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去年の週刊金曜日主催の緊急市民集会で、内橋克人氏が言っていた:
ヒトラーは、「対案なくして反対なし」と言った。
が、これは、反対するなということと同じだ。
官僚が知識を総動員して作った物に対して、そう簡単に対案を出すことはできない。
対案なくして異議を申し立てるというのは市民の権利である。
対案がなくても反対していきましょう!(会場から大拍手)
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対案があればベターなのは確か。しかし、悪政の対案なんてそもそも存在しない。
何もするな、ということが対案になることもある。
憲法改悪などもその一種だろう。
また、議論の前提自体を疑ってかかるべきこともある。
例えば、いかにグローバル化に対応していくべきか、というような議論がよく巷では行われているが、そもそもグローバル化って、格差を拡大させるし、環境は破壊するしで、大問題なんじゃないか?グローバル化でない路線を選ぶべきではないか?というような議論、もっとあるべきだろう。
また、WTOが自由化を迫るからそれに対応しなくちゃ・・・ではなく、WTOみたいなアメリカの利益しか代弁しない機関、潰しちゃえば?っていう議論だってもっとなされるべきである。
相手の土俵に安易に乗ると、グローバル化先にありき、改憲先にありきで議論が進んでしまう。
民主党がよくやる対案路線もその一つ。
共謀罪にも教育基本法改悪案にも対案を出して、「自民党による民主・共謀罪案丸呑み騒動」を起こしたし、教育基本法改悪案に至っては自民党議員の中からも「民主党案、いいねえ」の声が出る始末。
もっと、「そもそも論」をやらないと、濁流に飲み込まれて流されていくだけだと思う。
悪政がイヤなら濁流をせき止めて別の流れを作り出すくらいのことをしなければ、本当の意味で理想的な社会は作れないと思う。