(回答先: バブル発生の三条件と今後の注目材料 投稿者 gikou89 日時 2010 年 2 月 21 日 02:51:15)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010022002000081.html

日本航空の再建で問題視された企業年金の積み立て不足。企業は今後、年金の積み立て不足を一括して解消することを求められるようになる。国内外の会計基準が変更されるからだ。年金の積み立て不足が影響して、財務内容の悪化に苦しむ企業が増えそうだ。　（桐山純平）

　企業年金の積み立て不足が拡大している。大和総研によると、主要上場企業（二百七十八社）の企業年金の積立不足額は二〇〇九年三月期で、計約二十一兆五千億円。前期から約七兆二千億円増えた。

　積み立て不足は、株価低迷で年金資産の運用成績が予定通り達成できていない結果。将来の年金額は多くの企業であらかじめ決まっている（＝確定給付型）が、そのための資産が足りない状況だ。

　日本の現状の会計基準では、不足分の処理に十数年の時間をかけることを認めている。だが、会計基準の厳格化で今後は積み立て不足を一気に解消することが求められ、日本は二〇一二年に、欧州中心の国際会計基準は一三年にも同様の変更を予定している。決算書の透明性を高める狙いがある。

　では、企業の業績にどう影響するのか。主要上場企業の積み立て不足のうち、八兆五千億円がまだ処理されていない額にあたる。ルールが変われば、その分だけの損失処理が必要なので、企業の内部留保が減り、財務を圧迫することになる。

　業績の低迷、年金資産の運用難。さらに会計ルールの厳格化による財務内容の悪化で、企業の年金制度の維持に逆風が吹く。

　野村証券の谷野琢治・年金企画課長は「将来の不安要素を今から減らしたいという企業の相談が増えた」と指摘。経営が破綻（はたん）した日航のように、退職者の年金が減額されるのはまれだが、年金制度の維持に関心が高まっているのは事実だ。

　「会計のルール変更が結果的に、企業に年金制度の変更を促す」（ある公認会計士）。従業員自らが運用方針を決める年金制度の導入が、さらに増えるという予想もある。従業員が年金の運用リスクを背負う時代が来るかもしれない。
　

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• ウクライナ　東西の対立が心配だ gikou89 2010/2/21 02:55:43 (0)

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