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(回答先: 多分ですが、組合依存する意識改革をしないと「本当の改革」にはならないと思っています。 投稿者 考察者K 日時 2008 年 2 月 22 日 19:42:14)
横レス失礼します。
>組合は「あくまで、補助をする組織であり」
>組合が「組合という組織を守ろうとした時から、その組合は組合としての機能がなくなっている」と言えるでしょう。
このところが私とKさんの考えの違うことです。
労働組合は労働者の権利を守るための組織として法律上、その存在は特別に優遇されています。私が言う労働組合とは連合などの労使協調路線をとる組合を除外しています。
例えば、ある労働者が雇用者から不当な扱いを受けた場合、その都度裁判に訴えるのは現実的ではないと思います。裁判には長い時間がかかりますし、敗訴すれば裁判費用は被告(雇用者)の分も含めて全額支払わなくてはなりません。また、不当な扱いを受けた都度に裁判に訴えるのでは余りにも稚拙なやり方だと思います。ただ裁判すべてを否定するつもりはありません。何らかの事情によって裁判で決着を付けることはあり得るとは思います。
しかし本来の意味での労働組合さえあれば、雇用者と対等の立場で交渉を行なうことができます。これは雇用者側が拒否できないものです。労働者の団結を背景に雇用者側と交渉することができれば、いままで労働者と見ていなかった雇用者側も真剣に交渉に臨まなければならなくなります。
労働組合を結成すると雇用者によっては組合潰しを行なう場合があります。つまり戦闘的な労働組合はその存在自体が、不遜な雇用者にとって解体したい存在となるのです。そのために労使協調路線をとる第二組合を会社の肝入れで結成し第一組合から第二組合に移れと個人的に脅しまじりの「説得」を行ない第一組合を潰そうとしたりします。
本来の組合は労働者の権利を守るという一点で団結した人たちの組織です。組合潰しの策動があれば団結してこれを跳ね返さなければなりません。その意味で労働者の権利を守る組合を雇用者側からの攻撃に反撃するためにも組合という組織を守る必要があると私は思います。
今のように労働組合が衰退したのは政府の総評解体とそれに続く労使協調路線をとる連合の誕生によるところが大きいと思います。つまり組合に入っても1万円近い組合費だけ取られて良い労働条件を獲得することができないのです。これなら誰も組合に加入しようとはしないでしょう。その他に、非正規労働者の大量生産を行なった政府と、それら非正規労働者を無視し続けた連合の誤りも大きいでしょう。さらに付け加えればここ十数年のデフレで企業間競争が激しくなり、そうした環境の中で労働組合を結成するという人が少なくなったという面もあるかも知れません。
労働組合は漫然としていれば自然消滅してしまいます。組合は組織を維持するように様々な活動を行ない、何らかの成果を上げなければなりません。組合に入っていて良かったと思われるような活動を続けて行く必要があるのです。
単なる経済闘争のみならず、政治問題、人権問題、環境問題などの活動に参加する組合は少なくありません。
労働組合は「労働者の学校」であると言ったのはレーニンです。人は組合活動の中で労働者である自分の立場、政治的な自分の立場、他の労働者との連帯を通じて、消費者でもなく、生活者でもなく、労働者としての自覚を深めてゆくものだと思います。