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2007.7.14
森田実の言わねばならぬ[378]
平和・自立・調和の日本をつくるために【238】
[地方・地域から選挙情勢をみる〈1〉]
地方で「安倍自民・公明連立政権離れ」が急激に進んでいる。安倍自公連立政権は焦ってきており派手なパフォーマンスに頼っているが、国民から遊離し空回りし始めている。7.29参院選など野党が参院で過半数を占めるのは確実な情勢になりつつある。安倍政権は風前の灯である。日本政治の大改革はもう一歩のところまできている
「勝利は同じ人間の上には永くとどまることはない」(ホメロス、古代ギリシアの叙事詩人)
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7月初めから約2週間、全国各地を旅してきた。大阪、福井、沖縄、北海道、箱根、奈良、山梨などである。どこも「景気がよくない」という話ばかりである。
自民党と公明党の関係筋は「大変だ。自民党が選挙に負けたら景気が悪くなる。民主党が勝ったら経済は悪くなる」と大騒ぎしているが、一般の有権者の反応は冷ややかである。地方の景気が悪くなったときの政権が自公連立政権であることを皆知っているからだ。自民党が「自民党政権が負けたら景気が悪くなる」と大騒ぎしても、説得力がないのである。
「小泉・安倍政権で地方の景気が悪くなった。この政権がつづいて景気がよくなるという自民党の言い分は信用できない」――これが一般の有権者の空気である。
地方・地域では、自公連立政権の信用は低下している。それでも、自民党・公明党の連立政権についていこうとしている業界、圧力団体と有権者はいる。だが、これらの「自公連立勢力」の地域での影響力は急激に衰えてきている。
このことは、世論調査にもあらわれている。大都会地(東京23区と政令指定都市)の「安倍内閣不支持率」(46%台)よりも、過疎地域の町村部の安倍内閣不支持率のほうが約5%高い(6月中旬の朝日新聞調査による)。大都会地よりも地方・地域のほうが現政権への不満が強いのである。
町村部(農村部)が自民党を支えてきた時代は終わった。小泉構造改革は地方・地域の安定を破壊した。地方・地域の人々は、小泉・安倍自公連立政権によっては、地方・地域に生活する国民は幸せな人生を送ることができないことを知ったのである。
安倍自公連立政権は、いまになって選挙対策のために「地方・地域対策」を盛んに訴えているが、地域住民の多くは、それが「選挙対策用の空宣伝」にすぎないことを見抜いている。「自民党にはこれまで何度もだまされてきた。もうだまされない」という声も多く耳にした。
地方・地域の人々は、「小泉・安倍自公連立政権がやってきたことは、地方・地域を衰退させ、ヒト、カネ、モノをすべて東京に一極集中させ、アメリカの巨大ファンドに日本のカネと富を捧げている」ことに気づいたのである。
安倍自公連立政権には、東京の巨大マスコミが味方としてついている。テレビは安倍政権の広報機関になっている。大新聞のほとんども安倍自公連立政権を讃美している。安倍自公連立政権を批判する報道機関はほんの一部にすぎない。とくに、公明党・創価学会にはほとんどのマスコミがひれ伏している。
自公連立政権は平成版大政翼賛体制ともいうべき巨大権力である。マスコミを動員して、安倍政権讃美のキャンペーンを行っている。しかし、それでも、多くの国民の「安倍自公連立政権離れ」を押しとどめることができなくなっている。
繰り返す。地方経済はきびしい。地方・地域の人々は、この原因がアメリカに追従し、アメリカ政府とアメリカの巨大資本のための政治を行ってきた小泉・安倍自公連立政権に気づき始めている。ヒトとカネと富の東京一極集中のカラクリにも気づき始めている。
売国的な自公連立政権の「化けの皮」が剥がされようとしているのである。
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