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(回答先: <シリーズ 原発の深層>第二部 米戦略のもとでH/英国式を抑えたのは(しんぶん赤旗) 投稿者 gataro 日時 2011 年 10 月 13 日 09:25:13)
<シリーズ 原発の深層>第二部 米戦略のもとでI/「安全神話」の源流
「しんぶん赤旗」 2011.10.10 日刊紙 3面
「地上最大の力―人類はそれを手中に収め、自らの意思で使うことができる」。米原子力委員会(AEC)が1954年に作成した「平和のための原子力」政策の広報冊子の一節です。
学者の警告は
「6`の濃縮核燃料で石炭1万8000j分」(同冊子)という巨大な力を自由に操ることができる―。そう描くために排除されてきたのが、“安全性”に関する議論です。
「現在までいかなる施設でも原子炉事故が起きていないのは、極度に幸せなことだ。しかし、核分裂と原子力の応用が広がるにつれ、これまでの破られざる記録を維持できるとは期待できない」
原爆開発のマンハッタン計画に参加した理論物理学者エドワード・テラーは53年9月、米議会の上下両院合同原子力委員会で警告しました。
しかし、同委員会では、テラー氏の警告を無視。原子炉の安全性に関する議論は一切行われず、54年に民間企業の原発参入を認めた改定原子力法が可決されました。
当時、AECは原子力防護勧告委員会から受け取っていた報告書を公表せず、表向きは「(事故の)可能性を最小限にするためにあらゆる合理的な措置」が取られていると繰り返していました。(ダニエル・フォード『メルトダウン』)
批判的な意見を排除し、都合の悪い情報を隠して「安全性」を強調する―。日本で形づくられてきた原発「安全神話」の源流です。
最悪の事故は
56年6月、全米科学アカデミーが164人の科学者を動員して、「原爆であれ、平和利用であれ、自然であれ、放射能は人間に有害」とする報告を公表。「原子力産業が発展すれば、蓄積される放射性廃棄物は、原水爆戦争で放出される放射能より多くなりうる」と指摘しています。
さらに57年3月には、衝撃的な報告書が公表されました。
「死者3400人、障害者4万3000人」「死者は15マイル(24`)、障害者は45マイル(72`)圏で発生する」「損害額は70億j」
原子力損害購償制度を定めたフライス・アンダーソン法の制定(同年9月)に先立ち、AECが作成した報告書「公衆災害を伴う原子力発電所事故の研究」(WASH740)で示された「最悪の事故」での予測です。
日本でも60年、同報告を参考に、東海村原発(茨城県)での炉心溶融(メルトダウン)を想定した報告書が作成されました。しかし、最大で死者720人、障害者5000人、被害額3兆7300億円という衝撃的な被害予測は米国とちがって公表されず、79年に「赤旗」が暴露して初めて知られました。
深刻な原子炉災害は起こりうる―。それでも、「安全神話」は拡大されてゆきます。
(つづく)
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- <シリーズ 原発の深層>第二部 米戦略のもとでJ/破綻した「神話」(しんぶん赤旗) gataro 2011/10/13 10:12:42
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