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■政治がよくなるためには何が必要か。
耳障りのいいことを言う政党が勢力を拡大することが答えか?
選挙戦略を練って、巨悪の自民・公明を倒すことが答えか?
どちらも、過渡期の手段としてはよいかもしれないが、目的にすべきことではないと私は考える。
政治・政党のふがいなさは、国民のふがいなさの裏返しである。
何よりも必要なのは、市民一人一人の意識改革である。
感覚を研ぎ澄まし、人権侵害が行われていないか、行われようとしていないかに気を配る市民になることが必要だ。
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「感覚を研ぎ澄ます」といえば、こういうリスク管理感覚も必要である↓
電子マネーで浮かれているうちに・・・
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10035013552.html
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人権侵害というと何かわかりにくいが、要は、
人それぞれが選ぶ生き方、幸せと思う生き方が侵害されていないかどうか、ということである。
(もっとも、他人を物理的に不幸にする生き方は制限されざるを得ない。⇒「秩序を重んじる価値観とその秩序に従いたくないという価値観、優先されるべきはどっち?」http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10023870577.html)
例えば、教育基本法が改悪され、日の丸・君が代強制の動きが全国で強まりつつあるが、
「日の君強制問題は人々の心を生かすか殺すかの問題」
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10023431518.html
である。これについては、
精神科医の野田正彰氏著の「子どもが見ている背中〜良心と抵抗の教育〜」(http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9981285951)
も読んでいただければと思う。涙もろい人は特に大量のティッシュが必要なので要注意。
労働問題で言えば、正規雇用で働きたくても、月給制では日々の暮らしが成り立たないので日雇いを続けるしかない人たち。働いても働いても貧困から抜け出せない人たち(ワーキング・プア)。
こういった人たちも、幸せに生きる権利を侵害されている。
そして、そのような状況を作り出したのは、リストラや非正規雇用を、効率化、合理化、自由競争の名のもと、礼賛してきた財界であり、政府であり、マスゴミである。
決して、自然現象でもなければ、貧困から抜け出せない人の「自己責任」でもない。
こうした状況に目を向け、原因を突き止め、原因を取り除くこと。
それこそが、政治が行うべき第一のことであり、政府がきちんと原因を取り除かないどころかその原因を作っているとあれば、国民はその政府を政界から追放するべきである。
どの政党、どの市民運動団体が政権の座についても、独裁、人権侵害(=市民の自由で幸せな生き方の圧迫)に走る恐れがある。
その暴走を止められるかどうかは、市民の意識次第である。
基本的人権を守ること、他人の個性を尊重することの重要性を知り、 それができる市民、国民になれば、その市民意識に応えられる政党、政治家でなければ政権の座につけなくなる。
権力監視がそのためには不可欠であるということを理解し、実際に監視すること。
そして、万が一政権が国民を裏切って独裁に走ろうとしたとしても、民主主義的国会機能が維持されている限り、国民は即座にそのような政権に対しNOを突きつけるだろう。
国民の人権意識の成熟こそが政治をよくし、社会をよくし、人々の生活を物心両面で豊かなものにする。
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■2006-11-04のheartの記事(http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019402569.html)より:
基本的人権、自由ということについては、立場の違いを超えて連携できるはずだし、そうすべきである。
リベラルの定義もいろいろあるようだが、
ロールズは、以下の三つの特徴がリベラリズムのコアを構成すると考えたそうである。
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一、特定の基本的諸権利、諸自由、そして諸機会(立憲民主主義制度に馴染みの類の)を規定する。
二、かかる権利、自由、そして機会に特別の優位性を賦与する。とりわけ全体的な善や卓越主義的な価値の要求に対して。
三、すべての市民に対して、彼らの基本的な自由と機会を有効に活用するのに十分な、汎用の手段を約束する措置を是認する
(渡辺幹雄「ロールズ正義論の行方 その全体系の批判的考察(増補新装版)」(春秋社、2000年) p420より引用)
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ロールズのリベラリズム観を受け入れるとすれば、今問題になっている教育基本法改悪も、国民投票法案も、憲法改悪も、もちろん共謀罪も、リベラルの立場からすれば受け入れられないはず。
であるから、これらの悪法、改悪について、リベラルや、潜在的なリベラルの注意を呼び覚ますことができれば、事態は大きく変わると思われる。
また、リベラル以外の人たちが、市民の基本的人権とか自由を犠牲にしてでも国家の自由や国家への忠誠を重視したがっているのかも、私には疑問である。
どんな社会を築くにしても(弱肉強食の社会にしろ、共生型の社会を築くにしろ)、基本的人権とか自由というものに対する尊重がなければ、一般市民が望むような社会は作れないと思う。
一般市民の人権や自由が大事にされて初めて、人々は自由に意見を提示することができる。
自由に意見を述べられる環境を作って初めて、民主主義が本来の機能を発揮し、よりよい社会が作っていけるのではないか。
だから、今は、他の点についての立場の違いは脇に置いて連携し、政府の各種改悪(=国民を不幸にする政策への変更)に対しはっきりNOを突きつけていかなければならないと思う。
同時に、政府に対しては、現行憲法及び教育基本法(heart注:改悪前)の精神のより忠実な実践を求めていくべきだと思う。
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■右派含めすべての方に訴えたい:単一のイデオロギーを押し付ける教育改革及び改憲は、国を退廃させる
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/370.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 26 日 01:58:33: QS3iy8SiOaheU
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■2006-09-21のheartの記事:「世論を捏造しておいて民主主義もへったくれもない。真の民主主義のために必要な条件とは。」(http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017319189.html)より、主張のコアのみ転載。
本当に民意を反映した政治が行われるためには、以下の条件が必要だと思う。 1.政府と国民の間に情報の非対称性がないこと。
2.真実のみがあますところなく国民にもたらされること。
3.国民に、考える力があること。(教育がしっかりしていること)
4.精神の自由、表現の自由、言論の自由などが保障されていること。
5.国民が精神の自由、表現の自由、言論の自由などを行使すること。
6.三権分立が名実ともに機能していること。
7.政治家に憲法を遵守させる仕組みが存在し、機能していること。
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■ところで、運動というものは、個人個人がバラバラに、よかれと思って活動するだけでは限界があり、全国規模にはなかなか広がらない。
また、生き物の習性として、人は自然と仲間を求めてしまうことがある。
そこで、何らかのグループ、組織が作られることになるわけである。
組織の核は、各政党であったり、宗教であったり、生協であったり、農協であったり、労働組合であったりする。財界側でも経団連という組織を使う。
しかし、組織というものは諸刃の剣である。
社会の中に大きなうねりを生み出すのに役立つ反面、
個人を飲み込み(組織の中に埋没させ)、組織の強大化にエネルギーを注いだ結果、組織のもともとの大義を見失う恐れがあるからである。
したがって、どんなに理想的な大義を掲げた組織であっても、その組織を盛り上げることがすなわち社会をよくすることだなどと安易に考えてはならない。
いかにその組織にブレーキとアクセルをバランスよくかけ、市民の自由と幸福のために努力を惜しまない組織にできるか。
あるいは、いかにしてそのような組織をゼロもしくはそれに近い状態から作り上げるか。
それが、政治改革つまり市民の自由と幸福の追求を目的とする市民運動の課題であると考える。
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