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１０％ぐらいのカットには協力しろよ
http://www.asyura2.com/08/idletalk31/msg/324.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 10 日 01:57:36: d1qFhv8SE.fbw
　

１０％ぐらいカットされたって、ワーキングプアよりは、
全然、余裕がある給料じゃねーか。
何が無理なのか、さっぱりわからんよ。

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橋下知事の人件費削減構想、実質は不可能
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000902-san-pol

大阪府の橋下徹知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した「財政改革プログラム試案」（ＰＴ案）で示された人件費の大幅削減には、全職員の本給を１１〜１５％カットする必要があることが、３日府の試算などでわかった。案に掲げる年間４５０〜６００億円のカットを行うために必要な数字だが、専門家も「１０％以上のカットは現実的には無理」としており、今後職員側からの強い反発も予想される。

　都道府県の職員の給料削減をめぐっては、北海道が１８〜１９年度に一律の本給１０％カットを実施。兵庫県も今年度から、平均８％のカットを導入している。
　府企画厚生課によると大阪府の場合、警察官や教員を含む職員の年間の給料額（諸手当を除く）は約４８００億円。うち一般財源から約４１００億円を捻出（ねんしゅつ）している。

　このためＰＴ案が示した通年で４５０〜６００億円の人件費削減を実現するためには平成２１、２２年度で、１１％から最大で１５％の給料カットが必要な計算となる。本給の年収が７００万円の職員の場合、年間１０５万円のカットとなり、職員への影響は大きくなると予想される。

　地方財政に詳しい京都女子大現代社会学部の橋本行史教授（自治体経営）は「１０％以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。府の財政をかなり危機的だととらえても、１５％カットなどというのは現実的に無理がある数字ではないか」と指摘する。

　一方府人事課によると、人件費削減の手段の一つである職員数そのものの削減も、状況は厳しい。

　府は１８年度に策定した「行財政改革プログラム案」で、それまでの削減数を含めて１３年度からの１０カ年で６２００人を減らす目標を掲げ、１９年度当初の時点ですでに５０００人以上を削減している。しかし現実には、団塊の世代の大量退職を迎え、これ以上の削減は「組織運営上非常に難しい」という。

　実際府では、１１年度に新規採用をゼロにしたために、９年経ってこの世代が抜けていることが「府庁の組織内にひずみをもたらしている」（同）という。

　さらに、先日発表されたＰＴ案では、４６の指定出資法人のうち２８法人の廃止や統合、民営化などを行う改革案を提示していた。

　この案通りに改革を進めれば、出向先の法人で給料を支給されていた職員約３００人が府に戻ることになる。このため新たに人件費がかさみ、本給の削減幅を上乗せせざるを得ない状況も予想され、「人件費のカットは絶対に認めない」とする労組との深刻な対立や、ＰＴ案の現実に即した見直しに直面することになりそうだ。
　
　

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