「恩給期間を追加費用削減対象期間として共済年金を減額する規定」の違憲国家賠償請求事件について

被用者年金制度の一元化法を構成する「恩給期間を追加費用削減対象期間として共済年金を減額する規定」の違憲国家賠償請求事件について、平成２５年１２月２４日、原告を松岡竹童、被告を国（代表者・法務大臣・谷垣禎一）とした訴状を、本人訴訟で福岡地裁へ提出した。訴状記載の要旨はつぎのとおりである。なお、裁判の進行状況については順次追記の予定。

第１　はじめに
敬老の日に、米寿の祝い金の代わりに被用者年金制度一元化法に係る共済年金１０％減額の通知を受け取り苦笑した。減額は恩給期間のある退職者に限られ、且つ恩給期間の長い高齢者程、より高率の減額を課している点に不条理を感じる。年金は高齢者の唯一の糧であり、高齢者の既得権剥奪を先行させるような改革は敬老の日を形骸化するものである。第180回通常国会閉会前のどさくさに紛れて、当時の民主党議員の中でも反対者が多かった被用者年金制度の一元化法を、平成２４年８月１０日に成立させた愚鈍な野田佳彦君の面影が頭を過ぎった。

平成２４年８月２２日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）」（以下一元化法という。）が公布された。一元化法の主要項目は下記６項目から成り、（１）から（5）の施行日は平成２７年１０月１日であり、（６）の施行日は平成２５年８月１日である。
（1）厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。
（2）共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。
（3）共済年金の１・２階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率（上限１８．３％）に統一する。
（4）厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行なう観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と　負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
（5）共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。公的年金としての３階部分（職域部分）廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
（6）追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して２７％引下げる。ただし、一定の配慮措置（減額率の上限は恩給期間も含めた共済年金全体の１０％とする。）を講じる。

問題とされるのは上記項目の（6）である。共済制度発足に当たっては、恩給期間に係る給付についても共済年金として支給することとされた。この決定に対しての追加費用削減の考え方は、恩給期間の本人負担は２％であり、共済制度発足当初の本人負担４．４％より低いことから、事業主（国・地方公共団体）負担を合わせた負担に見合って２７％減額することで、事業主の追加費用を削減しようとするものである。つまり、恩給期間を追加費用削減対象期間とするものである。しかしながら追加費用の支出は、共済年金制度発足前に決まっていた雇用主（国・地方公共団体）責任による恩給の支払い代行であり、年金原資に公費を投入することによる官民格差ではない。また、共済年金支給水準の妥当性の問題とは別筋のものである。追加費用削減は立法裁量権を逸脱したものである。

第２　恩給（国家補償）と共済年金（保険方式）
恩給制度は、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、国が公務員との特別な関係に基づき、使用者として給付するもので、公務員の退職後の生活を支えるための、税方式による国家補償の性格を有する年金制度である。換言すると恩給制度は公務員の老後の経済的な安定性と予測可能性を厚く保護する年金制度である。他方共済年金制度は相互扶助の精神に基づき、保険料（掛け金）・積立金・公的負担（税金）、を保険数理の原則によって運用する年金制度である。よって両者は、その考え方、制度の仕組み等、基本的性格が異なるものである。しかしながら、恩給制度を引き継いだ共済年金制度を決定する際、恩給期間を有する公務員に不利益が生じないように、地方公務員の場合は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）と同時に公布された、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第１５３号）で、恩給期間と共済組合期間は通算することとされた。

５０年以上も経過した後に、共済年金制度発足当時の時代背景を全く考慮することなく、唐突に保険数理だけに基づいて、恩給期間を追加費用削減対象期間として、恩給期間のある公務員の共済年金を減額することは、条理に悖る措置であり、且つ法律不遡及の原則に反しており、立法裁量権の逸脱・乱用と言わざるを得ない。

第３　追加費用と当事者
原告の地方公務員（警察官）としての警察共済組合における全組合員期間は３３年であり、そのうち、追加費用削減対象期間（恩給期間）は１２年である。地方公務員の場合は、現在の地方公務員共済年金制度（地共済法昭和３７年１２月施行）創設時に、国家公務員の場合は、国家公務員共済年金制度（国共済法昭和３４年１０月施行）創設時に、恩給期間を共済期間と見做したことについては社会的なコンセンサスが出来ており、当時の公務員に全く責任がないことは自明の理である。５０年以上も経過した後になって、追加費用削減という名目で一方的に共済年金の減額を実施することは条理に悖る措置であり、且つ憲法２９条で保障する財産権の侵害にあたるものである。更に、恩給期間の長い、減額率の高い高齢者にとっては死活問題となる暴挙であり、法律不遡及の原則に反するものである。

具体的には、一元化法により、追加費用対象期間（恩給期間）に係る共済年金について平成２５年８月（１０月定期支給分）から年金の減額が開始される。減額率は概算で、７０歳で１％・７５歳で５％・８０歳で８％・８８歳以上で１０％の減額となる。人は皆老いるものであり、老い先の短い、体力・気力・知力が衰えて反発力の無い７０歳以上の高齢者を標的にして、唯一の糧である年金の大幅な減額を、しかも、恩給期間の長い高齢者ほど、より高率の大幅な減額を実施するなど人間のやることではない。恩給期間を追加費用削減対象期間とするが如き不条理な立法をした法匪連に「速やかに敬老の日を廃止して、恩給期間に係る追加費用削減のための後期高齢者安楽死促進法を立法・公布・施行すべし。」と提言したら、我が意を得たりとさぞかし喜ぶことであろう。

恩給期間に於ける公務員の給料や賞与は、民間会社の給料や賞与に比べて、格段に低かったことは周知の事実であり、公務員は老後に安定して受給できる恩給を心の支えとして低い給料や賞与で我慢してきたのである。 当時の社会的な背景を全く考慮することなく、平均寿命を超えた老人は早く死ねと言わんばかりの、年金高率減額の法令は、戦後の復興に年次有給休暇も返上して貢献してきた高齢者の人生の幕引きに際して、恰もペナルティを科せられたのと同様の、強烈な心理的ダメージを与えるものであり、福祉国家を志向する法治国家の法令とは言い難い。因みに、恩給期間のある後期高齢者の共済年金は、一元化法に基づく終生に亘る高率減額に更に加えて、後述の特例水準の年金額を本来水準に戻すため、差分である2.5％の減額が段階的に実施されることになる。

第４　法律不遡及の原則
法律不遡及の原則とは、「新たに制定されたり、改正された法律が、その施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則」であり、そうでなければ、既得権を害したり、過去にされた予測を裏切ったりして、法的安定性が害されることになるからである。特に刑罰については、「事後法の禁止」として、憲法３９条で厳格に遡及効が禁止されている。その他の領域では絶対的なものではなく、立法政策上原則として遡及効が避けられているが、既得権を害しない場合とか、既得権を害しても新法を遡及して適用するのが妥当であると考えられる場合には、この原則が破られることがある。戦後の家族法の改正は、妥当性が容認されるあとの例である。

なお、第１８１回臨時国会で、衆議院解散直前に、愚鈍な野田佳彦君が鼬の最後っ屁で成立させた「国民年金等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成２４年法律第９９号・平成２４年１１月１６日成立・２６日公布）の施行により、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）に係る、本来水準より２．５％高い特例水準の年金額を、世代間公平の観点から、本来水準の年金額に戻すことになった。具体的には、平成２５年１０月(１２月定期支給分）から平成２７年４月(６月定期支給分）にかけて、差分である2.5％の減額が３回に分けて段階的に行なわれる。平成２５年１０月に1.0％、平成２６年４月に1.0％、平成２７年４月に0.5パーセントそれぞれ減額されるスケジュールとなる。これも妥当性が容認されるあとの例であると思料される。

しかしながら、前述、第１（6）に記載の、恩給期間を追加費用削減対象期間として、共済年金の高率減額をする規定には、既得権を害してまでも新法を遡及して適用する妥当性は皆無である。よって、2.5％の共済年金減額は受忍できるが、恩給期間の長い高齢者である原告に対する１０％の終生に亘る共済年金の高率減額は絶対に受忍できない。

高齢者を日本経済の癌細胞と考える小泉純一郎・竹中平蔵両君の思想を源流に持つ一元化法は、国会の良識により廃案化されていたにも拘わらず、愚鈍な野田佳彦君によって、第１８０回通常国会閉会前のどさくさに紛れて、民自公の三党合意により蘇った。共済年金だけを頼りに生活設計を立てていた恩給期間の長い高齢者にとっては、正に現代の楢山節考である。長生きして悪かったと高齢者に言わせるようでは日本の未来はない。

高額所得者の資産を社会に還元することは、資本主義経済の健全な発展に必要不可欠であることは論を俟たないが、敬老精神の欠片も持ち合わせていない法匪連が作成した、年金一元化法の主要項目の一つである「公務員の恩給期間を追加費用削減対象期間とする項目」に係る規定は、資産を含め実質的な経済力を考慮することなく、恩給期間だけを基準に高所得者とみなして、高率の共済年金減額を終生に亘り実行するものである。権利を侵害されても反発力の無い、恩給期間の長い高齢者を犠牲者に選び且つ標的とした、卑劣極まる悪法であり、日本の醇風美俗を破壊するものである。高齢者蔑視の思想は「明日はわが身」として若年者の年金離れを加速させ年金制度の崩壊を招く結果となる。

第5　立法裁量権の逸脱と違憲立法
恩給期間を追加費用削減対象期間として共済年金を減額することは、下記５項目記載の理由により、立法裁量権を逸脱し且つ日本国憲法の規定に違背するものである。
（1）恩給制度は、軍人と公務員に国が約束し、国と自治体が行なってきた制度である。当時の公務員にとっては労働条件の一部であり、国などがその費用を負担することは当然の義務である。従って、追加費用は恩給制度にもとづく費用であり、共済年金の財源とは異質のものである。一元化を理由に削減することは許されない。（立法裁量権の逸脱）
（2）追加費用の支出は、共済年金制度発足前に決まっていた雇用主（国・地方公共団体）責任による、恩給の支払い義務の履行であり、年金原資に公費を投入することによる官民格差ではない。また、共済年金支給水準の妥当性の問題とは別筋のものである。（立法裁量権の逸脱）
（3）恩給期間を共済期間と見做す事については、当時の時代背景下において社会的なコンセンサスが出来ていたものである。５０年以上も経過した後に、一元化を理由に、恩給とは基本的性格を異にする保険数理の原則による高率の減額をすることは、退職公務員の老後の生活設計を狂わせ生活を脅かすものであり、法律不遡及の原則に反する。（立法裁量権の逸脱）
（4）年金受給権を本人の承諾無しに減額することは財産権（憲法２９条）の侵害である。
（5）恩給の減額でありながら、軍人恩給が除外されているのは、法の下の平等（憲法１４条）に違背する。

第６　損害と結語
一元化法の「恩給期間を追加費用削減対象期間として共済年金を減額する規定」は、上述のとおり、立法裁量権を逸脱し且つ憲法１４条及び憲法２９条に違背しており、当該規定は憲法９８条によりその効力を有しない。よって恩給期間を追加費用削減対象期間とすることで減額された共済年金について、憲法１７条の規定に基づき、国家賠償法による返還請求を提訴する。減額された金額は年月の経過とともに増額するが、便宜的に、１年間の減額分を訴額とした。
（以上）

なお訴状記載以外の参考事項として、国民年金・厚生年金を所管する行政官庁は厚生労働省であるが、共済年金を所管する行政官庁については、国家公務員の共済年金は財務省、地方公務員の共済年金は総務省、私立学校教職員の共済年金は文部科学省である。

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• Re: 「恩給期間を追加費用削減対象期間として共済年金を減額する規定」の違憲国家賠償請求事件について 松岡竹童 2014/1/10 12:55:26 (2)
  • 原告の準備書面（1） 松岡竹童 2014/6/18 17:32:50 (1)
    • 福岡地裁へ提訴中の国家賠償請求事件の判決言渡期日が決定した！ 松岡竹童 2014/9/12 12:15:35 (0)

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