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(回答先: もう一度、よく考えてみましょう。 これは経済学の問題です。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 5 月 10 日 16:01:49)
まあ、たしかに地域内資金の回転数が増せば景気がよくなることは事実でしょう。
これは、わたしの憶測ですが、２０万円の給与を月１回支給するよりも
１０万円の給与を月２回支給した方が、若干、景気は良くなるのではないか？と思っています。
それはそれとして、前の書き込みでは、高所得者と高資産者で、あえて区別することはしませんでしたが、
どちらかと言えば、高資産者の方により多くの負担をしてもらうべきだとは思っています。
なぜならば、資産から得られる収入（不動産所得、利子所得、配当所得等）は、限りなく
個人の努力で得られる比率が少ないからです。
いわゆる、俗に、「不労所得」と、世間から揶揄されることが多い訳です。
根本的には、不労所得に対する課税率が低すぎるからいけないのでしょう。
あと、大阪府職員の人件費問題ですが、引き下げずとも予算が組めるのであれば、
それでも構いませんが、これ以上、府債を増発しないという大方針を崩さずに
予算編成するとすれば、手を付けない訳にはいきません。
大阪府独自で、不労所得者増税や高額所得者増税が出来るのであれば、
回避することも可能なのでしょうが、これをやると、住民が逃げてしまうという
副作用があることも事実なので、難しいところです。
で、もし、Ｋさんが橋下知事の立場だったら、どんな予算を組むべきだと思いますか？
- 府の条例では限界があるでしょうが、資産課税と企業の誘致・観光収入を考えます。 考察者Ｋ 2008/5/10 17:35:49
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- 資産額の多い職員から「資産供出」させるというのは、いいアイデアですね 最大多数の最大幸福 2008/5/10 18:02:33
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- 資産額の多い職員から「資産供出」させるというのは、いいアイデアですね 最大多数の最大幸福 2008/5/10 18:02:33
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