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(回答先: ＜シリーズ 原発の深層＞第２部・米戦略のもとで⑦／財界結束し異論排除（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 13 日 09:05:07)
＜シリーズ 原発の深層＞第２部・米戦略のもとで⑧／史上空前の心理作戦
「しんぶん赤旗」 2011.10.08 日刊紙 ２面
「原子力開発に関する何の組織もなかった日本で、１９５５年以来、原子力計画が世界に類のない急速さで組織されていった」
米原子力委員会が作成した「平和のための原子力」（アトムズ・フォー・ピース）政策の５７年版報告にある一節です。
原子力博覧会
米国は世界中から専門家を留学させ、自らの核・原子力政策の“理解者”として育成するとともに、新聞やラジオを通じての宣伝を重視していました。米情報文化局（ＵＳＩＡ）の５５年１１月４日付報告によれば、米国は５４年１０月から５５年９月にかけて日本のラジオに１万８０００時間分の関連番組を提供しています。
そのなかで、「急速な組織」を形作る転機となったのが、ＵＳＩＳ（ＵＳＩＡの海外機関）と読売新聞が共催して、５５年１１月～１２月にかけて東京・日比谷公園で開かれた「原子力平和利用博覧会」です。
米国は５５年から５６年にかけて世界中で「原子力平和利用」に関する展示会を開いており、その一つです。
「読売」が同博覧会の共催に名乗りをあげたのは、同社社主で、５６年１月に初代原子力委員長に就任する正力松太郎氏の意向を受けてのものでした。
「読売」は連日、博覧会の大キャンペーンを行い、最終的に３６万人が入場。一都市あたりの原子力博の入場者数で「世界新」を記録したといいます。
米国家安全保障会議の下に設置された運用調整委員会（ＯＣＢ）は５５年１２月２１日の報告で、英国や西ドイツ、アルゼンチンなど１２力国を挙げた上で、東京での原子力博について「これまで目にしなかったような、もっとも念入りに行われた」と特別に評価しています。
新聞社が共催
展示会は１年かけて全国で開かれました。いずれも新聞社の共催。大阪で「朝日」、名古屋で「中日」など、入場者数を競っていました。「読売」式の模倣です。
これらは、すでに述べたアイゼンハワー政権の「大量報復核戦略」を許容させる心理作戦の一環です。米空軍も、地球規模の核態勢を強化する上で「素人にも分かる原子力の理論・兵器・平和利用の歴史的な発展」を普及するよう提案しています。（日付不明「原子兵器に関する情報計画」）
日本のメディアを大動員しての宣伝工作。その成果を米側はこう絶賛しています。「東京での展示会以前と以後の世論調査では、米国の原子力分野での目的について、明確な好意的変化が現れた」（５６年８月１５日付ＯＣＢ報告）
史上空前の米心理作戦の最大の功労者であった正力氏ですが、その後、米側の思惑を超える“独走”を始めます。
（つづく）
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