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(回答先: 教育基本法改正案の醜悪ぶりに、われ國を憂ひるなり 投稿者 自民党ー教会 日時 2006 年 11 月 13 日 03:55:27)
意図を訝しく思ったのが、これだ。
「将来、高校を義務教育化できるようにする」といった口実らしいが、
そしたら、なぜ、「９年以上」って最低年限を引続き明記しとかないんか？
あのなあ、自治体は破産の極みなんだぜ？なぜそんな風になってんのか。
それは、最初っから仕組まれた、亡国の罠だったんじゃあないんか？
今、この国は国債デフレにある（とオレは思う）。
今の政治システムが続く限り、どんなに景気回復しようとも、多少増税しようとも、
投機的な破局的清算以外の手段では、もはや国家債務は絶対に解消不可能状態ってことだよな？
少子化や非正社員二極化、産業界は無理矢理利益をひねり出す要領が定着したものの犠牲があまりに大きい現在の為替レート、国債デフレ下における過酷な市場競争が必然的にもたらした富の二極分化、過労死や過労自殺or貧乏――。
能力ある非正社員が必ず正社員になれる訳ではないし、能力が劣る正社員も少なくない。
したがって、「非正社員は能力不足だ」と決め付けても、本質的解決には結びつかない。
高度経済成長の頃よりも「能力が劣っている」から非正社員が増えた訳ではない。
市場経済のうち相当領域の正社員らは、死んでも構わない使い潰し合法奴隷用として効率的に生かされている。
今後いよいよ合法的虐殺の度を深めてくるに違いない。
頼みもしないのに勝手に行動のすべてが獣に監視され、
奴隷商品としての市場価格の値札をつけられて、そのあげく、
過労で鬱になった白色労働者が助けを求めて健康診断を申し出た・・・そしたら場違いの心理カウンセラの屁理屈に丸め込まれたりして、逆に抗鬱薬とか呑ませられて、もっともっと徹底的に働かせられ続けるんだ？
そしたら過労死して社員保険が会社に支払われておしまいか、廃人ゴミになってクビ、そんで会社から棄てられるのか？
ジニ係数っても、収入が一定範囲外の集団を除去加工した上での比率であって、収入の絶対額の低下を示しているのではない。
国債デフレが表面化し出してからとゆーもの、全体として賃金絶対額が継続的に下げてきている、ってんだし、一定水準以下になったら貧乏がいよいよ苦しくなる、っての、
マクロ市民経済に負の効果を洗脳種付けして贅沢と名誉を貪る御用学者貴族は、すっトボケて済むってのか？
「高齢化が進んだ（からジニ係数が悪化した）」っても、「高齢者の個人商店が食えないから廃業した」のはどー解釈するんだよ？
それを、「係数が悪くなってないから大したことない、愚民に二極分化感が強いのは高収入者への妬みのせいだ？」なんてのは洗脳意図の屁理屈だろが？
生後20ヶ月以下の「危険部位を除去したBSE感染牛の肉」には狂牛病感染能力がない、なんてデータはない（少なくともオレは知らない）のに、
勝手に「安全宣言」をオウム返しして、あの某御用経済学者までもがデッチ上げに加担してしまう。こんなガキ騙し洗脳屁理屈を通してしまう。
物事の質的・抽象論理的認識でなく、物事の量・強さといった知覚的程度でしか考えられなくなった民主主義的民意が、もぉ、そこまでバカバカだ、ってんだろよ？
同じように、今、勝手に、衆愚人民裁判員制度や壊社法に続いて、教育テロや共謀罪を進めやがっている。
・・・で、そんな風な目下の二極分化亢進を科学合理的に解消もしくは緩和に向かわせるには、まず日銀の国債買い切りオペ額を、たとえば今の10倍に増額すればよい筈だろ？
逆に言えば、それに決して触れようとしないか、訳わからん屁理屈で話を逸らすかに見える昨今の状況は、意図的に仕組まれた自虐亡国政策そのものではないか？ってことだ。
云わば、「通貨の枷」だ。
（そもそもなぜ、何のために、高金利の長期国債をわざわざ積み上げるのか？）
マクロ景気が目下、多少上向き状態に見えたとしても、それは輸出企業およびそのおこぼれにありつける産業が多少潤ったに過ぎないのではないか。だから、輸出（や対外金融資産）の稼ぎが停滞すれば、必然的に国債デフレ成分が表面化せざるを得ないだろ？そんだけだ？
対外金融収支の黒字化なんざ、国際金融環境が変化すればたちまちふっ飛ぶよーなもんだろ？
それがなんで、「日本経済は成熟化に向かった」なんだぃ？
日本のように愚民の脳に見えないように債務を積み上げて膨大な債務を隠し続けない限り、歳入よりも歳出が多い国家債務はインフレつまり、国家債務は対外為替調整要素が大きい、ってな訳だ？かつての南米のよーな。しかし、
通貨発行権のない自治体の債務は、そうではない。
借金すれば、それはそのまま返済義務を負う。
したがって、借金漬けになるよう動機を与えて、そーさせておいて、
今になって自治権委譲だとかそんなのは、罠だったんじゃあないのか？
だから、借金苦の自治体は、そのうち必ず、外債「蛭」の発行に手をつけるだろう。
「まだ金利が低い」とか何とか。
だが、ロシアが98年に破産状態に到った際の短期国債金利は、50％〜程度だったかと思うが？
そしたら、必然的に破綻状態に到った自治体は、
外資の利益が出るようにするボロ儲けに貢献するんじゃあないのかな？それが何を意味するか？
そんで苦し紛れに地域通貨を発行したら最後、日本国解体に向け、そんな堕落自治体はタダ同然で売買対象として占領され、最終的に植民地化するんだろかな？
それが、勝手に進められつつある道州制とやらの本質ってこと、ないんか？
北海道が狙われているのではないかと何となく思う。円通貨が叩き潰され、国際穀物相場が遥かに暴騰し、北海道を奪われたら、日本民族もまた飢え死にだらけか、さもなくば奴隷消費資源として世界中に離散、しかなかろ？
ってことは、義務教育こそ、治安費用とともにまずリストラ対象とするかも知れないな。信用できねえ。ゆくゆくは、
内戦で殺し合い続ける途上国のように、せいぜい小学３〜４年で義務教育はおしまい、
にするつもりなんだろか？
つまり、海外に頼っていた低コスト労働者を国内においてもネ申のごとく創造して、
心身共に弱体化した自治体の住民を、人生ごと、
悪魔カルトのロボット連中でさえも愚かな優越感を持って簡単に洗脳コントロールできる程度の、奴隷階級供給源とする。
で、そんな奴隷洗脳民の「常識」が、市場原理主義化させられたポルポト衆愚人民裁判員法廷で、何も悪くない冤罪者に簡単に死刑を宣告するんかな？
だからこそ、
新たに制定する「義務教育年限を定める」法律を、近未来に安易に勝手にドサクサ変更する準備のため、教育基本法から義務教育年限の記述を除去するんか？
だとしたら、ざけんなよ
これぞ亡国の極みなり。
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