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阿修羅では若干「反自公」が強いのでしょうが、現実の社会全体ではまだまだ「自公指示」は多数派でしょう。
>【【時事】民主党中心の政権が望ましい22.8%、自民、民主両党などの大連立が望ましい27.5% 小沢内閣待望者】
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/417.html
と云う投稿もされているが、この状況下にあっても「自民が政権参加を『望ましい』と考えている人」は多いだろうと思う。「望ましい」という意見を意識しない「当たり前」とか「それしかない」という考えも多いだろう。
実際問題、野党に政権を任せたらやっていけるのか?
日本の官僚軍団はそれなりに優秀なので、いきなりの破綻と云う事はないにしても、それでは「官僚主導」になるのだろうし、官僚に頼らないで「野党の政権運営ができるか?」は疑問であろう。
先の参院選挙の政見放送を聞いた所では「共産党」から「自民党」まで、言っている事は「ほとんど同じ」であった。
「年金問題の解決」「格差是正」「地方活性化」「戦争を2度と起こさない」・・・
Kでも、所属党名(および政党の批判部分)を聞かなければ、どこの党に所属しているのか判別できるのか?疑問であるくらいに「政策的には似たり寄ったり」との印象を受けた。要は「どこの党」でも「有権者第一の政治をする」と宣言だけはする。
当選した政治家の政見放送は「記録しておいて、後に『あの時のこの政見は?』との材料」にした方が良いだろう。と思うのだが、Kには「実行力が欠如している」
まあ、繁忙とか「言い訳は可能」だが、ようするに「怠惰」なのである。
Kは思考は好きであるが、実行は「好きでない」、実行にかかる時間を思考に回すので、「実行」は伴わず、伴っても「誤字脱字の山」のような代物になる。
浅学非才のアホが「思考好き」であるのが、そもそもの間違いである。
そろそろ、趣味系の本拠地に戻って、勉強し直さないと「そちらの方も付いていけなくなっている」
話が脱線したので修正するが、野党の政見放送を聞いていると「無責任な政策論」を展開している部分がある。
「財源は企業増税」というのは簡単である。
しかし、それによって「倒産が増え、失業率が増える」と云う可能性と「企業収益が悪化し、株の配当が減り、企業価値が不安定になり、株価が下落、内国的にはともかく、海外的な株式市場の競争力が低下する」という可能性はあきらかなマイナス要因である。
「儲かっている大企業を中心にした増税」であっても、そのシワ寄せを喰らうのは下請け、孫請けたる中小零細であり、そこの従業員である。
そこは「キチンとクリアできるの?」という点の説明責任は不明確である。
中小零細には「税金の再分配(=補助金支給)」で、「大企業から、本来なら支払われる部分を政府が介する形でする。」ので「その部分で、従業員に適正な給与支給をしてね」と云う事では「その部分に無駄な手間と経費がかさむ」
それならば「下請企業や従業員にシワ寄せをする」という「企業のエゴ体質を根本的に改正する法規制」を考える方が効果的であるが、そこは、政策案として「出来上がっているの?」という事であるが、端的に言えば「その部分のクリア」が担保された上でない「企業増税案」は「野党である事に胡坐をかいた無責任論」である。
庶民増税と企業増税を単純比較した上での「受け狙い」の案だと「少し、思考力のある人が見ると、詐欺師の罠」と感じ取るだろう。
そもそも「全ての人」が満足できる政策などないのである。
それがあるかのように「語る」と云う事が詐欺師の手法である。
「企業増税」などというのは「その企業に属する個人の増税案」なのである。
企業の論理の中では「企業内弱者」に負担が圧し掛かる事が多いのだろう。
「企業」などと云う「人格のない集団」には「増税ではなく、利益の適性配分の法規制」をすべきであり、「増税」と云う面ならば「累進制の適正化」によって「金持ちから貧困層への富の再分配」でなければ「意味などない」とKは思う。
今の情勢では「外国に逃げれば、金持ちは税金逃れが可能」であるから、相続税で清算するか、資産課税を中心に「増税する」のが「消去法的に絞り込んだ案」になるのだろう。
もう一点が「株式の利益や、貯金などの利子へ対する累進課税」である。
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