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(回答先: 米ＦＲＢの役割拡大、議会の慎重な検討必要＝ＦＤＩＣ総裁 投稿者 gikou89 日時 2009 年 6 月 20 日 02:56:37)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38627120090619
［北京 １８日 ロイター］ 中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、自国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出し、国際社会の批判が高まっている問題をめぐって、中国外務省の秦剛副報道局長は１８日の記者会見で、国内の法律に合致しているとして擁護した。
通達は、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）などが６月上旬に出した。
副報道局長は「２００２年の中国の政府調達法と合致しており、外国の企業や製品への差別的扱いには当たらない」と主張。「この法律は、今回の金融危機や、景気刺激策の策定前に可決されたものだ」としている。
中国は政府調達に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）協定への参加に向け、初期の措置を講じているが、協議はその後、滞っている。中国政府に製品やサービスを提供する外国企業はこれまで一定の成功を収めているが、一部のセクターでは中国企業が有利なケースもある。
中国政府の入札では、国内企業も一律に平等な扱いを受けているわけではない。複数の地方当局は今年「バイ・ローカル」キャンペーンを展開。他省ではなく、地元企業の製品を優先的に購入する姿勢を示した。
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