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(回答先: 組合は雇用者の解体攻撃から自らの組織を守られねばなりなせん。 投稿者 ダイナモ 日時 2008 年 2 月 22 日 22:29:34)
>ダイナモさん どうもです。
どうも、ダイナモさんの意見は主客が転倒している気がします。
国鉄の国労が事実上敗北した時に「組合(=既存の概念としての組合)」は終わっているのです。権利の全逓と言われたJPU(旧全逓)ですら骨抜きの御用組合に成り下がり、自治労が勝ち取った「権利」は「働かない社保庁職員の象徴」として「逆に利用される」くらいになってしまったのです。
仮に「経営者が労働者を大切にする事を第一とする性格」の企業であれば「その企業に組合など必要ない」と言えるでしょう。
もちろん、労働者に甘いだけの経営者では「企業の先行き」が不安になりますが、「ワガママを許すのではなく」「労働者を家族として考え、社会のルールは守る」という経営者であれば、組合は「あっても親睦会」となるでしょう。
上記を良く考えていただきたいのですが、「組合というのはルールを守らせるための手段であり、方便なのです。」
レーニンがなんたらかんから言ったというのは「現在では無意味」です。
時代は変化し、現在は「労働団結権の行使に頼らずともルールを守らせる方法は用意されている」のです。
いつまでも「前時代の労働革命前の労働者の権利を守るには団結権の行使しか方法がなかった時代」の思考でいるべきではないでしょう。
もちろん、選択肢として「組合の結成」が要求実現に一番有効というケースもあり得るでしょう。しかし、常に「組合の結成こそが最優先」ではないだろうと思います。
サービス残業などの「証拠があり、ルール違反が明々白々」なら「労働基準監督署に駆け込む」のが「組合の結成に優先されるべき」だろうし、何も「無理に組合という組織に会費を支払う必要もない」でしょう。
組合の加入率は年々低下しています。
Kも組合は青年部書記長からはじまって、色々と役員・執行委員もしましたが、すでに「時代の価値観が変化してきている」のは確かだろうと思います。
労働者を半ば脅して組合に加入させ、安い給与から組合費を納入させ、選挙に動員するときだけの員数として利用しながら、見返りを与えてやれないような「集団組織に誰が喜んで加入したがるのでしょうか?」
かと言って、千葉動労のように頑張っても「テロだ、過激派だ」とごく少数派に陥ってしまう。
戦闘的組合でも「強硬手段に走れば過激派の烙印を押される」
暴力的手段を採れば「ルール違反で法に裁かれる事にもなる」
多分、組合も「ネットを通じ、ネットで繋がり」
「ネットに証拠を残し」
「ネットの中で、同じような境遇の人たちで知恵を出し合い」
そして「最終的には社会のルールを守らせる」という方法を確立していく事で問題解決をするようになるような「進化をするしかない」と思っています。
大切なのは「組合という組織を維持する事ではなく、社会のルール(労働者の人権)を守らせる方法論の確立」なのです。