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http://www.sankei.co.jp/news/061002/kok003.htm
【ソウル=久保田るり子】ソウルで「北朝鮮崩壊」をテーマにした学術会議が8年ぶりに開かれ、注目を集めている。金大中、盧武鉉政権と2代続いた対北融和(太陽)政策の下では、学界ですら「崩壊への対応」に関する研究発表をタブー視してきた。会議では政治外交・軍事・経済・社会文化各分野から「崩壊」に関する報告と論文が発表され、政府にも研究着手を呼びかけた。しかし、政府の反応は相変わらず「厳しい」(関係者)という。
「北朝鮮の急変事態とわれわれの対応」と題した会議は9月下旬、民間研究機関「21世紀国家発展研究院」(朴寛用・理事長)と高麗大・北朝鮮学研究所の主催で開かれた。朴寛用氏(68)は1960年代から政界入りした保守派の重鎮で、盧政権初期には国会議長も務めた。金泳三時代は青瓦台(大統領府)秘書室長として94年の北朝鮮第1次核危機に対応した人物だ。
朴氏は「94年に北朝鮮の金日成主席が死亡したとき、大統領に非常事態への対応について報告する準備が全くなかった。その反省に立って(金泳三政権で)急変事態への対応策を3年かけて作ったが、その後(対応策は)作られていないのが現実だ。いまや北朝鮮は核を保有し、日米、中国など周辺国の事情も大きく変化した。民間レベルで研究を始めることで問題提起したい」と話す。
会議では政治外交分野で柳浩烈・高麗大教授(北朝鮮学)が(1)金正日総書記の身辺に異常が発生したケース(2)クーデター(3)内部崩壊−のシミュレーションを行い、「崩壊」への米中日露の対応を考察した。その上で「韓国は憲法や条約、国際法や過去の南北間の宣言などを順守した急変事態へのシナリオと対応策を準備する必要がある」と主張した。
経済分野では南成旭・高麗大教授(南北経済研究所所長)が、崩壊に伴う難民問題について、東欧各国のケースに類似した指導者失脚ケースでは30万人、体制の全面崩壊では200万人を予想し、臨時収容施設などを検討する必要性を主張している。日本については数万人から数十万人のボートピープルが漂着する可能性を指摘した。
崩壊は、外資の逃避など韓国経済にも大混乱を引き起こす一方、避難民の食糧確保が必要なため、初期対応の「30日計画」の研究を提案した。
軍事対応では、白承周・国防研究院対北政策室長が「各国が自衛権の範囲、もしくは人道の名目で介入する可能性」を指摘する一方、韓国が単独で事態に対応した場合は中国の反発を招く心配があると述べた。
主催者側は10月中に論文と討論結果を書籍で出版し、来春に4分野をさらに細分化して第2回会議を開催する計画だ。
(10/02 02:34)