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(回答先: 日本郵政の細かな経営処理をどう受け止めるかだ 投稿者 研 日時 2009 年 2 月 12 日 00:23:01)
>研さん どうもです。
>【日本郵政の細かな経営処理をどう受け止めるかだ】
今現在の国民には、その権利は「ない」と思うのが妥当でしょう。
国民は、郵政社員の「人権を無視」し、郵政という国の財産を、言葉が適切かどうかは別にして「捨てるという選択をした」のです。
理由は「維持費の負担の否定(=税金の節約)」という判断からです。
現在は株売却前であり、理屈上は「国が100%の株式を有している」のは確かですが、今回の「待った」は「オンブズマン等の国民主体の調査機関」が言い出したことではなく「一大臣の職権乱用的横槍」が切っ掛けです。
極論的には「国民は全く関心を持っていなかった」のであり、そもそも国民は「まだ、だれも民営化された郵政の株式は個人として所有」していません。
すでに、民営化して稼働し始めている「民間会社の経営にタッチ出来る資格」があるのは、それなりの「資金というコストを支払って株式を所得している株主だけ」というのが民間市場の原則でしょう。
理屈的には現在の状況的は、処分を依頼した廃棄物が、処理されて、別の製品にされる過程と考えるのが妥当なものでしょう。
処分を依頼したのは国民、処理しているのは行政で、廃棄物は郵政公社であり、別の製品とは民間郵政ですね。
これは、国民が出来るのは「行政の監視」までであって「郵政の内部の経営処理への干渉」ではないということだろうと思いますよ。
>【>すでに「民営化を承認した国民が、今でも株主であるかのように思っている」のなら、それは、思い違いでしょう。
これについては理解できません。国の株式が販売されてしまう前なのですから。】
国民は元は株主でしたが、コストの負担を拒否して、株主としての権利は放棄したのです。
株の販売前であるなしは関係なく、すでに「郵政という民間企業への経営権は、国民にはない」と言えるでしょう。
株式の販売前に「可能なのは」、国営形態への変更を「行政」に依頼することだけであり、これは、株式販売前なら「まだ可能」であるという「時間経過上のこと」でしかなく、国民が郵政の経営にタッチできるのは、「株式売却後、株主になってから」というのが妥当でしょう。
郵政が「犯罪行為をしていた。」なら、それは「別の意味の犯罪捜査」が必要であると言うことだけで、単に「瓢箪から駒」ということでしょうが、「鳩山大臣の横槍」が正当であったかとは別次元のことです。
焦点は最初から、ただ一つ、「オリックスの付けた価格109億円は安すぎるのか?」だけでしょう。