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(回答先: 人間心理を国家破産の理由にするなら、論理的にはあり得ない国家破産を煽るべきではない 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2006 年 12 月 30 日 16:50:07)
>最大多数の最大幸福さん
経済の理論なんてものは「ほとんど無価値」だろうと思います。
それは「オイルショックのトイレットペーパー不足」でも実証されています。
絶対に潰れないはずの「優良企業」だって、噂一つで潰れます。
今日の日本に1000兆円を超えると言われる財政累積債務があるのは事実でしょう。(計算方法によっては800兆円程度と見ることも可能ではあります。)
Kが「国家破産を騒ぐ、騒がないに関係なく、政府は累積債務の解消を行う」だろうと思います。
国家破産するかどうか?ではなく、1000兆円もの累積債務は異常であり、放置はできないだろうと云うことを認識した上で「適切な対処方法を提案していかなければ、政府の案を受け入れるしかなくなる」のです。
政府が消費税増税策を決定しようと云う国会の場で「理論的には、どれほどの累積債務が積み上がろうとも国家破産はしないので、増税は必要なし」と反論して受け入れられると思っていますか?
貿易黒字が「国の税収に入ってくる」なら、経常収支が黒字の国はもつでしょう。
本来、家計の収支が黒字の家庭が破産する訳はありませんが、それは、緊急時には「子供のおこずかいを徴収できる」と云う事が条件でもあります。
100万円の請求に対し、子供の財産の10万円が提出されなければ95万円しかない家庭は「子供が何としても財産権を主張して譲らなければ、破産する」のです。
家庭の場合は「破産するなら、子供から取り上げる」という強権発動になるでしょうが、これが「会社であって、社員の財産を取り上げる」のなら、一時的に倒産を避ける事ができても「会社の信用度」に大きな変化が起こるでしょう。
この点を国に置き換えると分かりやすいのかもしれませんが
「理論的に国家破産しない」というのは「まともな政治が行われ、失政がなければ」と云う事です。
まともでない奴が「失政を積み上げても破産しない」訳ではありません。
>【「正しい政策を取れば、国家破産などする筈がない」という方向で、Kさんのエネルギーを使われた方が、有意義かと思うのですが・・・】
そのように考えています。「正しい政策」をすれば国家破産は避けられると思うから、正しい政策を模索しようと主張しています。
「国家破産はあり得ない」から「見ざる、言わざる、聞かざる」では、政府が押し付けてくる政策に従うだけになるでしょう。
>【Kさんって、かなりの過激主義なのですね(笑)わたしも、金持ちは、より多くの税金を負担するべきという考えは、持っていますが、さすがに、ここまで過酷に取り立てれば、海外逃亡されるのでは?】
いきなり資産凍結したり、逃がさないようにしますが、逃げた場合には「非国民逃亡罪」として日本に残った「財産は、企業も含めて没収します。」
日本国内には二度と入国できなく、入国したら逮捕される。罪人になってまで逃亡するなら「海外逃亡される」かもしれません。
今話題の「ホワイトカラー・エグゼンプション」では年収1000万円以上で残業代なし、と言われていますが、年収1000万円の人が40年勤め上げて「生涯賃金が4億円です。」
人には生活がありますから、資産形成に全力を費やしても「2億円くらいの資産形成しかできない」はずでしょう。
それが、5億円以上の資産を持っているなら、犯罪者と推定できます。
一応書いておきますが、会社資産ではなく、個人資産を問題にしています。
不当な役員報酬か、賄賂かは別にして「5億超の個人資産を形成できた事が、他人の富を不当に詐取した証拠」と思っています。
この案、場合によっては完成度が高まれば「世論形成」できるかもしれませんが、そのような対案も「庶民が正しい知識を知った上での判断になります。」
「国家破産はする事がない」としても「国家破産を心配する人がいる」と云うことを隠しては、情報隠蔽だろうと思います。
念のために書いておきますが「理論考証を示さない言論封殺」は弾圧行為です。