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＜Wikipedia記述に対する一つの反論＞在日特権は存在するのか（妄想科學日報）
http://www.asyura2.com/0610/asia6/msg/463.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 11 月 13 日 00:12:54: KbIx4LOvH6Ccw
　

http://d.hatena.ne.jp/DocSeri/20061109/1163081787 から転載。

2006-11-09

■在日特権は存在するのか

在日特権 - Wikipedia

この記事によれば在日朝鮮・韓国人は他国籍の在日外国人に比べ優遇されているらしい。いや一応、冒頭の文章ではあくまでさまざまな制約がある日本在住の外国籍の人々が生活する上での便宜をはかるために整備された色々な制度に対し、これを過度の処置であると批判する際に便宜上ひとまとめにくるための呼び方としてあり朝鮮・韓国に限定していないが、その実内容はすべて在日韓国/朝鮮人についてのものとなっている。

在日外国人に対して日本人と異なる処遇が規定されていること自体は驚くにあたらないし、それがある一面では「優遇」と見えるとしても、本来的に不利益のある立場を埋めるための措置であることを考えれば止むを得ないものであると言えるが、国籍によって扱いが違うとなれば問題である。

そんなにも他国と差異があるのだろうか?挙げられている「特権」について検証してみる。

通名の使用

本名の使用しか許されない日本人や他の外国籍の人とは、異なり在日朝鮮人(北朝鮮籍、韓国籍)には通名の使用が許可されている。金融口座なども通名で開設できる

google:銀行口座 通名で調べてみる。確かに日本人は通常ならば本名しか認められないが、芸名などでの口座開設や性同一性障害などで本名と異なる通名を使用する場合などは、本人確認と通名使用の証明の上で日本人であっても通名使用が認められている。

外国名であることで往々にして日本人と同様の処遇を受けられない事実がある以上、不利益を解消するために通名使用が認められるのは適正なことだろう。

また、上記からも判るように通名使用はどの国籍でも正当な理由として認められるし、日本人であっても理由があれば可能である。従って特権とは言えない。

両国間の自由通行権

在日コリアンは韓国や北朝鮮と日本の間を自由に行き来することが認められている。

外国人労働者のビザの取り方によれば、日本国内の企業で働いている外国人が海外へ出張するとき・永住者が海外の学校に留学するときなど日本で生活している外国人が、仕事の都合や一時帰国する場合で日本から一時的に出国するときには事前に地方入国管理局などで「再入国許可」を取っておけば、再び日本に入国する際に改めてビザを受ける必要がなく以前と同じ在留資格での在留が可能となります。

とある。つまり永住者であっても出国の際には再入国許可が必要なのだが、韓国・朝鮮人はこれが不要ということなのだろうか。

正式に確認したものではないが、在日韓国人のための複数の情報サイトにて出国の際に再入国許可証の交付が必要である旨記載があるところをみるとそのような特権はなさそうに思われる。

特別在留(永住)資格

確かに韓国籍/朝鮮国籍保有者及び台湾出身者に対しては特に永住資格が与えられているが、これは戦前日本が労働力として強制連行し帰国不能となって定住したという歴史的経緯から鑑みて当然与えられるべき権利と言えよう。新たに韓国/朝鮮から来日した者にまで与えられる権利ではないため特権という表現はあたらない。

日本国籍取得

特例的に日本に永住している韓国籍/朝鮮国籍保有者には帰化の際に理由の提示が求められないが、これも上記と同じ理由から生じるものであるので特権ではない。

公務員への登用

日本の学校を卒業していることを条件として在日外国人にも公務就任権が認められているが、下級職員のみであり管理官就任権はない。これは国籍に関らず共通。

プロスポーツの在日枠

各チームの能力平均化などを目的としたと見られる「外国人枠」とは別に「在日枠」なるものがあるのは事実である。この枠の存在理由については定かではない(恐らく登用機会の少ない在日外国人への補償的措置と思われる)が、少なくとも韓国・朝鮮人を優遇するためのものでないことは、例えばJリーグで最初の適用例がフランス国籍保有者だったことからも判る通り。

教育面での優遇

第二外国語としての韓国語は当然認められて然るべきであろう。別にそれがスワヒリ語であろうとマジャール語であろうと構わないわけだが。
朝鮮学校に対する補助金交付は行なわれているが、それが特例的かどうかは不明。そもそも境市で年間280万円が設備等の補助金として交付された旨の記録を発見したが、公立小学校への補助金交付額については情報を発見できなかったので多寡の判断は致しかねる。
児童の保護者に対する補助金交付についても同様に、金額について情報がないので判断は難しい。そもそも補助してはいけないものなのだろうか?納税だってしているのに。

朝鮮総連施設への減免税特権

これは微妙なところだ。事実上大使館の代用機関であるという事実を鑑みれば減免税措置はそう不思議でもないのだが。

この辺になると多分に政治的判断の世界なのでなんとも判断しかねる。

民団関連施設への減免税特権

これは朝鮮総連からの分派団体であり、半ば慣例的に同列の処理がなされているのではないかと思われるが不明。

参考文献の問題

ここで挙げられている参考文献は

ザ・在日特権 (宝島社 2006年)
正論2004年4月号
嫌韓流2
宝島社はともかく、正論は反韓反朝系をはっきり打ち出す雑誌だし、嫌韓流に至っては論外。明らかに情報源が偏りすぎである。

追記と訂正

Wikipedia「在日特権」の検証 その0にていくつかの誤りが指摘されている。

ひとつは永住資格関連。強制連行に対する補償のように書いたが、精確には植民地化により「日本国民」として扱われてきた人々が、戦後その扱いを解消され「外国人」に戻ったことから生じたものであるとのこと。従って下の不快なコメントのうち「強制連行なんていい加減なこと」の部分は当たっている(恐らくそのような意図で書かれたものではないと思うが)。

もうひとつは民団。「総連の分派団体ではない」とのことだが、これは私の書き方が誤解を生じるものであったというか、敵対組織であろうことは理解していたつもりである。つまり「総連と似たスタンスの組織」との意味で分派と書いたわけではなく、総連と袂を分かつ形で発生したという意味合いにおいての「分派」であったので内容的には変更ない。

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