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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000014-tsuka-bus_all
昨今、金融危機や新興国の目覚しい発展に伴い、国内の製造業が苦戦を強いられ、海外生産に移行している。
一部の報道では、景気の回復と共に国内の工場も再稼動する、と言われているが、それは本当だろうか。
まず、国内で生産するには他国より技術力が優れていなければ、人件費の高い国内産業は淘汰されてしまう。
では、技術力が他国に比べ優れているのはと言うと、ほんのわずかな部分での製造業と言っても過言ではないだろう。実際、キヤノンを始め、シャープの「亀山モデル」でさえも海外での生産で十分と言う試算なのだから、もはや国内の製造業に魅力を感じない。
つまり、製造業は“付加価値”より“コスト”を選んだわけで、今後、日本が輸出国として成り立たないと言う図式が、容易に考え付いてしまう。
輸出国として成り立たないのであれば、輸入が増え、外貨準備高は減り、国力は衰退していく事となる。
これは、先進国の運命といえば運命である。
そう、昔のアメリカがそうであった。
しかし、アメリカは金融や軍事力、IT技術などを磨き、そして発展してきたので現在も世界一のGDPを維持できている。
では、日本はそれらに強いかといえば、全くのNOである。
軍事力は年々削られる国防費に伴い輸出など出来るレベルでもなく、金融はまるで子供のお金遊び程度の能力、ITは国内では盛んな企業も国外では知名度が全く無い。
つまり、グローバルに輝く企業は、トヨタやキヤノンと言った製造業であり、それらの企業は国外での生産で成り立っている。
そうなると、高齢化社会を追い風に日本は衰退の一途を辿り、世界一の負債を引っさげ、日本沈没となるであろう。
特にこれらの現象が起こり、損害を被るのは40歳以下の若年層であり、年金など納めた分の100％を貰えないのは断言しても良い。つまり、年金制度の崩壊が起こり、我々は自分で老後の面倒を見る事となる。
しかし、今の日本人に資産運用などできるはずも無く、何かに付けて出来ない理由を並べ、どんどんと衰退していく。
日本国民よ、危機感を持とう。
政治や国はそうなれば助けてくれない。
いや、100歩譲って助けようとしても、助ける金も無ければ能力も無い。
最後は、前回の投稿でも書いたが、1500兆円の金融資産を国が取り上げ、国債のデフォルト避け、生きる屍と化した国となり、最後はどの国からも見離される。
良い例を挙げよう。
今、高級百貨店でさえ500円の弁当を売り、客足を招き入れている。
これは、日本がいずれは安売りしなければ物が売れない、言うなれば外貨が稼げなくなり、日本は昔の中国のような低賃金でやっていくしかなくなる事を如実に表している。
しかし、日本の人口は減少と高齢化の真っ最中なので、今のGDPの半分を稼げるのかも疑問だ。
もう一度言うが、危機感を持とう。
現実に国の衰退が目に見えるようになった時は、既に遅い。
明日からではなく、“今”から動き出す事が大事だと思う。
(記者：ココア)
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コメント
ny市場の株価の動きを見ていますと、多数の指数を投資家が気にしているが、米国債の動きに敏感になっているような気がします。
投資家というのは、中国の景況が実際はどうかこうかというよりも目先の投資商品がどう動くかということに興味がいきます。しかし、このような投資で莫大な財産を築いた投資家は、主に長期投資家です。
昨年の暴落から多くの個人投資家が参戦している東京市場です。証券会社、銀行などが昨今いろいろな商品を手数料獲得のために個人投資家に売り込んでいます。
私の知り合いも毎日のように証券会社から電話が来るとこぼしていましたが、多くの所有株式は昨年の暴落で塩漬けになっており、銘柄によってはいまだに買値まで戻っていないようです。
市場に参加するにしても商品および銘柄を選ぶにしても重要なことは、商品に流動性があるかどうかということが大切なことと考えています。市場の規模が小さいということは、例え商品価格が上昇しても大量で購入した商品が、大量に売れないことには利益になりません。売りたい人も多くいれば買いたい人も多くいるということが、市場には大変重要なことかもしれません。
今あらゆる投機商品が、昨年の暴落時より上昇しています。市場が小さかろうとも大木かとろうとも。
この現象が、利点もあればそうでない部分もあります。そうでない部分が今後国民生活に影響を与えれば、やはりそれは政府の責任ということになります。危機を予測できたのに対処してこなかったと。
今そのような状況で、日本の政治家は、選挙が近いせいかもしれませんが、主な仕事が政局争いとなり、麻生総理が選挙を回避してきたつけが今後どのように国民生活に影響を与えるのでしょうか。
郵政問題にしても大株主が政府であるにもかかわらず、株主が人事に口出しすることを総理自ら拒もうとすることはどうも不思議でもあり、かつ、民間企業として自立できるように与党が、西川社長に経営を委ねたならば、そのような体質にしていくように与党は、協力するべきではないかともいえます。違法行為があれば、政局にせず、司法で解決すればいいのであり、御手洗経団連の偽装請負の件も同様、日本には、司法権力そのものがないのかとも感じられます。
日本の大手企業の経営者を見ていますと、果たして近々に訪れるかもしれない現象に本当に立ち向かっていこうという気概があるのかとも思えますし、選挙が終わるまで何もできないという状況というのが、本当の理由かもしれません。
悲観的な話になりましたが、危機感を持たない国民性が、お互いをおもいやるという日本古来の倫理をなくすことがないようにしたいものです。
- インフレは現時点でリスクでない─米地区連銀総裁＝報道 gikou89 2009/6/20 02:55:03
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