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このところ、政府紙幣発行についての議論が落ち着いて来ている。しかし、今後のことを考えると、まだまだ、政府紙幣を発行しようという意見が出てくる余地がある。そこで、いかに政府紙幣発行という議論がインチキか、それを今一度、示しておきたい。
1.政府紙幣発行の目的は、サブプライムローンなどの問題によって、景気後退が起き、中産階級から下層階級の人々が経済的に行き詰まっているので、景気刺激のために資金が必要で、その資金調達のために政府紙幣を発行すると言うもの。しかし、流通紙幣量としては、史上最大の金額が既に市中に出ていて、一部の機関投資家などがそう言った資金を独占していることに問題がある。または、一部の富豪が何兆円もの資産を溜め込んでしまっていることに問題があり、資金供給量の問題では本来ない。つまり、サブプライムローンの問題自体が詐欺であったのであり、その結果、中産階級から一部の富裕階級への資産移転が起こったのであり、このことを無視して、単に中産階級や下層階級へ政府から資金供給するというのは、事態を悪化させるだけだ。
2.政府紙幣発行は、労働の裏付けのない紙幣を発行することであり、その結果、それまでの労働の裏付けのある貨幣の価値を毀損することになる。一般市民の溜め込んだ貯金が、インフレと言う形で価値が毀損されるし、一般企業にしても、それまでの企業活動によって形成した資産が、政府紙幣発行により安易に行われる資産形成によって毀損される。(つまり、労働の裏付けがあるから金の価値があるのであり、労働の裏付けのない金に価値があるのなら、税金など最初から集めなければいいのだ。)
3.政府紙幣発行によって、政府部門だけが打ち出の小槌を持つことになり、政府部門に絶対的なモラルハザードが起きる。つまり、政府部門は自由に使える金をいつでも幾らでも用意できることになり、その結果、その使い道についてモラルハザードが起きざるを得ない。安易に資金が得られる政府部門の仕事を誰もが得ようとして本来の企業活動がどんどんされなくなるだろうし、公務員と非公務員の階層化が一時的に非常に大きくなり、その結果、社会破壊が起こる可能性が強い。つまり、犯罪の蔓延だ。
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