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(回答先: 低迷企業年金 また逆風 積み立て不足 一括処理に 損失一気に表面化も 投稿者 gikou89 日時 2010 年 2 月 21 日 02:52:24)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100215k0000m070092000c.html
ロシアと欧米のはざまで揺れるウクライナが、ロシア側へ軸足を大きく移しそうだ。親欧米のユーシェンコ現大統領による「オレンジ革命」は力尽き、先の大統領選では親ロシアのヤヌコビッチ前首相の当選が確実になった。
現職のユーシェンコ氏は決選投票にも残れず、約５％の得票率での惨敗である。ウクライナはロシアによる輸出用天然ガスの価格引き上げなどで揺さぶられ、世界金融危機では国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰ぐ事態に追い込まれた。悪化する暮らしの中、急速に「革命」の機運はしぼんでしまった。
決選投票を戦ったティモシェンコ首相は結果を不服としているが、全欧安保協力機構（ОＳＣＥ）の選挙監視団も「民主的な選挙だった」と評価している。０４年の大統領選のように、選挙結果が大きく変わることはあるまい。
それに「オレンジ革命」を支持したティモシェンコ氏も近年はロシア寄りに政治姿勢を修正している。仮に同氏が権力中枢に踏みとどまっても対露関係の悪化は考えにくい。
むしろ懸念されるのは、二つの「東西」の緊張だ。ウクライナは東側が親露、西側が親欧米とほぼ二分される。ヤヌコビッチ氏がロシア語の公用語化などロシア寄りの政策を性急に推し進めれば、欧米支持勢力は強く反発するだろう。
０４年の選挙では「オレンジ革命」を支持する西部と、反対する東部の間で「国家分断の危機」も取りざたされた。ヤヌコビッチ氏にはバランスのとれた政権運営を期待したい。
もう一つの緊張関係は、「ロシア・ウクライナ」と「米国・欧州」の構図だ。新体制下ではウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟方針が撤回される可能性が強い。加盟も撤回も自由とはいえ、地域大国ウクライナをめぐって米欧・ロシアのつばぜり合いが激しくならぬよう、米露の自重を求めておきたい。
冷戦終結から２０年を経ても旧ソ連圏は政治的に危うい状況にある。０８年にぼっ発したロシアとグルジアの交戦は、その一例だ。ウクライナが親欧米のグルジアに武器を不正輸出した疑いも浮上し、これがロシアとの対立に拍車をかけた経緯もある。
情勢安定の大きなカギは米露関係にある。気がかりなのは、今月発表されたロシアの新たな軍事ドクトリンがＮＡＴＯ拡大や米国のミサイル防衛（ＭＤ）を踏まえ、米欧に強い警戒感を示していることだ。だが世界が期待するのは、ロシアが米国などと軍事的に張り合うことではない。不安定な地域の平和と安定に向けた米露協力こそ新時代の課題であることを忘れてはなるまい
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