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(回答先: 義務教育年限の記述を消して、よその法律にそれを制定し直す? 投稿者 自民党ー教会 日時 2006 年 11 月 13 日 04:08:55)
基本法そのものではないだろが、ついでに。
公立学校を選択する「権利」を与える事自体ヤメたほーがいい、っていう意見もあるそぉだし、
実際上、小中義務教育課程における学校選択制度が学童生徒にあまねく利あり、か?と言えば、
必ずしもそんな保証は全然期待できないが、
仮に選択制度を認めたとしよう、
保護者自身に、論理科学的に適切な選択能力を有しているか、と言えば、全体の傾向として、
アフォガキの親ほど、そんな事なんざ期待できないのではないか。
いじめ自殺や、一教師の不祥事でもあれば、根拠ない風評にたちまち右往左往するに相違なかろ?
すると、どーゆー事になるか?
※学力が高い公立学校に、思考停止・付和雷同の人気が集中する
↓
設備が不足して過密化し、しかもアフォガキが多数集まってくる。学級崩壊。
↓
その学校はダメになる。
他方、近隣の落ち目の学校が廃校を逃れようと必死こいて学力を上げようとあがいて、
ある程度効果が出た、としよう。
↓
翌年、入学希望者は、ゴソっとそっちの落ち目だった学校に移る
↓
※印に戻る
こんなこと数年繰り返すうちに、二極分化の固定もしくは無意味な疲弊が進んで共倒れが期待できるだろう。
だいたい、公立小学校のカリキュラムは、
発達に応じて、抽象概念に関する論理思考を発展的に組み上げるための、言わば「思考インフラ」要素が多くを占めるよな?
だから、ある意味、詰め込み気味になるのは当然ってことだ。
狡猾な教育評論家が大声で唱える、勝手な教育テロ指図を字ヅラ通り鵜呑みにしてはいけない。
だいたい競争競争ってったって、思考インフラの構築段階でよそのガキと何を競争するんか?
思考インフラがある程度出来上がっていれば、その思考インフラを活用し応用して抽象思考力を高め、そんで、中学校の高校受験競争に臨むんであれば無意味ではないだろーが、
教育基本法が指図すんのは「思考力」でなく、「態度」だろ?
・・・ってことは、子供たちへの「態度」の強制競争とはすなわち、
従順な奴隷家畜化ロボット調教の洗脳度合いを競う、学校教育の名のもとでの人権侵害、ってことに必然的になるんじゃあないんか?
そんで、数年前の小学館の権威ある、よいこの雑誌「小学六年生」みたいに、記事中にエッチ出会い系サイトのURLを忍ばせておいたりする・・・そうやって、意識のベクトルを撹乱して、抽象論理思考の貴重な発達機会をよってたかって奪っていく。
結局のところ、義務教育課程の公立小中学校の区域外入学希望者に対しては、
特段の事情でもない限り、バウチャーではなく入学試験(あるいは「おとなしく先生の話を聞けるかどうか」のテスト授業なども含めた)によって選別を図るのが、最も合理的かつ公平ではないか。
そんで、優秀な児童・生徒に対する適切な「飛び級」の適用は、むしろ教育コストを(落ちこぼれなどに)効率的に振り向ける事が可能となるのではないか。
バウチャーなんてやるんだったら、低所得層家庭に対して高校あたりの、奨学金的な用法が望ましいのではないか。
一般論として、浪費商品の商業宣伝は、一言で洗脳に尽きるが、
コドモの義務教育とは、奴隷労働商品・資源として消費する消費対象ではないハズなので、
商品を買うのとは(あるいは政党や悪魔カルトの洗脳プロパガンダとは)訳が違う。
したがって、洗脳宣伝に洗脳調教されて浪費商品を買うよーな、
そーゆーアフォ親の愚鈍思考怠惰を教育に介在させるよーな余地を与えるべきではない、のではないか。
さもなくば、国が滅ぶ。
そんなんじゃあダメだ
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