来週の株式相場　持ち合い解消売りで上値は重い、材料株相場を想定 gikou89

来週の東京株式市場は、金融機関からの持ち合い解消売りで上値の重い展開を想定する。日経平均の想定レンジは9900円～10400円程度。

　　3メガバンクは、株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りを防ぐべく、昨年4～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2．5倍にあたる合計4千億円程度の株式を売却したという。

　　この動きはメガバンクのみならず、地銀なども年度末が接近している現在（1－3月期）は、一段と加速している公算が大きい。これが上値抑制要因として機能する見通し。

　　一方、上値を積極的に追う材料は乏しい。国内の主力企業の3Ｑ決算発表は一巡した。今年度の好調さは確認できたが、これは織り込み済みで、改めて相場全体を押し上げる材料とはならない。海外要因も、金融引き締めやソブリンリスクなど懸念要因が多く、不透明感の強い状況だ。

　　だが、欧米の株式市場は概ね堅調に推移している。円相場も、対ドルでは円安期待が抱ける状況だ。なぜなら、18日のＦＲＢの公定歩合引き上げにより、日米欧の中で、米国が金融危機での非常事態対応からの出口に最も近いとの見方が強まったからだ。

　　対ドルでの円高リスクが低下したことは日本の輸出関連にはポジティブに作用するだろう。このため、日経平均の下値も限定されるとみている。

　　株価指数に方向感が出難い状況下、短期売買を好む投資家は、低位の材料株のディーリング売買に精を出す公算。東証一部上場銘柄のうち、貸借銘柄で、時価総額が1000億円以下、そして、売り残が積み上がり信用倍率が低く、材料性があり、取り組み妙味ある銘柄の人気が高まるとみている。

　　なお、主力株に関しては、上値では前述の国内金融法人からの持ち合い解消・益出し売りが出るだろうが、下値では、原油高を背景に欧州系証券経由でオイル・マネーの買いが入ることが予想される。

　　このため、外部環境が激変しない限り、底堅い値動きが期待できよう。

　　スケジュール的には、23日の12月ケース・シラー米住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日のＭＢＡ住宅ローン申請指数、1月米新築住宅販売件数、トヨタの下院公聴会、25日のバーナンキＦＲＢ議長議会証言、1月米耐久材受注、新規失業保険申請件数、12月米住宅価格指数、26日の10－12月期米ＧＤＰ改定値、2月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）、2月ミシガン大消費者態度指数、1月米中古住宅販売件数など、重要指標や証言などが目白押しだ。

　　これらの指標等を受けて、米国株やドル相場が大きく動くようなら、来週の日経平均は大きく上下に動く可能性が出てくる点には注意しておく必要がある。（編集担当：佐藤弘）

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トヨタ自動車の章夫社長が、米国の世論に流されず、自らの戦略によって問題解決に取り組む姿勢をを示したのですが、どうも様子がおかしいようです。

それは、企業内部の問題のようです。ある技術系社員からは、プリウスの問題などにしてもリコールをするほどの問題ではないと経営陣を批判しているという話も聞きますし、現経営陣が、今回の問題をすべてトヨタ自動車の技術陣に責任を転嫁しているとの批判も一部ででているようです。

普通オーナー会社のような企業には、あまりオーナーを批判するような言動はしないのですが、今回は、一部の社員からは章夫社長の決断力不足だ、アマチュアのようだなどの批判めいた話題を聞くことがあります。

先月末にスイスで開かれた世界経済フォーラムで使用車にアウディのワゴン車を使っていたことから物議をかわしたのですが、このことからも章夫社長の周囲には、状況を把握できている部下が少ないということが分かるような気がしますが。

自社のリコールに関する取材に応じた後、他社の車で会場を後にする、それも記者のビデオテープがまわっているというのに、やはりあまりにもトヨタの内部から腐りきっている部分がでてきているのかもしれません。

ただ、これはトヨタだけではなく、正社員、非正社員という待遇差がある区別がでてきたころから正社員の質の悪さが目立ち始めてきたのかもしれません。

章夫社長の批判するような発言を自社の一部の社員がしているようですが、章夫社長の苦悩を知らずして無責任に話しているのであって、社員自ら何らかの行動で問題可決の筋道をまず考えたらどうでしょうか。

自分たちのことばかり考えず、どのようにしたらいい解決ができるかトヨタ自動車もよく検討してもらいたいものです。

米国の製造工場は、リストラを進行するようですが、日本の労働者は、リストラをしないというというのもまず問題になるでしょう。

今後日本の企業はどうなるかわかりませんが、保守的になると益々悪化するのかもしれません。

経営再建中の日本航空の稲盛会長は、人件費の削減は避けて通れない道と真っ先に取り組む姿勢を示したのに対し、ポッポ政権は、公務員改革にしても給与法には手をつけず事業仕分け第二弾にしても景気にマイナスにならないかという不安がでてきます。

日本に必要なのは抜本的なリストラであり、労働のシフトだと感じるのですが。

ポッポ総理に対しては、結構経済に前向きな著名人が知恵をさずけているようなのですが、それよりも自分が賢いと感じているのか、なかなか前向きな経済には消極的なようです。

しきりに増税議論が最近でてきている民主党政権ですが、もはや市場の動きを知らない政治家がここまでいる日本、今後どのような道に突っ込もうとしているのでしょうか。

ポッポ総理は、今回政権を任せてくれた味方を間違えるととんでもないことになるかもしれません。　

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