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2009年1月29日、森英介法務が2度目の死刑執行を行なった。私は森法務大臣に衆議院での代表質問初日にあたる当日の午後、本会議終了後に「抗議文」を手渡した。東京拘置所で1人、名古屋拘置所で2人、福岡拘置所で1人と計4人が処刑された。裁判員制度を前に法務省は、死刑執行のピッチをあげて「死刑執行がニュースにならない国」「死刑執行を見慣れた日常の光景の一コマとする」ための環境づくりを急いでいる。その結果、たしかに頻繁な死刑執行は「ああ、またか」という醒めた反応をつくり出すか、何の反応もつくらないことに成功しているかに見える。 しかし、裁判員制度の門前には血塗られた大量処刑後の「死刑囚」が並んでいるという現実は、「市民の司法参加」の意欲を著しく減退させて、陰鬱な影をつくり出している。誰がいったい、「死刑への市民参加」を求めたのだろうか。犯罪被害者の法廷参加が進み、わずか数日間で生殺与奪の判断の場に市民が立つ裁判員制度は、究極の刑罰である死刑を短時間に確定していく役割を負うのは間違いない。死刑判決は激増し、死刑執行は毎月、いや隔週行なわれても不思議はない。 10年前まで年間で3〜4人の死刑執行を行なってきた日本は、「死刑への司法参加」によって、年間30〜40人を処刑する国へと歩み始める。それでいいのか。12月の国連総会では2度目の死刑執行停止決議が採択された。日本はイスラム諸国や北朝鮮などと組んで「死刑執行停止など内政干渉だ」とこの死刑執行停止の国際潮流に抵抗している。死刑大国での中国でも、アメリカも死刑執行数は減少している。「死刑執行停止」とはいかなくとも、死刑執行に「慎重化」のブレーキが働いているのである。日本は「死刑はどんどん執行しろ」というアクセルを踏んでいるのである。こうして、死刑執行数を10年前の4〜5倍と急増させているのは日本だけである。 裁判員制度が「死刑判決量産と大量執行時代」の壮大な幕開けとなる危惧がある以上、このまま目をつぶって入るべきではない。少数意見かもしれないが、今ここでしっかり議論しなければたいへんなことになる。 |
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