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１４日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録では、景気情勢の悪化の際には追加緩和の検討が必要であると言及されていることが明らかになった。出口戦略の模索とは明らかに反対方向の動きである。
さらに私が５日の投稿で指摘したように、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内部では、物価低下への警戒感、つまりデフレへの危機感が強まっていることもわかった。議事録では、一部の参加者は短期的なインフレリスクが下向きに傾いていると認識し、数人のＦＯＭＣ参加者はデフレリスクに言及したことも判明した。
少し前まで「日本のようには（デフレに）ならないから心配しないでほしい」と言っていたとされるＦＲＢが、公式にデフレ懸念を表明したことのインパクトは、相当に大きいと言わざるを得ないのではないか。
だが、インフレ率のじりじりとした低下が継続し、物価上昇率が前年比でマイナスになると予想されても、中央銀行には有効な手立てがない──。とＦＲＢは認識しているふしがある。
日本では、いまだにマネーの量を出せば、デフレ問題が解決するとのロジックに固執している考え方が、表面的には多数のようだ。実際に参院選で勝利したみんな党の渡辺喜美代表を筆頭に日銀がマネーを出せば、デフレから脱出できると力説している。
しかし、リーマンショック後、ＦＲＢや英中銀が実行した国債買い入れでも、実体経済に何ら明確な変化が起きなかったという認識が、米欧の政策当局者には広がっていると、米欧の中銀関係者と親しい複数の関係者は述べている。バーナンキＦＲＢ議長は、デフレの危機を回避するために、どうしたらよいのか苦もんしている可能性が高いと想像できる。
デフレ退治には、需給ギャップのマイナスを埋めるしかない、というのが主要国のマクロ政策担当者の共通認識だろう。しかし、財政拡張が世界的に難しくなった今、特効薬は見当たらない。
米金融情報にも詳しい東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「今、中銀にできることはない」とした上で「新しい分野で需要が出てくるように、環境を整えることが重要だろう。新しい動きを封じ込めるような規制を緩和することが大きなポイントではないか」と述べている。
デフレ先進国の日本から、新しいアプローチが出てくるれば、世界中から注目されるに違いない。
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コメント
タカジンさんの大阪の番組でみんなの党渡辺代表と江田幹事長と民主党の総務大臣との公務員改革におけるやり取りの番組「増刊!たかじんのそこまで言って委員会 放送を見合わせていた解禁SP」で激しいバトルがありましたが、結局民主党政権は、公務員改革はやらないという選択をすでにしているのかもしれません。
議員削減、公務員の給料二割削減にしてもこの約１０カ月ほとんど動いていなく、前回の国会でも民主党案の後退している公務員改革法案でさえ通過もできませんでした。
菅政権がどういう性質を持つ政権かわかるのかは、次の臨時国会で衆参議員の削減、そして政治家に対しての税金投入の仕分け、公務員の大胆なリストラの法案可決が議題にあがるかどうかよくわかるのではないでしょうか。
すでに各党とも今までに上記の件は、十分な話し合いを党内でしてきたはずであり、いかに調整して国民が本当に鼻血を出しているのだなとわかるくらいのことを実行してもらいたいものです。
また、北海道の教育委員会の町民から寄贈された希少な切手を換金して職員の飲み食いに使った件にしても刑事事件として扱える方向に持っていけるかどうかが民主党にできるかどうかとも関心がいくかどうか。
普通の市民がそのようなことをしたら、まちがいなく豚箱行きです。
すでに菅政権になり、日本のこれまでのすべての秩序が目のあたりにして崩れていくかのようです。
上級官僚を叩くマスコミ受けは得意なのかもしれませんが、キャリア官僚の問題よりもその他のノンキャリア官僚の問題の方が一番大きいのかもしれません。
よく官僚は、世界に出るときは、経済大国二位の国として恥ずかしくない待遇、海外施設、地位が必要と話していますが、国内は、自殺者が増加しつつあり、かつ、低待遇な非正社員問題が噴出している時に、果たして今の官僚にそのような世界が必要かなとも感じます。
たしかに、海外の風習と日本の風習とは違うかもしれませんが、やはり日本経済が沈みかけているということを官僚は自覚をしてもらいたいものです。
郵政問題にしても、トラブルが現場で発生した時に正社員は現場から行方をくらましてしまうという問題もおこしており、労働の硬直性を持つ今の正社員労働形態を維持いたままでは、国民新党が掲げる郵政見直し法案には、やはり今回の参議院選挙で議席がとれないという結果もある程度当然とも言えるような気がしますが。
今の日本の労働組合というのは、準公務員と言われる大手企業にしても、公務員にしてももはや特権階級になりつつあります。つまりは、特権階級を守るのが労働組合であり、それ以外は、そのような労働組合すら入れなく、小さな組合を作っては、資本家に訴えているわけではなく、既得権益固辞の大労働組合組織に訴えている状況です。
偽装請負を告発した非正社員労働者に対して工場の中に入れなかったり、或いは嫌がらせをしているのが正社員労働組合員であったりとしているのが現状のようです。
中国では、現地労働者の日本企業に対しての労働ストがまだまだ続いているようですが、このような労働規制をしている日本正社員労働者に対して能力のある中国の労働者は、自己主張し、生活を勝ち取れと応援する気にもなります。
エルビーダメモリの現社長にしても初めに入社した企業では、決して恵まれた採用をされたのではなく、外資系企業に入社し、外国の役人に能力を認められエルビーダーの再建を任されるほどの人材にまでなったのであり、エルビーダーの大株主の大企業の社員では、再建させるほどの人材がいなかったという証でもあります。
つまり、今の正社員制度では、優秀な人材がいてもその能力を殺してしまうというのが日本の労働状況なのかもしれません。
これは日本の政治家でも言えており、いかにも本気で改革をするような発言をよく番組でするのですが、結局当事者になると何もできないということが現れており、実行するだけの調整力がないというのが、今の日本の労働者ということなのかもしれません。
だれもが難しいということはわかっているのですから、まずはしっかりと着手することからはじめるということかもしれません。着手すれば、当然もめますのでそのもめることから逃げないという姿勢が本来は改革をするということなのかもしれません。
もめるということは、今の日本では物事が前に進むといういいことなのかもしれません。
金曜日のNY市場は、２６０ドル程の下落となり、円ドル相場も１ドル８６円代にはいりました。月曜日のNY市場がさらに下落するかどうか、或いは、為替がさらに大きく変化するかどうか心配な状況ですが、経済音痴ともいえる菅政権は、すでに機能不全となっているともいわれており、そのことを政権がいつ認識するかというところまで経済の動きは待ってくれるのでしょうか。
来週は、欧州銀行のストレステストの結果が公表される予定ですが、米国で起きたような事がおこるか不透明要因があるだけに恐怖の７月となるかもしれません。
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