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(回答先: 【これも金持ち優遇策】証券税制「軽減税率」廃止は08年度以降に・自民税調検討【NIKKEI NET】 投稿者 ダイナモ 日時 2006 年 12 月 09 日 08:47:01)
日本の税金は、国民負担率が50%をこえており
事実上スウェーデンより高いものになっています。
このような、重税を課せられながら、格差が生じるような政治理論はすでに破綻している
も同然であり。
現在の国家制度そのものに問題が生じているのである。
国家制度すなわち富の再配分を、官僚の手から民間の手に移行させるためにも
日経225の株を1株から投資できるようにし、株主の権利も充実させ
配当性向も上昇させるような、民間中心の再配分制度に直し
国民税負担率を引き下げ、「国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」
に値する給付ができるような税体系に練り上げることが重要である。