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日米安保協議:軍事情報保護で協定 MD強化に対応
【ワシントン中田卓二】日米両政府は1日昼(日本時間2日未明)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国務省で開き、軍事秘密保護に向け「軍事情報に関する一般保全協定」(GSOMIA)の締結に実質合意する。ミサイル防衛(MD)などで日米の連携が強化されるのを受け、秘密情報の共有を円滑に行うための措置。MD運用情報の共有を進めるため、包括的な「ロードマップ」を策定することでも合意する。
合意事項を文書にまとめ、会談後に「共同発表」として公表する。
日本は日米相互防衛援助協定に基づき、米国から提供された武器技術について秘密保全事項を定めてきた。しかし、MDシステムの共同開発などで連携を強化していくには、あらゆる軍事分野で漏えいを禁じる協定の締結が必要と判断した。
共同発表は、MDの運用をめぐり、当初2010年度末としていた地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の全面配備について、10年初頭に早めることに「見通しが得られた」と記す。
在日米軍再編に関しては、昨年5月の日米合意の着実な実施を確認するとともに、14年までに普天間飛行場の代替施設を完成させることが、在沖縄海兵隊のグアム移転など沖縄における再編全体の「成功の鍵」だと再確認する。
また、昨年の北朝鮮のミサイル発射、核実験を踏まえ、米国の軍事力が抑止の中核を形成するとしたうえで、日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)を再確認する。このほか、(1)6カ国協議を通じた朝鮮半島非核化の達成(2)中国が軍事分野の透明性を高めるよう促す(3)民主的なイラク建設への貢献−−などを盛り込む。
【ことば】軍事情報に関する一般保全協定(GSOMIA) 米国と他国が軍事秘密情報を共有した際、その情報の第三国への漏えいを防止をするための包括的な枠組み。対象は共有する装備技術から、訓練、作戦など戦術・戦略情報まで幅広い分野に及び、文書、口頭、メモなどあらゆる形態の情報が含まれる。米国はすでに英仏など約60カ国と締結。締約国は米国と同様の秘密保全措置を義務づけられている。
■日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表の要旨は次の通り。
<概観>北朝鮮のミサイル発射と核実験で日米同盟の変革が重要と認識。米国の軍事力の日本の防衛に対するコミットメントを再確認。情報協力と情報共有を拡大し深化、秘密を保護するためのメカニズムを強化。
<共通戦略目標>6カ国協議を通じ朝鮮半島の非核化を達成。中国に軍事分野の透明性を高めることを促す。日米豪の協力を強化。インドとのパートナーシップを強化。日本とNATO(北大西洋条約機構)とのより広範な協力を達成。
<役割・任務・能力>自衛隊の国際平和維持活動などの本来任務化は、日本の貢献の重要性に対する関心の高まりを反映。イラク復興とインド洋の自衛隊の支援について議論。軍事情報に関する一般保全協定(GSOMIA)締結に実質的に合意した。
<再編ロードマップの実施>06年5月合意の米軍再編案を着実に実施する決意を再確認。14年までに普天間飛行場代替施設を完成させることが沖縄での再編全体の成功のための鍵だと再確認。
<MD及び運用協力の強化>米軍と自衛隊はミサイル防衛と関連作戦にあたっての構想、役割、任務を明確にする。同盟の役割・任務・能力の支援のために共有されるべきより広範な運用情報とデータを特定するため、包括的な情報共有ロードマップを策定。16個の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」が10年初頭までに配備されるとの見通しが得られた。【ワシントン中田卓二】
毎日新聞 2007年5月2日 2時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070502k0000m010170000c.html
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