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(回答先: クルーグマン「ロージー・ルイズな共和党」「NHK子供たちが心配なら若年失業率を心配しろ、財政赤字は福祉国家破壊に便利」 投稿者 MR 日時 2012 年 9 月 05 日 15:58:24)
ここが聞きたい！米大統領選挙（8）
オバマ大統領とロムニー氏の政策の違い
2012年 9月 4日 18:26 JST
次期大統領の座をめぐって争うオバマ大統領と共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事との主要な国内問題に関する両者の政策的立場を比較した。
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Getty Images, European Pressphoto Agency
〔妊娠中絶・避妊〕
オバマ大統領
妊娠中絶権を支持。医療制度改革法により、職場の健康保険に加入している女性に対して、避妊薬を無償提供することを義務付け。
ロムニー氏
以前は妊娠中絶権を支持していたが、現在は反対に転じている。妊娠中絶権については州法で定めるべきであり、中絶を憲法により保障された権利と認め堕胎禁止を原則違憲とした「ロー対ウェイド判決」は将来的に最高裁で覆されるべきだと主張。
〔連邦債務〕
オバマ大統領
4年連続で連邦債務は1兆ドルを上回り、連邦支出は今年、国内総生産（GDP）の23.5%に達する見通し。デフォルト（債務不履行）回避のため、議会承認を得て債務上限引き上げを断行。歳出削減と歳入拡大の両政策で債務削減に取り組むことを要求。
中心的政策は、所得が25万ドルを超える夫婦のブッシュ減税打ち切り。所得が100万ドルを超える富裕層への30%の課税も提案。
ロムニー氏
1期目終了までに連邦支出をGDPの20%にまで抑制することを約束。
債務上限引き上げについては、交渉中は沈黙を維持し、議会採決の直前に最終合意への反対を表明。憲法修正による均衡予算の法制化を支持。広範だが、おおむね具体性に欠ける連邦支出削減策を提案。
〔経済〕
オバマ大統領
任期中の経済状況はおおむね、高失業率、前政権から続く深刻なリセッション（景気後退）、就任半年後のリセッションの公式な終息、段階的な景気回復と高止まりする失業率、という流れで推移。
リセッション対策として約8000億ドルの刺激策を発動。超党派の連邦議会予算事務局の推計によると、それにより失業率は0.7〜1.8ポイント低下。ブッシュ政権下で開始されたウォール街と自動車業界の救済措置を引き続き実施。
国内生産を行う、または海外から国内に生産拠点を移した米製造会社に優遇税制措置を適用するとともに、業務を海外にアウトソーシングしている米企業に追徴課税を課すことを提案。前政権下で開始された韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させ、北米自由貿易協定（NAFTA）締結時以来最大の貿易自由化を達成。
ロムニー氏
減税、規制緩和、予算均衡、貿易協定拡大による景気刺激を支持。失業給付制度の代わりに失業貯金制度を導入し、失業者が直接自分で資金を管理できるようにすることを提案。金融危機後に制定された金融規制改革法（ドットフランク法）の撤回を提案。企業スキャンダルを受けて会計基準の厳格化を目的に制定された米企業改革法（サーベイン・オクスレー法、通称SOX）についても、中小企業の会計業務負担を軽減するため撤回を提案。
〔教育〕
オバマ大統領
ブッシュ政権時代に制定された新教育改革法について、州に生徒の教育と評価方法の改善への取り組みを同意させた上で、同法の最も厄介な規定の免除を承認。また、教育予算獲得競争制度を導入し、オバマ政権が賛同できる教育政策を提案した州に数十億ドルを支給。4年間で最大1万ドルの補助に相当する大学生向けの学費控除や、低所得家庭の大学生を対象としたペル奨学金の増額を承認。行き過ぎた授業料の値上げを行った大学への連邦助成金の減額について議会に承認を要求。
ロムニー氏
新教育改革法の連邦成績責任基準（生徒の成績によって学校の資金や教師の給料の配分が左右される方式）を支持。07年に、以前は教育省を閉鎖すべきだと考えていたが、それは間違っていたと述べ、教職員組合の利権を抑制し、子供と親を最優先させる上で連邦政府が果たす役割に対して価値を見いだすようになったと発言。また、学習者検証やチャータースクール（税補助を受けるが従来の公的教育規制を受けない学校）への奨励金、オバマ政権の教育予算獲得競争制度の教師評価基準は妥当だとしながらも、連邦政府は教育への関与を減じるべきだと主張。
〔エネルギー・環境〕
オバマ大統領
英石油大手BPのメキシコ湾沖での原油流出事故を受け、深海掘削の一時停止を命じたが、全般的には石油・ガス掘削拡大を推進。投機筋による価格操作の統制を目的とした石油市場規制当局の権限拡大と罰金制度の強化を提案。
温暖化ガス排出と発電所の有毒水銀汚染に対する規制を初めて導入。グリーンエネルギー推進策に多額の投資を行うとともに、クリーンなエネルギー源として原発も容認。
二酸化炭素排出規制法の成立を約束したものの、民主党議会を説得できなかった。石油業界への助成金打ち切りを提案したものの、これも議会通過させることはできなかった。
ロムニー氏
シェール石油埋蔵物の開発を支持。石炭、天然ガス、原子力エネルギー開発を阻む障害をできる限り取り除き、優れた安全実績を有する開発業者に対しては、既に開発許可が下りている地域の掘削許可を迅速化する方針。
グリーンエネルギー発電はまだ実現可能な段階にはなく、気候変動の原因は不明と主張。キャップ・アンド・トレード方式はエネルギー価格の高騰につながると主張。
また、ガス価格の高騰は、オバマ政権による環境保護地域の石油掘削制限や規制の行き過ぎが原因だと非難している。
〔同性愛者の権利〕
オバマ大統領
同性婚の法的認定を支持。同性愛者の入隊規制を撤廃。ただし、同性婚を連邦法上認めることを否認するとともに、州が同性婚の認定を拒否する権利を肯定する「結婚防衛法」の撤回には至っていない。オバマ政権は法廷での同法の弁護はやめているが、依然条文化されている。
ロムニー氏
同性婚の法的認定に反対し、現在のように州ごとに定めるのではなく、憲法修正によって禁止すべきだと主張。
同性愛者の入隊規制については、復活させる意向はないとしている。
〔医療〕
オバマ大統領
国民ほぼ全員に保険加入を義務付ける法案を最高裁も支持したことで、国民皆保険への道筋をつける画期的な医療制度改革が実現することになった。メディケア（高齢者向け医療保険）の拡大と州への多額の助成金によって、数百万人の未加入者も保険を受けられることになるが、メディケアの拡大を選択しない州に国が罰則を適用することに関しては、最高裁はその権限を制限。医療制度改革法の全面施行は2014年。
ロムニー氏
医療制度改革法の撤回に取り組むことを約束。同法はロムニー氏自身がマサチューセッツ州知事時代に成立させた皆保険制度をおおむね模しているが、保険未加入者に関する政策はワシントンではなく、州が主導すべきだと主張。
税制優遇措置が適用される個人医療預金制度を拡大し、それを保険の掛け金や個人的な医療費の支払いに使用することを提案。年金生活者に対しては、将来的には自分で民間保険に加入した人には助成金を支給することを提案。従来のメディケア制度も選択肢として残すが、受給開始年齢を徐々に引き上げることを提案。
〔移民〕
オバマ大統領
子供の時に親に不法に米国に連れてこられた移民は国外退去の対象外とし、申請に応じて労働許可証を与えるとする政策を6月に発表。この措置は、大学か軍隊に在籍している不法移民の若者に在留資格を与える「ドリーム法案」が共和党の反対で不成立に終わり、約束していた移民法改革を達成できなかったことを受けて取られたもの。ドリーム法案の成立もまだ断念していないとしている。
ロムニー氏
メキシコとの国境に柵を設置することを支持し、不法移民に教育助成金を支給することには反対。大学に在籍している不法移民に在留資格を与えることには反対しているが、軍隊に在籍している不法移民に資格を与えることについては賛成している。
数学や科学、工学の高等学位取得者で米国で仕事の申し出を受けている外国人へのビザ発給拡大や、それら分野の学位を米国の学校で取得した外国人留学生に永住権を与えることを提案。
親に不法に米国に連れてこられた移民を保護するオバマ大統領の政策については、批判しているが、撤回する意向かどうかについては言及しておらず、不法移民問題には何らかの民事的かつ断固たる長期的解決策で対処すると主張。
〔社会保障〕
オバマ大統領
社会保障制度における長期的な財政問題への包括的な対応策は未定。11年の債務上限引き上げ交渉では、新たなインフレ策の導入により社会保障手当の年間増額分を減額することを提案。
ロムニー氏
現在55歳以上の国民に関しては現状維持の方針だが、次世代の年金生活者については、全額受給開始年齢を1〜2年引き上げ、さらに富裕層についてはインフレ増額分を減額する意向。
〔税金〕
オバマ大統領
富裕層を対象に増税し、少なくとも所得の30%を税金として支払わせる意向。所得が20万ドル未満のすべての国民、または25万ドル未満の夫婦を対象としたブッシュ減税の延長を支持。上位2区分の高額所得者層の税率を3〜4ポイント引き上げて39.6%と36%にし、富裕層のキャピタルゲインと配当税を引き上げる意向。また、医療制度改革法では最も高額な区分の医療保険への課税も規定。
ロムニー氏
全所得者層を対象にブッシュ減税を維持し、全ての税率を軒並み20%引き下げる意向。富裕層を対象とした減税・控除・免税率の引き下げや、個人向けの代替的最小課税制度の打ち切り、所得が20万ドル以下の家計のキャピタルゲイン税の撤廃、法人税の35%から25%への引き下げなども実施する意向。ただし、財源を確保するために、どの税制優遇措置を縮小または打ち切るかについては具体的に言及していない。
〔テロ〕
オバマ大統領
国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害につながった急襲作戦を承認し、過酷な尋問手法を見直す政策を決定。ブッシュ政権時代の主要なテロ政策をおおむね踏襲しており、それには閉鎖を約束していたグアンタナモ収容所への容疑者の拘束も含まれる。
ロムニー氏
外国人テロ容疑者に関しては、憲法上の権利は一切認められないとのスタンス。07年にテロ容疑者の尋問方法から水責めを除外することを拒否し、11年の選挙運動では水責めは拷問とはみなされないとの考えを示した。
〔戦争〕
オバマ大統領
前政権時代に開始されたイラク戦争を終結。アフガニスタンの米軍プレゼンスを拡大後、撤収に踏み切り、14年末までに全面撤退させることを決定。今後10年で軍事費を4870億ドル削減するとの議会共和党との合意の一環として、陸軍と海兵隊の大幅な規模縮小を予定。
イランに対しては、核武装は決して容認しないとしながらも、当面は軍事攻撃には反対しており、交渉と制裁を通じて圧力をかけることで核武装を防止すべきだと主張。ただし、核兵器開発を阻止する手段はほかにないとの結論に達した場合に備えて、将来的に軍事攻撃に踏み切れる余地も残している。
ロムニー氏
米国の利益を確保し、アフガニスタンでの任務を首尾良く完了するために必要な軍事力の確保を約束しているが、具体的な軍隊の規模には言及していない。オバマ大統領が軍隊の規模をできる限り早急に縮小し始めたことについては、間違いだったと主張。兵士や軍艦の数を含め軍隊を強化するため、16年の防衛予算を約1000億ドル追加する意向を表明。
オバマ大統領の対イラン政策を手ぬるいと批判し、強硬派として知られるイスラエルのネタニヤフ首相により共感を示している。米国によるイランへの軍事攻撃を明示的には支持していないが、かつて共和党内での議http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_506102?mod=WSJWhatsNews論で、オバマ大統領が再選すればイランは確実に核兵器を保有することになるが、自分が当選すれば決してそうはならないと発言。
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オバマ氏、再選を目指し何をどう訴えるか 民主党大会4日開幕
2012年 9月 4日 20:55 JST
【シャーロット（米ノースカロライナ州）】共和党がオバマ政権への失望感をあおり立てるなか、民主党は4日から当地で党大会を開催。生活の悪化を感じている有権者に向けて、同大統領には現実的な改善計画があると説得に努める。
Associated Press
President Obama waves to supporters after speaking a campaign event in Ohio on Monday.
民主党は今回の党大会で、大統領の支持基盤となっている女性やヒスパニックの票を伸ばす一方、支持が弱い白人の労働者層の票を増やすことを目指す。また先週の共和党大会で、オバマ氏に対し、好感は持てるが大統領としては不適格という烙印（らくいん）を押して前回選挙でオバマ氏を支持した人々の票を奪おうとしているロムニー陣営に一矢報いたいところだ。
「ロムニー（前）知事は、雇用創出の秘密兵器があるようにみせかけたが、実は新しい提案など何もなかった」と、オバマ大統領は3日、オハイオ州トレドの集会でも反撃している。
今度は民主党の番だ
オバマ陣営の幹部は、大統領が6日の指名受諾演説で新しい政策提案をするかもしれないが、大半の時間は健康保険制度や教育、財政赤字削減問題などについての既存の考えを繰り返すことに時間を使うだろうと述べた。
民主党のヒスパニックとの強い絆をさらに固める役割は、4日に演説するテキサス州サンアントニオ市のフリアン・カストロ市長が担う。
退任後に人気が高まっているクリントン元大統領は5日に登場し、同氏任期中の経済拡大につながった政策について論じる。民主党は、同氏にオバマ氏の弱点である白人労働者階級の有権者に対する元大統領の集票効果を期待している。
しかし、今党大会の最大の眼目は、生活が苦しいと感じている中所得層の気持ちを引き付けられるかどうかだ。ディック・ダービン上院議員（イリノイ州）はインタビューで、共和党が有権者に植え付けた印象を変えることが、今党大会の「キモ」だと語り、「わたしたちは将来を見据え、アメリカの勤労者の未来を明確にしなければならない」と述べた。
さらに、党大会ではリセッションで失われた800万人以上の雇用を、オバマ大統領の就任以来、450万人取り戻したことや国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害、自動車会社の救済などにも焦点を当てる。
共和党はこのところ、オバマ氏への端的な攻撃材料として過去4年間で国民の生活水準が低下したことを強調している。共和党の副大統領候補ポール・ライアン氏も3日、「大恐慌以降の大統領で2期目を目指した大統領は、誰もが4年の任期中に国民の生活が改善したと言うことができた。だがジミー・カーター元大統領とオバマ大統領だけは例外だ」と強調し、さらに「カーター大統領の時代は、今に比べたら古き良き時代だった」と付け加えた。
民主党はまた妊娠中絶権や避妊への保険適用への同党の支援を強調し、米国家族計画連盟などの団体の幹部の演説を予定している。
記者: Laura Meckler
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領土問題で行動規範の早期合意を―米国務長官が呼び掛け
2012年 9月 4日 8:39 JST
【ジャカルタ】インドネシア訪問中のクリントン米国務長官は3日、マルティ･インドネシア外相との会談後の記者会見で、南シナ海で領有権を争っている中国など関係諸国は、棚上げとなっている法的拘束力を持つ行動規範について合意する必要があると呼び掛けた。
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AP
記者会見するクリントン米国務長官（左）とマルティ･インドネシア外相（3日、ジャカルタ）
クリントン長官は4日、ユドノヨ大統領らと会談した後、4、5の両日に中国を訪問する。その後、東ティモール、ブルネイ、ロシアのウラジオストックを歴訪する。
同長官は「米国は領土紛争で特定の立場はとらない」としながらも、「関係諸国は強要や脅迫、さらには当然武力に訴えることなしに協力して紛争解決を図るべきだ」と強調した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と中国は10年前に、海上での紛争の平和的解決のための手順を規定した法的拘束力のある行動規範の草案で合意した。しかし、その後中国が領有権争いは多国間ではなく2国間で解決すべきだと主張したことから、成立には至っていない。
ベトナムとフィリピンは行動規範合意に向け中国に圧力を掛けるよう他のASEAN諸国に働き掛けているが、親中派のカンボジアなどは中国を困惑させる動きに反対の立場をとっている。7月に開かれたASEAN外相会議では、行動規範に関する文言で合意できず共同声明を採択できずに終わった。共同声明を出せなかったのは、ASEANの45年の歴史の中で初めてのこと。
行動規範問題でASEAN各国の共通基盤を見いだそうと仲介役を演じているマルティ・インドネシア外相は会見で、行動規範は次の重要なステップであり、ASEAN諸国は協力する必要があると訴え、「前進するためにはASEANの統一と団結は不可欠である」と強調した。
一方、中国は、米国は直接関係のない紛争に干渉すべきではないと不快感を示している。中国国営新華社通信によると、中国外務省スポークスマンは3日、南シナ海の領有権問題は関係各国の手で解決すべきものだと強調、「関係のない国々は公平な立場をとり、地域の平和と安定に資するよう努めるべきだ」と述べた。
アナリストらは、南シナ海の領有権争いは短期間で解決されるような問題ではないとする一方、インドネシアはASEANを利用して同国の影響力の拡大を狙い、米国はASEANの中小国が中国の圧力に屈しないよう後ろ盾となりたいと望んでいると分析する。シンガポールにある東南アジア研究所（ISAS）のイアン・ストーレー上級研究員は、「米国はASEANの強大化、地域の安全保障の構築においてアセアンが中心的役割を果たしたいという思いを支援しているが、ASEANが1つにまとまらなければ、その声は国際的には重視されないだろう」と述べる。
記者: Eric Bellman
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