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(回答先: ”そもそも「全ての人」が満足できる政策などない”に同感です 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 8 月 12 日 11:49:42)
例えば「ホリエモン」なら、外国籍になって、日本では「アパート暮らしの活動」であっても何とか体裁は整うでしょう。「資産家」とか「投資家」は海外脱出可能だろうと思います。
前にも書きましたが、年収1億円の「資本家」が10人脱出して、その人たちの課税が40%ならば、4000万円×10人の4億円
仮にここが、海外脱出したら
これを、年収300万円の「労働者」に割り当てると1334人の10%増税をしないと税収的に釣り合いは取れませんよね。
「生活拠点が日本にあるので脱出する人は少ない」と云う意見では危険だろうと思います。
一人の「資産家」の海外脱出は対「庶民」の「年収倍率×累進倍率」になり、数百人の人が「海外脱出したのと同じ」でしょう。
実際にテニスの「世界的プレイヤー」などは海外脱出した実例もあります。
「企業」を国内につなぎ止める工夫と同じですが「海外脱出が可能な個人」をつなぎ止める工夫は必要でしょう。ただし、バランス問題ではあります。
人間は「考える葦」ですから、生きてる内は「悪知恵を駆使」しても「もがきます。」
ならば「個人資産の区別」を明確にして「死んだら基本的に国が回収する」のが正解というか、それしかないのではないでしょうか?
日本が「遠の昔に国家破産している借金を背負っているのに破産していない」のは「日本の国民への借金だから」です。
で、この借金、まともな手法では返済不可能でしょう。
後は「生きている人のを踏み倒す(=徳政令)」か「死んだら有耶無耶にする」しかありません。
金持ちは誤魔化しても「日本に居てもらわないと困る(外国の相続法が適用されてしまう)」のです。
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