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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 08 日 08:54:39)
家賃のかからない議員会館に事務所を置きながら毎年多額の事務所費を計上した「政治とカネ」の問題、「緑資源機構」による談合事件、松岡農水大臣をはじめ事件に関わったと思われる人物の相次ぐ自殺、「消えた年金5000万件」問題、さらには自衛隊による国民監視資料の露見などなど、どれひとつとっても政権の屋台骨を揺るがすような大問題が矢継ぎ早に起こたため、6月に国民に襲いかかる定率減税廃止による大負担増の問題が、今や後景に追いやられてしまった感がする。
政府が国民に負担増を強いるときはいつも、福祉や医療の負担を解消するためなどと、口実を設けるが、国民ももう少し賢くなって騙されないようにしなくてはならない。3％の消費税が導入された時もしかり、消費税が3％から5％になる時もしかり。ところが実際はどうだろう。福祉も医療も予算は削られて国民負担は増えるばかり、対して大企業への減税額は増えるばかりではないか。
今回もカラクリはこうなっている。
大企業・大金持ち減税１．７兆円／穴埋めは定率減税廃止（「しんぶん赤旗」から）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html
少し前の記事になるが北海道新聞から転載しておこう。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/29473.html から転載。
税源移譲と定率減税全廃 今月から増税 年収500万円の4人世帯 月額5400円アップ（06/01 07:41）
国・地方財政の三位一体改革による税源移譲と、住民税の定率減税の全廃による影響で、ほとんどの世帯で六月から税負担額が増える。総務省の試算では、年収五百万円のサラリーマンの夫と専業主婦、子供二人の標準世帯の税負担額は前月比五千四百円もアップ。回復の兆しがみえてきた個人消費への影響を懸念する声も出ている。
今年から所得税（国税）から住民税（地方税）への約三兆円の税源移譲がスタート。所得税の減税が一月から始まったのに対し、住民税の増税は六月からのため、一−五月は所得税だけが先行して減少し、合算した税負担額も一時的に減っていた。
今まで少なくなっていた税額は、六月から増える住民税に上乗せされるので、税源移譲の影響だけなら、トータルの税負担額は変わらない。ただ、六月からは住民税の定率減税も廃止になるため、ほとんどの世帯で税負担が重くなる。
総務省の試算によると、年収五百万円のサラリーマンの標準世帯の場合、今年一−五月は所得税の先行減税で二千二百五十円が軽減されていた。しかし、六月以降の住民税は、税源移譲分で五千円、定率減税の廃止分で四百円、合計で月額五千四百円の負担増になる。同じ年収でも、扶養控除がない独身の場合は九千百円増える計算だ。
最近の個人消費は春先の天候が良く、春物衣料やレジャー関係が好調だったため、持ち直しの動きもみられるが、五月までの一時的な減税も要因の一つとされる。来月の参院選を控え、六月からの実質増税が個人消費にどの程度影響を与えるかに注目が集まりそうだ。
【関連投稿】
定率減税が6月に全廃、これが消費低迷の一因になっている 【高木 勝】
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/610.html
投稿者 愚民党 日時 2007 年 6 月 01 日 02:25:45: ogcGl0q1DMbpk
公明党はなぜ「増税戦犯」とよばれるのか（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/174.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 2 月 24 日 11:25:11: KbIx4LOvH6Ccw
「勝ち組」企業が「負け組」家計を駆逐する。（合同庁舎５号館）
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/864.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 1 月 02 日 15:06:58: KbIx4LOvH6Ccw
- Re: test gataro 2007/6/08 16:27:15 (13)
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