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(回答先: Re: 「経済論理的には妥当」と理解されているのですね?>普通ならです。 投稿者 考察者K 日時 2006 年 12 月 30 日 08:58:10)
Kさん、どうもです。
Kさんの主張の趣旨は、経済論理的には国家破産は起こり得ないが、人間心理の
成り行きに依っては、国家破産も起こり得るというものだと理解しました。
それならば、上の方のスレで、
>精神論ではなく理論、主観ではなく客観性、数の暴力ではなく理知的な対話という方向で
>考察できる人を増やすと云うことでしか、本当の意味で「住みやすい社会は作れない」
>のだろうと思う。
と、自ら言っているのだから、論理的に起こり得ないことを、あまり煽らない方が良い。
>その上で「国家破産」を唱えるのは「国家の消費税増税の口実にされるから問題だ」
>とは思っています。
そこまで、わかっていながら、何故、国家破産を言い募るのですか?
「正しい政策を取れば、国家破産などする筈がない」という方向で、Kさんの
エネルギーを使われた方が、有意義かと思うのですが・・・
>生活困窮者が市民に広がっている実情から「これ以上の消費税に限らず全ての大衆増税は
>弱者の生存権を無視した暴挙」であり「景気を後退させる愚策の極み」
>だろうと考えています。
まったく同意です。
このような暴挙・愚策をやめさせるためには、国家破産を煽ることは、逆効果ですよ。
>Kが為政者でしたら「5億円程度を上限にして、それ以上の『個人資産』を資産凍結する事」
>も検討します。
Kさんって、かなりの過激主義なのですね(笑)
わたしも、金持ちは、より多くの税金を負担するべきという考えは、持っていますが
さすがに、ここまで過酷に取り立てれば、海外逃亡されるのでは?
まぁ、わたしは国家破産しないという立場なので、
相対的に、高所得者の租税負担(社会保険料も含め)を高め、低・中所得者の
租税負担を下げるという政策で、充分に対応可能であると思います。