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(回答先: IMFが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換 米国経済を覆う「日本化」の正体 家計債務減少が米景気を後押し 投稿者 MR 日時 2012 年 10 月 15 日 20:25:33)
IMFは緊縮策の弊害回避を
2012年 10月 16日 14:37
ローレンス・H・サマーズ
[14日 ロイター] 先週東京で開催された国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会前に世界経済が苦境にあえいでいたとすれば、現在の世界経済が平穏に推移しているとは考えにくい。
実際、IMF・世銀総会は、多数の当局者が東京を訪問したことで日本に若干の景気刺激効果を与えただけで、それ以外の成果を見いだすことは難しい。
米国は依然として「財政の崖」から(谷底を)覗き込んでおり、欧州は危機を食い止めようともがいているものの成長戦略を構築できずにいる。景気低迷から抜け出せない日本はわずかでも成長できれば満足している状態だ。
一方、BRICS諸国はどの国も満足できる状態にはない。短期的には金融の不均衡が成長を阻害しているほか、長期的には根深い腐敗や人口動態に関する問題が成長見通しに影を落としている。
先進国の大半では、最初は金融だけの問題だったことが深刻な構造問題に発展しつつある。欧米経済が1990年から2007年までの平均的な成長ペースを維持していたとすれば、現在の国内総生産(GDP)は実際を10―15%、2015年までには現実的な予測を15%以上上回る水準に達していたに違いない。
もっとも、2007年には世界のGDPが金融バブルをもたらしたのと同じ要因で嵩上げされていたため、この計算はミスリーディングな面がある。だが、たとえ2007年のGDPが5%程度意図的に押し上げられていたとしても、米国と欧州連合(EU)のGDPは達成できるはずだった水準を依然として1兆ドル程度下回っている。そのことは、平均的な米国の1世帯当たり1万2000ドルの生産が失われたことを意味する。
そう考えれば、経済に関する国際的な協調プロセスは失敗だったと言わざるを得ない。そのことは、世界のリーダーが失敗を犯したことを意味し、世界的な経済アーキテクチャーの改革を求める声が高まるだろう。
それはある意味で正しい。世界の大半の国々では、政治的な制約要因が必要な行動を妨げている。なぜなら、どの国でも国内要因よりも世界的に必要なプロセスが重視されることはないためだ。
米国の政治は大統領選や議会選挙を控えて機能不全に陥っている。EUは結論を下せず、米議会が効率的に結論を出す組織のモデルに見えることすらある。ロシアや中国では正当性を欠く権威主義的なリーダーが経済改革を進められずにいる。民主主義を標榜するインドやブラジルでも同じことだ。
政治的な機能不全や国際的な協調プロセスに対する懸念は間違いなく的を射ている。だが、どの国でも政治に期待できる最大のことは、重大な問題に理性的に対応することだ。重大な問題の解決策に関するコンセンサスがなければ、政治に対して持続可能な方法で強力な行動を期待することは難しい。残念ながら、特に先進国における現在の経済的困難に対処する上では、それがまさしく当てはまる。
短期的には成長の促進や雇用拡大を重視し、長期的には債務を抑制する必要があることについては誰でも見解が一致しているが、その方法をめぐっては各国内、および国ごとのどちらの面でも、見解に大きな隔たりがある。
「オーソドックスな見解」は、公的および民間セクターによる過度の借り入れが現在の問題を招いたと考え、長期的に債務の増大を抑制する必要性を強調する一方、緊縮的な財政政策や金融政策を重視し、成長を刺激するため需要喚起を目指す短期的な措置よりも長期的な構造改革が必要だと指摘している。
それに対し、「需要サポート見解」は、債務の増大を抑制し、インフレ率の上昇を食い止める必要性を認識しながらも、景気を押し上げ、所得拡大、雇用創出、金融セクターの強化という好循環を生み出すため、短期的に需要を拡大する措置が必要だと強調している。
過去2―3年、経済に関する世界の議論は、この2つの見解の間で揺れ動いてきた。2009年春や現在のように成長に対する不安がとりわけ強い時期には、すべてではないにしても、国際通貨基金(IMF)をはじめとする金融・財政当局は需要を喚起する政策を重視する傾向が高まる。しかし、成長を取り巻く霧が晴れ始めれば、早々に「オーソドックスな見解」が盛り返し、緊縮財政策や長期的な金融の健全性に関心がシフトしてきた。
こうした動きは、どちらの「見解」に与したとしても危険なサイクルとなる。医師は患者に抗生物質を投与する際、症状が改善しても抗生物質の服用を途中でやめないよう注意を促す。途中で服用をやめれば、症状が再発するリスクがあるばかりか、抗生物質が効かなくなる恐れがあるためだ。
経済政策にしても同じことだ。需要促進を重視している私のような人々は、景気拡大策が講じられる期間が短すぎれば成長を軌道に乗せることができないばかりか、政策の有効性が損なわれ、政策に対する信頼感も低下すると懸念している。
東京で開かれたIMF・世銀会合がただちに効果を発揮することはないだろう。だが、需要を持続させ、緊縮策がもたらす弊害を避ける必要があるとの認識をIMFが示したことは、中期的に非常に重要な意味を持つ可能性がある。もちろん、次に経済が不安定化した時までIMFがそうした認識を持ち続けた場合ではあるが。
(ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官)
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コラム:
金融緩和に危機対応の大義名分、副作用を懸念
2012年 10月 16日 18:02 JST
山下えつ子 三井住友銀行 チーフ・エコノミスト
[東京 16日 ロイター] 48年ぶりに東京で開催された国際通貨基金(IMF)・世銀総会は、世界経済に対する強い懸念の表明で始まり、その共有で幕を閉じた感がある。
IMFは総会開催前から警戒感を示していた。9日には2012年の世界経済の成長率を7月時点の3.5%から3.3%に下方修正し、一段の下振れのリスクも大きいと発表した。先週の金融市場は、これを受けて世界景気減速を改めて意識し、株式相場は世界的に軟調だった(日経平均株価は、円高や日中関係の不透明感などもあり、先週1週間で329円下落)。為替相場はリスクを意識する場面では円高に振れる傾向があるが、先週もドル円は78円を一瞬割れ、ユーロ円も100.10円台まで一時円高が進行した。
この経済の下振れリスクにどう対応すべきなのか。IMFの回答は興味深い。欧州では債務問題、米国では減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なる「フィスカル・クリフ(財政の崖)」がリスク要因であり、それぞれに十分な対応を求め、一方、日本やアジアに対しては、金融緩和を求めている。
危機が長期化する中、財政政策はもはや使えないが、危機対応としての積極的な金融緩和が実施されれば、短期的にはインフレリスクと通貨安競争による不協和音が心配され、長期的には金融緩和の出口時の危機が心配される。
不透明感が強いと言われる昨今だが、危機対応が招く結果についても極めて不透明感が強く、悩ましい。
<再びインフレリスクの到来か>
米国は2015年までゼロ金利の継続を展望しているため、本格的な出口議論はまだ数年先の話であろう。だが、9月に米国が量的緩和第3弾(QE3)の実施を決定し、日本も続いて追加緩和を決定し、あたかも世界中が金融緩和競争のような様相を呈し始めたことに対して、インフレを懸念する向きはある。
「量的緩和によって景気が回復し、需給ギャップの観点からインフレ圧力が高まる」という経路でのインフレリスクは、現在のように非常に弱い経済成長のもとでは想定しにくい。
しかし、米国のQE1(2009年3月―2010年3月)、QE2(2010年11月―2011年6月)の後には、原油などのコモディティ価格の上昇や株式など資産価格の上昇を通じたインフレ圧力の高まりが観測された。そして、それが新興国の早期の引き締めを招き、現在の中国をはじめとする新興国の景気減速へと繋がっている。
今のところ、原油価格も資産価格も安定的に推移しているが、このまま世界的な緩和が継続していけば、2013年には景気も上向くかもしれないが、インフレリスクも高まることに、やはりなるだろう。
<通貨安競争になるのか>
もう一つ短期的に懸念されるのが、通貨安競争による不協和音である。
日本は今回のIMF・世銀総会の開催中、G7会合でも円高警戒を表明し、為替市場に介入警戒感を醸成することに成功した。一方、新興国も次々と追加利下げを実施し、あたかも利下げ・通貨安競争に入ったようにも見える。
金融緩和は国際会議での合意であり、その結果として通貨安となった場合には、大義名分はある。しかし、各国が景気減速下で通貨安を志向すると、互いの金融緩和策の目的に懐疑的な目が向けられ、国際協調は成り立たなくなる。
<出口戦略なき積極さは危険>
2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後の国際会議を思い返すと、当時は危機対応として、財政政策が重要な政策手段だと合意され、各国で積極的な財政出動が行われた。中国が真っ先に4兆元の財政支出を発表して迅速に実行し、その後の世界経済の回復を牽引したことは記憶に新しい。欧州問題はユーロという単一通貨の発足の経緯や構造問題など、歴史的に長くさかのぼる根の深い問題ではあるが、財政赤字が急拡大したきっかけは欧米ともに、この時の財政出動である。
このように考えると、財政政策という手段による危機対応は、その時は一定の効果を発揮したものの、歴史を振り返ると、正しい選択であったのか疑問が残る。
金融緩和にもいずれ出口が必要となる。米国の金融政策は前人未到の領域に踏み込んでおり、出口はどうなるのか、誰にも予想がつかない。財政政策の出口戦略をめぐる議論の過程で、欧州債務危機が発生したり、米国で「財政の崖」が警戒されているように、いずれ訪れる金融政策の出口で大きな危機は発生しないだろうか。そして、危機が終息していないにもかかわらず、あるいは、現在の金融緩和ゆえに次の危機が到来した場合には、財政政策にも金融政策にも制約があったら、どう対処したらよいのだろうか。危機対応は積極的にという考え方に異存はないものの、出口戦略のない積極さは危険も伴う。
*山下えつ子氏は、三井住友銀行のチーフ・エコノミスト。東京大学経済学部卒。1990−2000年ロンドン駐在エコノミスト、2003年より現職。
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インタビュー:日米の投資比率に低下余地=グロソブ運用の国際投信
2012年 10月 16日 14:47 JST
[東京 16日 ロイター] 国際投信投資顧問で国内最大の債券ファンド「グローバル・ソブリン・オープン(通称:グロソブ)」を運用する堀井正孝・債券運用部長は16日、その資産構成の比率について、日本円と米ドル建てには低下の余地が残るとし、分散投資の過程で今年10月から投資を始めたポーランドやメキシコの比率を高める可能性に言及した。
一方、欧州危機を踏まえて比率低下を先行させたユーロ建て資産についてはこれ以上、減らす考えはないと語った。同日午前、ロイターとのインタビューで説明した。
グロソブの11日時点の純資産残高はおよそ1.5兆円。2008年に記録した5.7兆円をピークに残高を減らしているが、公募投信の中では国内最大の規模を維持している。国際投信によると、構成比率は同日時点でドル29.5%、ユーロ10.8%、日本10.7%、豪ドル18.5%、ニュージーランドドル2.1%(いずれも通貨建てベース)だった。
堀井氏はインタビューの中で、日本円や米ドル建ての構成比率について「低下させる余地がある」と話した。同社は、ギリシャの財政問題に端を発した欧州危機でユーロ建ての比率低下を先行させてきた。今後の動向について、同氏は「分散投資の過程で若干量をドルからメキシコに入れ替えたり、ユーロを売って円を買う動きが収まれば、状況をみながら日本の比率引き下げも含めて検討する」と語った。
日本国債については換金性が高いため「最低でも4、5%程度の保有が必要」と指摘した。計算上は現在の10%程度からの差し引きで5、6%程度の引き下げが可能だが、実際に引き下げるのかどうかや、その場合の幅については明言を避けた。一方、米国で懸念されている「財政の崖」に関して、同氏は「(政府が)何らかの対応をとるとみており、最悪の事態に発展することは想定していない」と話した。
ユーロ建て資産については財政問題との関連で「ひとつの通貨である以上は財政統合などがなされなければ債務問題の本質的な解決には近づけないが、経常赤字の改善でクラッシュが起きる可能性は低下している」と述べた。そのうえで「これ以上、落とす方向にはない」と語った。
堀井氏は、今月からポーランドやメキシコを運用対象に組み入れた経緯についても触れ、「欧米より相対的な利回りが高いうえ、主要な輸出先である米・独の経済回復期待を反映して両通貨が強含んできたため」と説明した。いずれもシングルA格への投資だが「流動性に問題はない」との見解を示した。
また、豪ドルやニュージーランドドル建ての資産構成について、「中国(のハードランディング)が引き金になって豪ドルが急落することは、現時点で考えていない」と述べ、いずれもその保有比率を維持する考えを示した。
(ロイターニュース 山口貴也、程近文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89F03X20121016
ゴールドマン7−9月,利益が予想以上−トレーディングなどで
10月16日(ブルームバーグ):米ゴールドマン・サックス・グループの7−9月(第3四半期)利益は、アナリスト予想を上回った。債券トレーディングが回復したほか、投資収益がプラスだった。
16日の決算発表によると、純利益は15億1000万ドル(約1190億円、1株当たり2.85ドル)。前年同期は3億9300万ドル(同84セント)の赤字だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト25人の予想平均では、1株当たり2.28ドルの利益が見込まれていた。
原題:Goldman Profit Beats Estimates on Debt Trading,Investments(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Christine Harper charper@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/16 21:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBZHQQ6S972J01.html
ユーロ圏:9月のインフレ率2.6%に下方修正−コアは1.5%
10月16日(ブルームバーグ):ユーロ圏では9月のインフレ率が前月から変わらずの水準にとどまった。各国政府は債務危機の封じ込めで苦戦している。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が16日発表した9月のユーロ圏消費者物価指数(改定値)は前年同月比2.6%上昇。上昇率は速報値(2.7%)から下方修正され、8月と同水準に並んだ。前月比では0.7%上昇した。
デカバンクのエコノミスト、クリスチャン・メルツァー氏(フランクフルト在勤)は「ユーロ圏は第3、4両四半期ともにマイナス成長となり、年末までリセッション(景気後退)が続くとわれわれはみている。債務危機をめぐる問題はあまりに大き過ぎる」と語った。
ユーロはドルに対して堅調に推移。統計発表後のロンドン時間午前10時19分(日本時間午後6時19分)現在、前日比0.4%高の1ユーロ=1.3001ドルで取引されている。
エネルギーやアルコールなどを除いたコアインフレ率は前年同月比で1.5%と、8月と同水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト25人の調査中央値では1.6%上昇が見込まれていた。
原題:Euro-Region September Inflation Holds Steady, ExportsRebound(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:チューリッヒ Simone Meier smeier@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/16 19:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBZ8YR6S972P01.html
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