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(回答先: 「郵政」こそが「景気回復の本丸」ではないかと思いますよ。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 10 月 05 日 17:39:20)
＞小泉氏が「郵政こそ改革の本丸」と強弁し、「郵政解散選挙」という強攻策に出たことからも「分かっている人には分かる」のではないかと思いますが、解散選挙前の「衆参両院で議員生命を掛けてまで反対票を投じ、棄権をした自民党議員がいて、国民新党などの新党が生まれたのは、それが、極度に重大な問題だから」ですよ。
逆の見方ですと小泉氏に対し国民の支持が多かったことにより、小泉チルドレンというそれまで無名であった人たちが議員になったこと。衆議院では公明党を入れた与党が３分の２の議席を得、参議院で否決された法案を再度３分の２の多数で可決したわけです。これも郵政民営化を国民が支持してしまったことが原因ではないでしょうか。またKさんの書き込みの中でKさん自身が旧郵政省関係の職員だと確か読みましたが そうだとすれば我田引水の気がいたしますがいかがでしょうか。
＞国営であれば、守るのは「国民への福祉サービス提供と国益」でしょうが、民間になれば守るべきは「企業利益と、株主の利益」なのです。
この意味を良く考えて下さい。
この部分に対しても国営企業は自由な競争ができないことから旧共産主義社会のように停滞してしまったのではないでしょうか。
国営から民営化されたのは、なにも郵政だけではなく電電公社、国鉄も民営化されたわけです。国鉄は少し前まで旧国鉄職員がそのことで復帰を望んでいたと記憶しています。今はその面影もありませんが。世間は忘れてしまうものです。
参考 旧国鉄職員、国鉄分割・民営化に伴いＪＲに採用されなかった国労組合員ら35人が不採用は組合差別が原因として、国鉄清算事業団を引き継いだ｢鉄道建設・運輸施設整備支援機構｣に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。中西茂裁判長は｢損害発生はＪＲに採用されなかった1987年。訴えは時効（3年）｣として原告の請求を退けた。原告はＪＲを相手取った訴訟が最高裁で敗訴した2003年12月…
http://tateoblog.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_6c8f.html
私の考えはこんなところです。もっと自分なりに重要な考えごとをしなくてはなりませんので。
- 郵政と国鉄・電電では「お金」の分だけ意味合いが大きく異なります。 考察者Ｋ 2008/10/05 22:29:52
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