(回答先: 100616 菊池英博氏（岩上チャンネル）　その４　（書き起こし） 投稿者 読書中。 日時 2010 年 6 月 29 日 00:52:51)

続きです。

100616 菊池英博氏09.flv
http://www.youtube.com/watch?v=lfL1Lalj7lM&feature=related
菊池：
その前に一言言うと、アメリカは81〜88年のレーガン、89年からのパパ・ブッシュで均衡財政をやった。
はっきり言っておきたいことは、レーガンの時、85年に財政均衡法を作った。5年で財政赤字の解消を掲げ、数値目標まで入っていた。その中にもし達成されない場合は、大統領が国防費を削減してよい、という条項が入っていた。そしてその法律が通過したが、アメリカの国会議員、民主党も共和党も、これを違法と提訴し、最高裁が違憲とした。結局法案は潰れた。
そして、パパ・ブッシュは89年から財政均衡法的な法律を作ったり、財政を締めたりした。景気対策を採らずに、財政カットを始め、デフレになってきた。橋本政権のように。
1992年の選挙のときにクリントンが「経済政策が間違っている。経済をもっと拡張しなければいけない」と主張し、大統領になった。クリントンは、赤字国でしかも債務国だが、歳出を必ず3〜4％伸ばした。伸ばした上で財政支出の中身を公共投資、政府支出に集中した。中身は地域開発、治山の改良、道路、鉄道網の整備など。クリントンの頃鉄道が発達し、脱自動車を始めた。
と言うことで、クリントン時代は債務国でありながら景気対策を採った。重要なことは、数値目標はない、プライマリーバランスを考えてない。問題は名目GDPに対する債務比率。結局は名目GDPを伸ばせば、債務は減る。債務デフレの全く反対。

岩上：
債務デフレというのは、経済が収縮すれば、債務がどんどん重たくなって、借金の重みに潰されてしまう。債務は背負っているが、デフレではなく経済を拡大させる方向に持っていけば、健全な形のインフレであれば、債務は縮小し、やがてはさしたる問題ではなくなる。重要な経済の考えの一つで、これをクリントンは実施した。クリントン政権は外交的には日本にとっていろいろ問題のある政権ではあったが、クリントンモデルを見習えというのが全体の主張で、これを詳しく話していただいた。
問題は、小泉・ブッシュ以降、竹中氏登場後になると、経済政策が間違っていたという単純な話ではなく、犯罪性のある話ではないか。
竹中氏の盟友だった木村剛氏、金融庁のトップに君臨していた人物が金融庁から刑事告発された。逮捕はまだだが。金融庁の記者会見、ブリーフィングにも出た。こういったパターンは、過去にUFJ、長銀、クレディースイスの3つがあったが、どれも行政処分から刑事告発まで4ヶ月。ところが今回は2週間。スピードアップと同時に悪質性がはっきりしていた。出資法違反、親密企業に対する商法違反など違反がすごく多い。

菊池：
一種の詐欺事件もあるらしい。詳しくは知らないが。

岩上：
行政処分で7項目くらい挙がっていて、すぐ2週間後に刑事告発ということは、ほぼ逮捕が視野にある。最初がメールの削除。刑事事件の調査に入るときは小さいところから入っている。例えば殺人事件なら死体遺棄から入っていく。だから流石にメールの削除だけでは済まない。何を削除し、そういうことで削除したのか、重大な違法性をある程度把握されているので告発されたわけだから、木村氏も対象になるだろう。これは大変なことになると思う。
これは象徴的なことで、小泉、竹中、そして木村という人たちがしたことは、ただの政策の間違いというレベルなのか、売国的な、日本の富をアメリカや外資に売り渡す真似をしてきたのではとすごく言われている。以来ずっと日本はおかしくなってきた。この辺りは？

100616 菊池英博氏10.flv
http://www.youtube.com/watch?v=1ZKjPtNsRGE&feature=related
菊池：
それは象徴的な事件だとおもう。
が、それを論ずる前に、2001年からのブッシュ政権になってから、いろんな面で対日政策は大きく転換した。レーガン以来、共和党は新自由主義、市場原理主義。もともとミルトン・フリードマンが言い始めた。時間をかけて、シカゴ学派、シカゴボーイズといわれる中南米の指導者を育てた。典型的なのはチリとアルゼンチン。後ほどはっきり表に出たが、アジェンダ政権を、CIAが援助して潰して、完全に新政権にし、新自由主義の考え方、つまり規制緩和、自由化、民営化を進めた。一時的に経済が良くなったが、外資が全部買収。外資は最終的にはペソ売りドル買いで、短期資本が引いてしまい、国家収支が赤字になって、通貨が暴落。政府が外貨準備で介入するとそれも全部持っていく。結果的には規制緩和、自由化、民営化の改革は、その国の外貨事業が根こそぎ外資に。
岩上：
ロシアではジェフリー・サックス。言っていることは立派だが、国営だけで成り立っていたのを二束三文で不正に払い下げた。官僚マフィア、共産党員が突然資本家、とてつもない金持ちに。これがぼこぼこ生まれた。グローバリズムと呼ばれ、資産を海外に逃避させ、ロシア人から見れば売国的。
ソ連の崩壊から95年くらいまで行ったり来たりして様子を見ていたが、共産主義に対抗する新しい考えは、その時点でグローバリズムといわれた。このショック療法で、とてつもない貧富の格差が生まれ、モスクワは東京より物価が高くそのほかの地方は月給2万円と言うような、一国内に南北問題が。マフィアも跋扈する。チリで起きたことと似ているように思う。

菊池：
ソ連崩壊後のことについてはあまり自信がないのでコメントを控える。
話を元に戻すと、アメリカの新自由主義、市場原理主義、フリードマンの考えは、自由化、規制緩和、民営化。と同時に、もう一つは財政上フラット税制。年収1億でも300万でも同じ所得税率。所得税の持つ累進課税を全部撤廃、法人税も同じ。大企業でも弱小の愁傷企業でも同じ、それが一番公平だと。彼らの理屈で言えば、トリックルダウン。金持ちに金をやれば、消費をし、雇用が増えるかどうか分からないけど、そうだろうと。結局、一部の金持ちに金をやり、下の人はおこぼれでよい。
アメリカ共和党は、レーガン、ブッシュとも戦争をした。歴史を見ると共和党は戦争をたくさんし、内部を中心にする民主党は抑える。歴史的にはっきりしている。オバマは苦労しているが。
新自由主義を採ったレーガン革命で、法人税最高税率はカーター時の50％から28％、所得税では70％からどんどん落として30％。そして金持ちに金をくれてやった。その結果アメリカは1985年に債務国に転落、貿易収支、財政の双子の赤字に。
本来社会を構築するためには、国が相応の負担をして社会保障をするとか、政府が支出してインフラを整備するというのが社会の常識的な考えだが、「小さな政府」でこれらをやめ、民営化した結果、金持ちはより金持ちになり、政府は財政赤字で困った。これが現在に至るアメリカの最大の大失敗だったと思う。

岩上：
シカゴ学派は世界中にばら撒かれたから、世界を巻き込んだ大失敗。
　

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