(回答先: ３．１５で焦点をあてる問題は「東電の全員撤退騒動」ではないはず：国会事故調による聴取で湧き上がる違和感 投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 10 日 17:23:30)

「全面撤退」形跡なし　国会事故調、東電側の主張に寄る ［日経新聞］

　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は論点整理で、当時の菅直人首相ら官邸や政府関係者の危機対応の拙さを強調した。東電が福島第１原発からの全面撤退を申し出たと政府側が主張した問題も「全面撤退を決定した形跡は無い」と東電側の主張に傾いた。月内にも公表する報告書は官邸や関係省庁に厳しい内容になる可能性が高い。（１面参照）

　論点整理は菅前政権の幹部や、東電社長だった清水正孝氏からの公開聴取後、黒川清委員長らが協議して見解を集約した。菅氏らの主張の多くが退けられている。

　菅政権幹部の行動ではとりわけ(1)事故報告への認識の不十分さによる住民への情報伝達や避難指示の遅れ(2)発電所内への介入による現場の混乱――を問題視。これを踏まえ、危機管理体制のあり方について「オンサイト（発電所内）は事業者、オフサイト（発電所外）は政府が責任を持って対応することを原則とすべき」と提言している。

　政府と東電の言い分が食い違う事故直後の東電職員の現場からの撤退問題も、当時の清水社長との電話で「全面撤退」と受け取れる反応だったとした当時の官房長官、枝野幸男氏や経済産業相だった海江田万里氏の主張は採用しなかった。

［日経新聞６月１０日朝刊Ｐ．２］

避難指示「場当たり的」　避難住民アンケート［日経新聞］

　国会の事故調査委員会は９日、避難住民約１万人へのアンケート結果も公表した。事故の状況や避難期間の見通しなど必要な情報が伝わらず、多くの住民が着の身着のままで逃げざるを得なかった。黒川委員長は「情報発信が遅く、避難指示は場当たり的で混乱につながった」と政府の初動対応を批判した。

　事故をいつ知ったか聞いたところ、原発から半径３キロ圏内に避難指示を出した「（2011年３月）11日午後９時23分」は２割未満だった。避難指示を20キロ圏内に拡大した12日午後６時25分には、原発から近い双葉町、大熊町などの住民は８割が事故を知ったと答えた。20キロ以上離れた飯舘村や川俣町では、12日時点で事故を知っていた人は半数程度だった。

　避難指示の内容には不満が続出。浪江町の住民は「避難理由は津波だった。原発事故の説明があればもっと遠くに逃げた」と回答した。

［日経新聞６月１０日朝刊Ｐ．２］

官邸の過剰介入で混乱 国会原発事故調、論点整理で指摘［日経新聞］

　東京電力福島第１原子力発電所の事故原因を調べる国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、報告書作成に向けた論点整理を発表した。原発事故発生後、菅直人前首相（事故当時は首相）ら首相官邸内の初動対応を「オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰介入したのではないか」と問題視し、政府に危機管理体制の見直しを求めた。（関連記事総合・政治面に）

　国会事故調はこれまでに菅氏や事故当時官房長官だった枝野幸男経済産業相ら政府首脳と、東電の勝俣恒久会長、清水正孝前社長（当時社長）らから事情を聴いた。月内にも報告書をまとめ、国会に提出する。

　論点整理は、政府の初動対応に遅れがあったとの認識を示した。原子力災害対策特別措置法に基づき、放射能漏れや電源喪失など事業者から事故発生の通報を受け「直ちに緊急時対応を実施する体制へと移行する必要があった」と総括。しかし、実際には「通報の重要性や意味合いを十分に認識できず、事故への初動に遅れが生じたのではないか」と指摘した。

　菅氏ら官邸側による「過剰介入」として、福島第１原発の吉田昌郎前所長ら現場に状況を直接確認したことなどを挙げた。原子炉格納容器から気体を放出する「ベント」の遅れや海水注入の中断問題などを念頭に「官邸と発電所が直接やりとりする、本来予定しない情報伝達があった」と指摘。「時には場違いな初歩的な質問がされるなど、発電所で現場対応にあたるものが余分な労力を割かれる結果となった」とも批判し「頻繁に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた」と断じた。

　３月14日に東電の清水前社長らが政府に福島第１原発からの「全面撤退」を求めたとされる問題では「東電が全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論付けた。

［日経新聞６月１０日朝刊Ｐ．１］
　

コメント
01. 2012年6月10日 18:54:42 : yjG2ykqoxY 菅氏の反論 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11273917702.html
02. 2012年6月10日 20:12:26 : zEtZOIieNU 言い訳を強弁する菅からは、福島の住民を本当に心配している様子は見られない。 最高参謀が、持ち場を離れてはいけないのは有事の原則だ。 どうもこの人間はそのあたりの認識が薄い。 CNNレポートよろしく自分の現場ヘリ中継を 全国TVに流した神経はいまだ信じられない。 今、事故から学び取ら無くてはいけないのは、人類共通の教訓であるが、 責任逃れに終始している菅は、自己エゴ以上の視点はもてないようである。 最悪の事態に、最悪の指導者がいたということである。
03. ツルMG 2012年6月10日 23:29:50 : DU7vbvnucF96E : 76ILRua7ts おそらく、勝俣会長だの清水社長だのの言い分を100%受け入れての「撤退なし」ということではない、と思います。細かいところまで確認してないので、間違えがあれば指摘ください。 恐らく清水社長が菅氏らに「全面撤退」と取られるようなことを言っていたが、他方で「吉田所長ら現場が完全撤退をしようと計画したことはない」。だからこれらをひっくるめて「東電が全面撤退を決定した形跡は見受けられない」という認定なのではないでしょうかね。 全面撤退問題は、清水社長の言い方の問題で（実際に彼自身も全面撤退を考えていたのかもしれない）、菅氏以外も皆が口をそろえて同内容を述べていることから（しかも事故後比較的早い段階から）、そう理解されて仕方ないことを言ったのだろうと。 全面撤退に関しては、そういう意味で東電全体で計画されてはいなかったとしても、「そう取られることが普通」という言い方をした東電側の責任（清水社長の責任）は問われるべきでしょう。というのも、それを聞いて菅氏が激昂して東電に乗り込んだ、という流れの中に位置づけると、菅氏のそういった感情は正当なものとも見れると思うからです。 国会事故調に関しては、数回動画で確認していますが、信頼できる印象があります。今回の件の動画（すべてHPで公表されています）は未見ですので後日確認してみるつもりです。

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