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何とか、ネット出来る環境は修復しました(再構築でないのが困る所ですが)
少々、常識外れの荒技を使ったので、非常に動作が怪しいのですが・・・
とりあえず、今まで使っていたノートパソコンのハードディスクを別のノートに差し替えるという荒技でして、どうも、あちらこちらのドライバが不適合になっているようなのですが、とりあえず、ネットするだけなら支障のない範囲で動いています。
昨日、国会質疑があった。興味のある人は是非見ていただきたいのだが
この中には日本の未来を左右する重要な問題が含まれている。
それは、「郵政民営化」の失敗と、ゆうちょ・かんぽ資金の海外流出問題である。
現在の郵政は、Kが自らのHPである「郵政民営化を考える」で、選挙前から懸念していた事態。そのまんまに陥っているのである。
http://kdesu.qee.jp/yuusei/
簡単に言えば「今この時点で、郵政民営化は大失敗だった」と判明しているのである。
「今は過渡期だよ。」と言う意見もあるだろうが、田舎の方の郵便局は、ほとんどが2〜3名しか定員がいないのだから、ここが増加しない限りは「絶対にサービスの向上はなく」、社員は国家公務員の誇りと使命感を失いつつあるのだから「当然ながら利潤につながらない仕事」などは切り捨てられるしかないのである。
何を持って「便利」というのかは、難しい所もあるが、もう、お金を出さなくても「色々な相談に応じてくれ、気軽に両替などもしてくれる公務員の郵便局は無くなった」のである。小泉氏の信奉者に言わせれば「国民が選挙において、それを選択した。」のである。
今あるのは、民間企業の利潤を確保するために配置された会社員がいる郵便局なのである。
この郵便局会社というのは「窓口の請負業だけ」の会社なので、郵便物の配達日数とか、貯金や保険に関する事を聞いても「ハッキリとした解答は出来ない」という「窓口だけ」の会社であり、ほとんどの郵便局は大赤字である。
赤字企業の社員が「村の人と世間話をしていたり、一銭にもならない硬貨両替などしていたら、潰れるのが当たり前」である。
潰れたら困る利用者は「その辺を良く考えて利用する」ようにしないと、無くなってみて、騒いでみても後の祭りである。
郵政民営化は「失敗した」のである。
元々、民営化事態に「全く」と言って良いほど「まともな理由もなかった」のであるから、失敗すべきして失敗したのである。
独立採算制であった郵政公社は「職員給与を税金に依存していなかった」のだから、税金の節約にもならず。
財投の出口に手を付けずに「入り口」を閉めたって「意味など無い」のだから、財投の代わりに「国債発行が増えただけ」なのである。
公務員が「働かない」という意見もあるが「公務員の肩書きが無くなって、誇りと使命感を失った郵便局員は、以前より働いているだろうか?」
実は、「モチベーションは下がりっぱなし」であり「退職者続出」という状況である。
確かに一部に不真面目な者もいて、犯罪者なども発生していたが、概ね9割以上の公務員は「国民の奉仕者」としての「誇りと使命感によって、一生懸命働いていた。」のである。
最小の信用組合でも窓口から4人は人が見えるだろうと思うが、郵便局は2人という場合は多いだろう。場合によっては「局長さんが一人しか見えない」という場合だって多いのではないか?
郵便局は貯金業務だけをしているのではなく、給与は金融機関としては「規格外に低い」のである。銀行によっては「3倍くらいの開きがある」とも言われているようである。
この事実を素直に判断すれば「なんで、公務員だから仕事をしない」という意見が出てくるのだろうか?
実は、これは主張の本論ではない。
問題は「株式上場」である。
株式が上場されたら「郵政民営化は後戻りが出来なくなる。」
仮に最大の株主が米国企業にでもなったら「今回の金融危機などが起これば、米国の救済に国民の貯金が投入される」と言うことだって十分にあり得る。
おそらくであるが、郵便局は「簡易な貯蓄サービス」と「簡易な生命保険および個人年金サービス」を提供しながら、国民の中では「銀行」とは違う低所得者層向けの大衆に向けた福祉サービスの一環という「位置にいるべき」であり、国営が適切であろう。
金を儲けるためではなく、「国民の最低限の文化的生活を支えるシステム」でなければ「ある意味がない」のであろう。
郵政の株の上場だけは、阻止しないと「国家百年の大計を誤る」と言うことになるに違いない。