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「政府が雇用せよ」というのも良いが、国益(地域益)に適い、
国民経済上も充分に持続可能なものなのかどうか考えないといけない。
例えば、「ひとり暮らしの人を訪問する」というのも「仕事」だとして、
税金から給与を払うとしたら、当然、その原資は、それ以外の労働をしている人からの
徴税金からということになる。
「ひとり暮らしの人を訪問する」という「ぬるい仕事」のために、
しんどい仕事をしている人の税金が上がるのは、国民経済上、良いことなのだろうか?
わたしは、かなり懐疑的だ。
「ひとり暮らしの人を訪問する」という仕事の賃金を、どの程度に設定するのかにも依るだろうが、
中低所得者の税金を上げずに、様々な「ぬるい」政府雇用施策が取れるとも思えない。
税金で仕事をしてもらう以上、本当に役に立つことでなければならない。
まずは、農業、介護の人手不足を埋めていただくこと。
ここが充足されるまで、政府が過度に甘やかす必要はないと考える。
「しんどい仕事」をしている者が、バカを見るだけの制度は、長続きしないと思います。