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(回答先: 現在相当景気は悪くなっていて、郵政どころではないような気がいたします 投稿者 縄文ビト 日時 2008 年 10 月 05 日 15:45:42)
>縄文ビトさん どうもです。
まあ、多くの人が「縄文ビトさんくらいの認識」だろうとは思っていますが、郵政問題は「社保庁」よりも重大だというのがKの認識です。
小泉氏が「郵政こそ改革の本丸」と強弁し、「郵政解散選挙」という強攻策に出たことからも「分かっている人には分かる」のではないかと思いますが、解散選挙前の「衆参両院で議員生命を掛けてまで反対票を投じ、棄権をした自民党議員がいて、国民新党などの新党が生まれたのは、それが、極度に重大な問題だから」ですよ。
良いですか、郵政資金は減ったとは言え、国家予算の数倍規模なのです。
この資金の一部を「国家戦略に流用する事で、戦略の幅は大きく広がる」のです。
実際に「中国などは、国家プロジェクトとして資源の確保を行っている」のですが、日本も「民間任せ」ではなく「国家プロジェクトとして資源(食料を含む)確保は真剣に取り組む必要性がある」とKは思っています。
不透明なところはありますが、今回の金融不安が金融恐慌になったとすれば「欧米型自由資本主義は失敗した。」という事になるでしょう。
既に世界の主軸通貨の米ドルの本家であり、自由主義の象徴国家であるアメリカは「金融安定化法案」という「民間市場への国家の直接介入という社会主義手法を行った」のですが、これは、事実上の「自由資本主義経済の敗北宣言」と言えるのですが、これだけで止まるものではなく、どこまで「連鎖倒産が広がるのか?」予測不能です。
銀行が「貸し剥がし、貸し渋り」に走って「大手企業もかなりの数が倒産する」でしょう。
「郵政」が国営であれば「国は非常時には使用もできる」でしょうが、民間企業なら「そうはできない」でしょう。
仮に「株式が上場されているのなら、株主の承認は必ず必要になる」のです。
国営であれば、守るのは「国民への福祉サービス提供と国益」でしょうが、民間になれば守るべきは「企業利益と、株主の利益」なのです。
この意味を良く考えて下さい。