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菅前首相が公式サイトで「国会事故調の論点整理」に反論
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/575.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 11 日 03:10:21: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 「全面撤退」形跡なし 国会事故調、東電側の主張に寄る :事故の発生事実さえ地域住民に到達せず 投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 10 日 18:23:38)


元のコメント欄1.にyjG2ykqoxYさんが公式サイトのURLを紹介されています。


 菅前首相は、「官邸の過剰介入」問題はともかく、“東電の撤退騒動”に関してつまらないレベルで反論するよりも(全面的な事実の開示ならOKだが)、福島第1原発事故対策の最高責任者であり国会で脱原発依存を表明した内閣総理大臣として、福島第一の事故原因さえ明確ではないこの段階で原発の再稼働に動いている野田首相を押しとどめることに奮闘すべきだろう。

 「官邸の過剰介入」問題は、緊急事態の宣言遅れ、東電や保安院の情報開示に対する縛りと2日朝の福島第一訪問を除けば、知っている範囲で重大な支障を招いた行為だとは思っていない。
 東電の初期対応や対応能力に関しては不明な点も多いが、原子力災害対策本部長である菅氏と官邸幹部が、情報収集に動き住民と国民の安全のために対応を進めるのは当然である。国会事故調は、最終報告で、支障につながったと判断した「官邸の過剰介入」の内容をすべて提示してもらいたい。

 「東電撤退」問題について、菅前首相は、「清水社長が経産大臣と官房長官に電話をし、両大臣が「会社としての撤退の意思表示」と受け止めたという事実は大きい。これを官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈と言わざるを得ない」と書いているが、当時の経産大臣である海江田氏は、撤退ではなく退避と聞いたと聴聞会で答えている。
 撤退と退避では対応としてまったく違う話だから、撤退と言った枝野氏の発言と退避と言った海江田氏の発言を区分しないのは問題である。

 「東電撤退」問題について書くのなら、東京新聞が今年3月12日に南相馬市防災安全課係長大石雄彦さんの話として記事にした「驚いたのは、十四日のことです。夜十時ごろ、防護服を着た自衛隊員が小走りで庁舎に入ってきて「原発が爆発するから、百キロ以上離れて」って大声で説明しはじめたんです。最初、何のことか理解できませんでした。自衛隊はすぐに、隊列を組んで避難していきました。庁舎には市民も大勢いて「どうなってるんだ」と叫ぶ。一斉に飛び出していきました。でも、私たち職員は避難してくる人もいるし、離れるわけにはいかなかった」という出来事の経緯をきちんと説明しなければならないはずだ。

 菅前首相自身がいみじくも書いているが、「事故発生から3月15日に政府・東電統合対策本部が東電本店内に設けられるまで、官邸が中心になって事故収拾に直接関与」しており、自衛隊が自衛隊の最高の指揮監督権を有する菅前首相の命令なしに、3月14日夜に出動することはありえないからである。


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今日の一言
2012-06-10
国会事故調の論点整理

  6月9日に発表された国会事故調の論点整理において、官邸の「過剰介入」という指摘がなされ、注目が集まっている。たしかに、本来、原災法が想定していた仕組みでは、原子力発電所の敷地外(オフサイト)に関しては「オフサイトセンター」を中心に対応し、敷地内(オンサイト)での原子炉に対する事故対応は事業者である東電が中心に対応する仕組みになっていた。その意味では、事故発生から3月15日に政府・東電統合対策本部が東電本店内に設けられるまで、官邸が中心になって事故収拾に直接関与したのは異例と言えるだろう。

  しかし、異例ではあるが、今回のような、東電も保安院も想定していなかったシビアアクシデント(過酷事故)が起きた状況においては、官邸として、そうせざるを得なかったのが現実であった。その事が、国会事故調に理解されていないとしたら残念である。

 事故発生直後から、東電からは官邸や本部長である総理に、電源車の搬送への協力要請や、住民避難を必要とするベントの了解を求めてきた。さらに、今回のシビアアクシデントでは原子炉や使用済み燃料プールへの注水においても東電単独では実行できず、自衛隊、消防、警察など各方面に官邸から出動を要請するなど、オンサイトに関することも含めて事故対応に当たらざるを得なかった。本来、事故対応の中心となるべき原子力安全・保安院が、事故発生当初、組織として機能しない中で、もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか。私は、他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、また原災本部長として、直接対応せざるを得なかったと、今でも考えている。

 「撤退問題」では、発電所長をはじめ現場の皆さんは最後まで頑張る覚悟であったことは、その通りだと私も思っている。しかし、清水社長が経産大臣と官房長官に電話をし、両大臣が「会社としての撤退の意思表示」と受け止めたという事実は大きい。これを官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈と言わざるを得ない。

 こうした解釈の背景には、国会事故調が入手したいかなる情報があるのだろうか。例えば、国会事故調の担当委員は東電本店と福島第一サイトのテレビ会議の記録を見て調査したと述べている。そうであるなら、原発事故発生から今日までの記録を、私が東電本店で社長や会長など約200人の東電幹部を前に話した場面も含めて、国会事故調の責任において全て公開していただきたい。そのことによって、真実と真相が、より公正かつ正確の明らかになるのではないだろうか。


http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11273917702.html



 

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コメント
 
01. 2012年6月11日 05:57:32 : Xs0Gj9F23E
事故調は菅直人の反論にしっかり答え、彼の求める情報を公開すべきでしょう。それと、彼が東電に乗り込んだ時のビデオも音声付きのものを東電に出させて公開すべきでしょう。

02. 2012年6月11日 09:30:13 : D9D9OtYzmU
規制組織法案の委員会制か否かの政局話だけでは矮小化しすぎる。オウムの話も警察の誇示行為の宣伝のように出てきたのでね。 官僚無謬主義の宣伝になるとデマごみは乗ってくるね。

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