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自民党税制調査会（津島雄二会長）は8日、株式譲渡益と配当に適用されている10％の軽減税率（本則20％）について、2007年度中としていた廃止時期を08年度以降に先送りする方向で検討に入った。個人株主のすそ野が広がる中、廃止すれば駆け込み売却などで株価の下落要因になりかねないと判断した。 07年度税制改正大綱に盛り込む。
軽減税率は預貯金に偏った個人金融資産を証券市場に誘導し、低迷する株式市場を活性化する目的で03年に導入された。譲渡益が07年末、配当が08年3月末までの時限措置で、政府税制調査会（首相の諮問機関）が予定通り07年度廃止を提言していた。
- 【特別会計は格差助長の道具】 配当税制の建て直しは、国税大国日本からの脱却に必要な処置。 hou 2006/12/09 22:42:32
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- 証券規制緩和、国債の株券化、税金が株券に変わる（アメリカ化）絶対反対！ 姫 2006/12/10 12:10:30
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- 夜警国家になれ！ なんて誰もいってないと思いますが。 hou 2006/12/10 20:39:09
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- 取り急ぎソースを。 姫 2006/12/11 00:02:55
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