trip, and their interest spreads way beyond the BRL these days with
Russia, Mexico, Chile and Columbia on the radar in addition to the better known ones.
All in all, I return thinking that we are witnessing the beginnings of a notable reversal in the Yen. This could
be a quick or slow move, pending the complexity of the new coalition and, of course, developments
overseas, especially the US economy and the future of US interest rates. I am not sure that there are any
major implications for JGBs, but the rally in the Nikkei should continue to move in line with Yen weakness.
The New China.
My trip to Tokyo was sandwiched between short visits to both Beijing and Hong Kong and they were
fascinating as always.
Before I left, I had been sent an extremely interesting piece about Chinese wine consumption habits by our
very own Yi Wang, who has a strong interest in these matters. His piece suggested that the Chinese love
affair with Lafite was over, partly because of the steep price rise, but also because it is not so rare as a
result of the number of dodgy Lafite imitators. Commodity bulls should think about this, if even Laffite is
subject to a price response, then, as I keep saying, many commodities certainly are. Furthermore, for those
same bulls, the interest in top Burgundy wines is strongly on the rise suggesting that there are always
alternatives for everything.
In my less formal meetings, which included a dinner and pre-dinner drinks with some interesting people, I
tested out Yi Wang’s evidence. This led to broader conversations about consumption habits, gifting, anticorruption
policies and the broader trend of post-leadership change policies in Beijing.
On Friday, as I was returning, there were media reports of an interesting speech by the incoming number
two, Mr. Li Keqiang. The broad theme of these reports was to expect more changes and reforms to SOE’s
and the taxation system, which adds to my belief that a new China is in the making. It will be one where
growth in the 7-8% region will be more strongly desired than before, and we should respect the broad goals
of the current 5-year plan. As I have said before, better quality of growth led by stronger consumption, etc
is on its way which is fundamentally good for their 1.3 billion people and most of the rest of us. However, as
I have also said before, some of the future winners and losers will be different.
I read an interesting article in last Tuesday’s Beijing China Daily which was summarising a conference
about the economy, and amongst other things, it quoted some evidence that Chinese consumption had
already rose notably as a share of GDP. One academic claimed it was 41.6% in 2001, up notably from 35%
three years earlier. I think this makes a lot of sense based on what I see and observe, and as I wrote about
last week, the incoming leadership has a relatively smoother economic backdrop in which to deliver many
micro policy changes and is much better than many outsiders seem to perceive.
All of this tone is supported by the very latest data, with the flash November PMI rising to 50.4, much of
which suggests that the outlook for Chinese equities is very positive.
3
The dilemma for investors with this last statement is that the China A share market and other indices that
relate to it have performed so badly in the last 12 months, as well as now cumulatively for some years, so
why is this going to change? It is a good question, and not so easy to dismiss. The new winners are likely
to be quite different from the old winners yet the old winners still dominate the index. In addition, until
domestic Chinese investors feel more confident, the economic arguments might not be that relevant.
As I have said, it is probably a really good time for Chinese stock and sector pickers.
I also met with a couple of the largest individual investment organisations while I was in town and I think the
general publically-stated desire to invest away from the west towards the Growth Markets and the rest of
the emerging world is indeed a growing reality.
My ‘Hunch’ and Why Travel is Worth it!
I can imagine that a number of people must sometimes read my Viewpoints and feel a bit pitiful for me with
my endless travels and so on. However, without it, you can’t pick up those little things that make all the
difference.
In contrast to my trip to Washington DC a few weeks ago, getting in and out of Beijing airport was an
absolute pleasure and made a brief trip not such an ordeal. Is this simple contrast itself something quite
revealing?
About three years ago, I was on a slightly longer trip to Beijing and gave a talk to a group of mid to senior
level regulators and official sector people about my view of the world and China’s role in it. At the end of
that meeting, three members of the audience asked me about whether I was worried about a Chinese
property bubble. It was that discussion which led me to believe that they were going to deliberately stop
property prices from rising which, of course, they rather successfully have. I spoke to a similar group over
lunch on this trip, and I was asked many questions, ranging from my thoughts about the European mess to
whether I thought it was appropriate for China to accelerate the use of the RMB amongst others. However,
the ones that stuck in my mind related to the US bond market and US policies. A number of them pointed
out, partly because of my own chart on the topic, that despite all their huge challenges, the Euro Area has
now got its collective cyclically adjusted fiscal position in much better shape, even if the debt stock for
some of them remains unsustainable. In contrast, a number of them articulated, unless the forthcoming
fiscal cliff ‘deal’ is substantive, the US fiscal picture is much worse. It is difficult to argue with this.
As I was flying around at 40,000 feet and reflecting on this, a couple of other things floated in and out of my
mind. If there is a deal, as the markets seem more confident about this week, then the US economic
rebound is likely to continue and possibly accelerate. I then noticed that the CNBC reported a comment
from Bernanke this week in which he said that perhaps in the past couple of years there is more evidence
that the underlying trend rate of growth of the US economy is less than the Fed had believed. It was
reported that they think it might be now less than 2.5%, but I am not sure whether he was this specific or
not. I am sure that the fed chairman has not been so downbeat about the trend growth rate before at least
in public.
If I add all of this together, and if the economy does surprise on the upside in early 2013, I am now
wondering whether US 10-year bond yields will stay close to where they are, as neither the Fed nor China
are likely to be such big marginal buyers.
This said, if Abe and his crew get their way, there might be some more US asset buying coming from
Japan, although that will be very FX-induced if it occurs.
Other Bits and Pieces.
Not too much else caught my eye this week, although I notice the Moody’s French downgrade got a lot of
coverage and the focus on France as being the new weak link of the Euro Area grows.
There will no doubt be a focus on the EU budget, which will certainly get huge British media attention this
weekend and into next week.
Amongst European economic news, the bounce in the latest German IFO is to be welcomed following the
stable, albeit still weak, PMIs from the flash Euro Area in November, which all qualifies as a mild positive
4
surprise given how low expectations are these days.
The Rolling Stones, and Where Were you 50 Years Ago?
This weekend, the Stones play live at the O2 here in London and I am lucky enough to be going. Can you
believe it is now 50 years since they first started? Despite all their fun and games, they are still going strong
in all aspects. Remarkable, and what an example to us all.
Meanwhile, United face a manager-less QPR this weekend, given Mark Hughes’ departure. Don’t be too
easy on them Alex!
Jim O’Neill
Chairman, Goldman Sachs Asset Management.
http://www.goldmansachs.com/gsam/advisors/education/viewpoints_from_chairman/viewpoints-pdfs/Q4_2012/2012-11-23.pdf
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