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(回答先: 【特別会計は格差助長の道具】 配当税制の建て直しは、国税大国日本からの脱却に必要な処置。 投稿者 hou 日時 2006 年 12 月 09 日 22:42:32)
警察さえも民営化して、国債の証券化を強行的に推し進め、税金の殆どが証券市場に流れ込んでいるアメリカ化にはぜっーーーーーーーたいに反対です!
なぜ、国債の株券化がいけないのか。それはキャッシュレス化にあります。自宅で保管するタンス株券が証券所に預けられることが、強制的に民間団体の経営の自由の名の下に一斉施行されることになりました。
株券の預金機構ができあがる、それはつまり、預かり株券が担保に変わる恐怖です。株券を自己責任で運用せずとも、預かった預金機構(証券所)の運営遺憾で支払い不履行にされてしまうもっとも恐ろしい体制が整います。非不胎化政策の終焉は暴落と相場が決まっています。民間団体の倒産で幕を閉じていた社会が、今度は税金が投与されることで投与した税金の無効化が危惧されます。
今までも使わない道路など、金をドブに捨てるような投資が多かったことは事実です。しかしながら、度重なる国債は素晴らしい功績をあげました。それは、マイナスの乗数理論を打ち立てたことです。国債を投与すれば、借金返済に使われる。民間の尻拭い、そのものですが、リスクの多いマネーサプライの増大を少なくない規模で作り上げたことです。引き出す側は大いにマネーサプライの増大を担いますが、建設に流れると優先的に借金返済に充てられます。
なんとも素晴らしい流れです。なぜ、これほど評価し、証券はだめなのか。それは銀行券を使わない口座内決算を用いるからです。証券所と銀行との合作で生み出した取引の拡大は凄まじい資本拡大効果を持ちました。なぜなら、銀行券そのものを持ち出していないからです。現金を用意しなくても株の運用は出来るのです。銀行の最大の借り手は証券市場です。そして、証券所の最大の買い手は銀行です。たった二社間で作られた会計の高騰こそが談合のうちに暴落をも生み出します。
証券の信用の拡大をなぜ、国が押し進める必要があるのか。それは資本主義の根底を覆す出来事であると考えています。固定資本の比率で貸出額を決めていましたが、今度はルールが変わり、自己資本の中の株券が貸し出し比率を決めるという風にBIS(国際法)を日本にも施行させようとしているのです。
国際法と言いながら、専制国が独断で決めているような会議です。悪名高い金本位制のメンバーと同様です。金本位制崩壊で、金の信頼を失い、代わりに銀行券の信頼が高まりました。今の銀行券と株券の形に置き換えることができると思います。
銀行券の信頼を失い、証券の信頼を勝ち取ることで経済市場をがらりと変えることになるでしょう。なぜなら、これはいわゆる担保ビジネスです。自己資本に組み込まれた株券なら、売却して現金化することは銀行でなければできません。返済しなくてもいいが、引き下ろせない(現金化できない)証券なのです。
これはつまり、金本位制の中の現金交換停止措置と同様です。現金化して、市場に流れないことを約束したものです。ここに税金が組み込む疑問性は非常に高い。倒産したら、民営化して株券化した税金をそのままどぶに捨てるような行為です。おそらく、そのまま暴落した証券を国が買い支えることになるんでしょうが、損失はそのまま現金での損失になります。配当は現金で受け取ることが出来ますが、これも銀行からの借り入れで相殺されるので、換金されることがまず難しいでしょう。支払い金利を抑えるぐらいしか期待できません。
この自己資本貸し出し比率のメリットとは、借りれる量が増えるということしかありません。現金を流出させないように取り押さえて、取り押さえた量に比例して、貸し出しを許可するよということですので、圧倒的なマネーサプライの増大を作り出すことができるでしょう。
しかし、現金を担保として取り押さえられていくので、借り手こそが需要を作り出す、新規借り入れがみつからないと非常に緊迫した財政が予想されます。これも金本位制の末期的症状に酷似しています。金の流出を懸念したアメリカはなんとか金を確保しようと動き、金を仕入れず、金の借り手を増やすことで、その債権で支払いに充てていったのです。つまり、現金をプリントせずに、借り手を増やし、その債権で債務の支払いに充てていったのです。今で言う、借金で借金を返す方法と同様ですね。
そういった焼け太り政策は証券界の中では喜ばれます。なぜなら、株券の価値を0円にしてしまえば、簡単に問題が解決するからです。預かった株券を0円にして、使った現金のツケを顧客に押し付けることができるからです。売り掛けと買い掛けの会計を共に多大に持っていますので、証券所と銀行間では殆ど損失をこうむりません。企業内にいながら、個人で事業をしているような行員に限っては、多大な損害を蒙ることになるとは思いませんが、今は護送船団体制がどうなっているが存じませんが、売り掛けを操作し、会計をグループ内で整えることは慣例的にあります。
銀行との会計を持たない一般ユーザーにとって非常に敷居が高く、現金こそ流出しがたいものになります。固定資産に関しては、現金との交換を保った、、しかし、自己資本の中の株券は現金化を最初から放棄しています。病気や裁判になり、現金が必要になったときに引き出せるシロモノではなくなるのです。
それを担保に現金を借りやすくなるのです。担保があれば、銀行でなくても貸し手はいるでしょう。金利がいくらに化けるか存じませんが。金持ち以外は死ねというような厳しい政策だと考えています。
国債のほうがまだ良かったと、確実に言えると思います。