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http://www.j-cast.com/2009/09/29050421.html
国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
日本に警告したバロンズの記事「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」
外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。
広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか?」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。
もっとも、記事では、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
最近の動きは戦時中をほうふつさせる?
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。
東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200%にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。
「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」
国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。
「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね
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コメント
NY市場が下落からはじまっているようです。当然CMEも下落しており、このまま下落して市場が終了するならば、月曜日の東京市場も下落から始まる可能性が多々あります。日経平均が9500円近辺で下げ止まるか、それを下回り続けるかどうかが次の動きの見極めなのかもしれません。
ただ、NY市場は、ここのところ上昇していましたのである程度の調整は仕方がないと感じるのですが、東京市場の場合は、ここのところもみ合っており、そして下落となりますので、下落が続く相場状況となるのかもしれません。
大きな原因は、やはり円高です。当初、ドル高にそろそろ転換かなとも感じたのですが、どうも藤井財務大臣の発言がしつこすぎるところがあり、近々1ドル87円をきってくるかもしれません。
ひょっとして急激に70円台に突入するかなとも感じています。
藤井不況の始まりです。
補正凍結も三兆円は届かなく、かつ、公表できないという状況政治不安が益々増加します。
国家戦略室も局の格上げを見送るようであり、鳩山政権の目玉が後退しているようです。それはなぜかは、藤井財務大臣主導に鳩山政権が動いている状況となり、そのことが益々鳩山政権を混乱させているようです。
藤井財務大臣が、民主党政権を壊すのかもしれませんし、そうしたいのかもしれません。
平野官房長官も財務、経済にうとく、かつ、菅国家戦略担当相も同様であり、藤井財務大臣の言うことが正しいと思い込むことが大きな誤りです。政治家であるならば亀井郵政金融大臣を見習うことです。
民主党政権の発足後の勢いの頭を割ったのは、藤井財務大臣の発言からです。民主党の方向性は正しいのですが、NY市場と連動するのが下落中心となり、もはや更迭しかないような気がしますが。
藤井財務大臣は、政治家ではなく評論家です。評論家を政治に決定権をもたせてはいけません。
地方公務員の高待遇、OBの高待遇のために退職金債などを発行しているようですが、財政状況が悪いのに高待遇という今の既得権益労働者の待遇改善をすることが重要です。
そういう意味でもJALはいったん整理するべきです。それができない民主党政権であるならば、今後あらゆることに矛盾がおこり、自滅していくかもしれません。
鳩山総理は、藤井財務主導で政策を推し進めるのではなく、小沢、亀井主導で細かい所は優秀な官僚にまかせるべきです。
今水面下で官僚、特にキャリア官僚のノーパンシャブシャブ以上のスキャンダルが噴出するとの噂があり、官僚組織も従来のような考え方をしているととんでもない事態になるかもしれません。
官僚も今の日本経済のことを考え、みずから血をだすことも検討しなければならないでしょう。
非正社員は、今後見捨てられる可能性が強く、やはり非正社員がまとまり政治活動をつづけるしかないのかもしれません。
今米国内でちょっと気になるのは、金融機関の巨大化です。日本のバブル後の金融機関の後始末によく似ていますが、今回の金融危機の損害は、計り知れないものであり、それを一手に巨大金融機関が被るという可能性もあります。
利益恩恵は、我々の者、損は国民全体がかぶるものという大手企業中心の社会をどう変えるかが鳩山政権の役目です。