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(回答先: Re: 職権乱用について 投稿者 考察者K 日時 2009 年 2 月 12 日 21:44:33)
天皇については、天皇がサボタージュしたとき、つまり任命を拒否をしたとき、どうなるか書いてありません。もちろん拒否権はありませんが、実行上行うことがあることが考えられるでしょう。そこで対抗案として退位させるとか、代行者を設けるとか、天皇の任命がなくても職務遂行ができるとか 罰則をつけるとかの意です。皇室典範は見ていませんが。
>疑惑」と言うことだけで、色々と調べるのも「程度次第ですが、問題」だろうと思いますよ。
職権乱用でないともいっていません。批判があって当然です。しかし、日本郵政は民営化されたといっても決して一般の企業ではないのです。特別な法律のもとにある企業なのですから。
>確認されているのなら別ですが、「瓢箪から駒」で、証拠が出ることを「期待する」のでは、すでに終わっているのです。
「終わっている」とはどんな意味ですか。確認されていたら処分のレベルでしょう。決して瓢箪から駒でなく、火のないところに煙がたたないのレベルなのです。
要は、総務大臣を説得する日本郵政の努力が少ないのではないですか。転記アドレスのミラーマンの意見を読んでみられましたか。
>国民の不審を解消するのにも費用は発生しますが、この問題の疑問の解消には「予想として、このくらいの税金への負担が発生し、この負担は今お願いできますか?」と問われて、その場での負担金支出を求められたら、研さんは支払う人が多いと思いますか?
部分的な負担金支払いのコストパーフォーマンスを追求するのはいかがでしょう。そのようなコストを含めて行政システムがあるのですから。
なお、売らないことを推奨するわけでもないですから、赤字を続けていくと決まったわけでもありません。雇用は全体で確保することになっているのですから、事業をやめつつある赤字はこれまでの赤字とは別でしょう。