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【「水際阻止が成功」とオナニー発表してるバカ日本政府の危機!】 水際作戦すでに限界、新型インフル国内流行対策へ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00001139-yom-sci
水際対策から国内対策へ転換を、感染症センター長が指摘
5月10日0時0分配信 読売新聞
新型インフルエンザの感染患者が国内で確認されたのを受けて、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は9日、厚生労働省で記者会見し、「これ以上、水際対策を強化するのは現実的でない」と訴えた。
世界中に感染が広がるなか、国内へのウイルス侵入は防げないとの見通しを示したうえで、「水際対策から国内対策へ切り替え、検疫に集中させている医師らを医療現場に戻すことを考える時期に来ている」と指摘。自らも委員に加わる政府の専門家諮問委員会の総意と強調した。
岡部センター長は「今回は高校生が感染しており、ニューヨークのように、学校を中心に感染が拡大する恐れがあった」として、ウイルス侵入を手前で食い止めた水際対策を評価した。
しかし、濃厚接触者の一部が検疫をすり抜けていることなども踏まえ、「水際対策の次の段階として、国内に感染が広がった場合も想定した医療体制を考えなければいけない」と述べた。
最終更新:5月10日0時0分
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090510-OYT1T00067.htm
水際作戦すでに限界、新型インフル国内流行対策へ
新型インフル
(2009年5月10日03時32分 読売新聞)
9日午前10時前、厚生労働省10階の次官室に、与党の厚労族の実力者である自民党の川崎二郎・元厚労相と公明党の坂口力・元厚労相の二人が入った。
「日本の検疫は韓国などに比べても頑張っているじゃないか」
江利川毅厚労次官らに慰労の言葉をかけた後、「他の感染国からの便にも機内検疫を実施するべきだ」と水際作戦の強化を要請した。
だが、検疫に伴う人手不足は深刻で、自衛隊や医療機関からの応援でしのいでいる状態だ。3日間、帰宅できない検疫官もいる。
「検疫官が足りません」 江利川氏はこう答えるしかなかった。
成田空港検疫所は、この週末の海外からの帰国便に備え、約230人態勢で検疫業務をこなす。検疫官の一人は「今回はたまたま止めることができただけ」と、漏らす。成田空港には米国本土、カナダ、メキシコから毎日35便近い到着機がある。乗り継ぎ客の処理や折り返し機の遅延などもある。
感染者が確認されたのは計29の国と地域。うち成田には16の国と地域からの便が就航しているが、機内検疫の対象国は米国、カナダ、メキシコに限定され、それ以外は乗客に健康状態を尋ねる質問票を配るだけだ。
水際作戦には、発熱前の患者をチェックできないという限界もあるが、世界で次々と感染拡大する中、結果的に日本への上陸が遅くなったことは事実だ。この間に、タミフル、リレンザの備蓄が進み、検査態勢も整いつつある。「発熱外来」の設置は8日現在、全都道府県計629か所で可能になった。この2、3日で数百か所単位で増えた。
「水際作戦はある意味で時間稼ぎだ。WHO(世界保健機関)がフェーズ4にあげてから、10日間以上侵入を防いだ」。舛添厚労相は9日の会見で語った。
しかし、検疫を中心とした対策を今後も継続するのでは、応援の医師を派遣している医療機関の治療体制が手薄になるというジレンマも生じる。松本慶蔵・長崎大名誉教授(呼吸器感染症学)は「これまでの対策は評価できるが、今後は時期をみて検疫態勢を簡略化し、国内での流行に備えるべきだ」と指摘する。
国内で流行が始まった場合、まず感染者は指定医療機関に入院し、「濃厚接触者」はタミフルなどの予防投薬を受ける。さらに感染が拡大した場合に備え、佐賀県では、車に乗ったまま診断を受け、その場で治療薬を渡すドライブスルー方式も検討されている。
幸い、今回の新型ウイルスは今のところ、弱毒性とされる。47人の感染者が出た英国では、タミフルの予防投与で感染が抑えられているという。遅れて上陸した日本は、各国の態勢から学ぶことができる。ウイルスの特性も見据え、万全かつ冷静な対応が必要だ。
(2009年5月10日03時32分 読売新聞)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009050800822
新型インフル、水際対策見直しも=WHO「弱毒性」判断なら−厚労省
(2009/05/08-20:35)
新型インフルエンザ問題で、世界保健機関(WHO)がウイルスを弱毒性と判断した場合を想定し、厚生労働省が水際対策の見直しを検討していることが8日、分かった。検疫態勢の縮小などが対象だが、国民に不安を与える可能性があり、同省は専門家から意見聴取するなどし、慎重に検討を重ねているもようだ。
政府は現在、強毒性ウイルスを前提とした行動計画に沿って水際対策を展開。メキシコ便などを対象に機内検疫を実施し、感染が疑われた乗客に一時待機を命じるなどの厳戒態勢を敷いている。
しかし、専門家の間でウイルスは弱毒性との見方があるほか、国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長も同日、日本記者クラブで記者会見し、「感染拡大を前提とした次の作戦への切り替えが必要だ」と指摘。水際対策でウイルス侵入を完全に防ぐことはできないとし、国内流行時の対策への転換を訴えた。
こうした見解に対し、同省幹部は「現状はできる限り(検疫所に)応援を出す」とした上で、WHOが毒性や感染力などから脅威が弱いと判断した場合について言及。「もう一度考える時期」とし、水際対策を見直す可能性があるとした。
(2009/05/08-20:35)
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